会計事務所は登記業務も可能？会社設立について解説

会計事務所ではこれから設立する企業の創業支援をおこなうケースも多いです。

もちろん、個人や企業といった、すでに活動しているクライアントの対応業務がメインとなります。

会社設立において重要な手順のひとつに登記が挙げられますが、会計事務所は、登記の代行も依頼できるのでしょうか。

この記事では会計事務所と登記の関係性を中心に解説します。
登記完了後の関わり方についても取り上げました。

まずは会計事務所で登記業務ができるのかを解説します。
会計事務所の対応業務についてしっかり押さえておくことが大切です。

結論から申し上げると、登記は会計事務所の業務ではありません。
会社設立における登記は司法書士の担当業務です。
司法書士の主な業務は、法務局・検察局・裁判所などに提出する書類の作成や手続代行です。

会社設立における登記の手続きは法務局でおこないます。
法務局が関わる業務であるということで、司法書士の担当分野となります。

ひとくちに会社設立といっても、書類によって提出先はさまざまです。
法務局関連は専門家である司法書士がおこないます。

登記業務をおこなうのは会計事務所ではありませんが、登記においてまったく関わらないとは限りません。
会計事務所は登記関連をスムーズに進めるため、提携先の司法書士を紹介するという業務をおこなうことがあります。

会社を設立するために、税理士と司法書士それぞれを探すのは非常に手間となってしまいます。
そのため手間を削減できるよう、提携先を紹介する会計事務所が多いです。

会計事務所は専門分野以外については、提携先と協力するケースがよくみられます。
クライアントの満足度や効率的な業務につながるため、他の事務所や企業との提携は非常に有用です。

登記業務そのものは会計事務所で対応する業務ではありません。
しかし提携先を紹介することで、会社設立における一連の業務をサポートできます。

自身の担当領域でないとはいえ、まったくサポートできないと断ってしまうとクライアントの満足度が下がってしまいます。
スムーズな会社設立ができず必要以上に苦労してしまう可能性も高いです。

しかし司法書士と提携していれば、登記業務でまったくサポートできない・満足度が低下してしまうことを防げます。
司法書士側も業務を紹介してもらうということでメリットがあります。

会計事務所と提携先が協力することで、スムーズな会社設立が可能です。

会社設立には登記以外にもさまざまな作業が必要です。
会計事務所が会社設立において、登記以外でどのように関わるか解説します。

会社設立で最初におこなう、会社概要の決定についてサポートします。
会社設立においてはさまざまなことを決める必要があり、以下が決めなければならない事項の一例です。

• 資本金の額
• 役員報酬の額
• 設立日および決算月（会計年度）
• 事業目的
• 株主構成
• 役員構成

このうち上記3点は、設立後の経営や税務で特に大きく関わる部分です。
そのため会計や税務に詳しい会計事務所のサポートが求められます。

ほかにも定款の記載内容などを税務的な視点でアドバイスすることもあります。
会社設立時における会計や税務の視点は、その後の運営を大きく左右する重要なポイントです。

会社設立時には、事業を進めるために融資を受けるケースがあります。
この融資補助も会計事務所の主な業務です。

融資を受けるためには書類作成や面談対策などさまざまな準備が必要となります。
融資を受けやすくするためのポイントを押さえておくのも重要です。

専門知識のない状態で融資を受ける準備を進めるのは困難です。
そのため会計事務所が創業支援の一環として請け負うケースが多くみられます。

会社設立には必要となる書類が多数あります。
そのうち税務署や都道府県税事務所などへ提出する書類の作成は、会計事務所の担当業務です。

会計事務所の担当する書類は、数は多いものの作成はそれほど複雑ではありません。
とはいえ万が一誤りがあるとその後に大きく影響してしまう可能性があるため、注意が必要です。
また数が多いため漏れを起こさないように気をつける必要もあります。

このように会計事務所は会計事務所の専門分野で、会社設立のサポートをします。

会計事務所は登記が完了したあと、新規設立した会社とどう関わるのでしょうか。
登記完了後の流れを解説します。

一般的に新規設立をサポートしたあとは、そのまま税務顧問となるケースが多いです。
そのため会社設立で終了とならず長い付き合いとなります。

個人事業主だったクライアントが法人成りをすることになり、その会社設立を支援することもあります。
このような場合はもともと税務顧問であったクライアントに、スポットとして会社設立業務が加わったというイメージが強いです。

いずれにせよ会社設立で完結せず、税務顧問としてクライアントとなるケースがよくみられます。
会社設立をおこなう際には、その後も良好な関係を続けられるよう丁寧なサービスが重要です。

会社設立が一段落しても、会社をはじめたばかりの頃はトラブルや悩みが少なくありません。
そのためスポット的なサポートが必要となる場面も多いです。

たとえば従業員の募集や高額な備品の購入などについて、会計や税務の視点からサポートを求められることがあります。
会社経営の経験がないため、ちょっとした部分でつまづいてしまうケースもよくみられます。
1年目の決算については、通常の決算報告や手続きに比べサポートする内容が増える可能性が高いです。

このように会社設立自体は終わったとしても、安定するまでには時間がかかります。
スムーズな会社運営を進めるために、専門家などの助けが求められます。
そのため会計事務所においては、会社設立後のサポートも非常に重要な業務です。

会社設立の登記は会計事務所ではなく司法書士がおこなう業務です。
司法書士は会計事務所のように、会社を継続的にサポートすることはそれほど多くありません。
会計事務所でいうスポット的な業務が中心です。

そのため多くの会社は司法書士と常にコネクションを持っているわけではありません。
しかし会社を運営するうえで、司法書士の力が必要となる場面はあります。
このようなときにクライアントである会社と司法書士とつなげるのも、会計事務所に求められる役割です。

前述したように、司法書士と提携している会計事務所は多くみられます。
そのためクライアントが司法書士を必要としている場合には、提携先の司法書士を紹介することが多いです。

クライアントの満足度向上や提携によるスムーズな業務、そして司法書士との関係構築などさまざまなメリットがあります。

会社設立の登記は法務局でおこなうものであるため、会計事務所の担当分野ではありません。
会計事務所が直接登記をするのではなく、提携先の司法書士を紹介するというサポートが多いです。

会社設立には登記以外にもさまざまな作業が必要です。
税務署へ提出する書類作成や融資を受けるための準備など、会計事務所に求められる業務は多数存在します。
このように会計事務所は会計事務所の担当分野において、会社設立をサポートします。

登記を含む会社設立業務が一段落しても、会計事務所とクライアントの関係は続くことが多いです。
そのまま税務顧問として業務を進め、会社運営のサポートもします。
司法書士が必要な場面では、やはり提携先の司法書士を紹介します。

登記のように直接的な担当分野でなくても、会計事務所がサポートできる範囲は少なくありません。