会計事務所の法人化とは？税理士法人との違いやメリットを解説

複数人が勤務する会計事務所であっても、事務所を名乗るケースと法人を名乗るケースがあります。
会計事務所という名称の場合、組織として活動していても法人とはみなされません。
この場合は個人事業主の事務所にスタッフが所属している状態です。

このような会計事務所が法人格を得ると、どのように変わるのでしょうか。
名称だけでなく事務所としてのあり方についても変化が起こります。

この記事では会計事務所と法人格の関係について解説します。

そもそも会計事務所の法人格とはどのようなものを指すのでしょうか。
会計事務所の法人格について解説します。

会計事務所の法人格は税理士法人です。
すなわち会計事務所が法人格をとると、名称に含まれていた「会計事務所」の部分が「税理士法人」に変わります。

とはいえ税理士法人という名称でも、会計事務所として紹介されることがあります。
事務所紹介などにおいて、自らを会計事務所と名乗っているケースもみられるでしょう。

しかし実際には、会計事務所が法人格を有した組織は税理士法人です。
そのため税理士法人という名称を見かけたら、法人成りした会計事務所と考えるとイメージしやすくなります。

会計事務所が法人格を有するための条件は以下のとおりです。

• 社員が税理士のみである
• 社員（税理士）が2人以上所属する
• 所属する社員に、税理士法における欠格事由に該当する者がいない

簡単にまとめると、税理士が2人以上いる会計事務所なら法人成りが可能です。

法人格を有することでさまざまなメリットが得られますが、手間が増えるなどのデメリットも存在します。

そのため特に必要性を感じない場合、法人格を持たずそのまま個人事務所として運営し続けることもあります。

法人格を持つことで得られるメリットの例は以下のとおりです。

• 所得税と比べ節税がしやすい法人税の対象になる
• 支店が設置できる
• 経費の幅が広がる・退職金が出せるなどより大きな節税が可能になる
• 最大10年間欠損金が繰り越せる（2016年度の税制改正で9年間→10年間に変更）

法人成りをすることで、主に節税に関するメリットが増えます。

また支店を増やすことが可能となるため、規模の拡大が容易になります。

業務内容自体は変わりませんが、規模が大きくなりやすいため業務の幅が広がりやすいです。

会計・税務サービスを提供する組織には「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」と複数の種類があります。

会計業界への転職を目指しているものの、それぞれどのような違いがあるかわからないとお悩みの人も多いでしょう。

この章では会計事務所・税理士事務所・税理士法人の違いについて解説します。

結論として、会計事務所と税理士事務所に大きな違いはありません。

会計事務所・税理士事務所は基本的に税理士が個人で運営する事務所です。

税理士法第40条2項で、税理士の設ける事務所の正式名称は「税理士事務所」と規定されています。

税理士事務所では以下のように幅広い業務を行います。

• 記帳代行
• 経理代行
• 給与計算
• 税務書類作成
• コンサルティング

しかし、税理士事務所という名称では税務業務のイメージが強くなりやすいです。

そのため幅広い業務を請け負うことをアピールする目的で会計事務所という名称を使うケースが多くみられます。

なお、前述したように税理士が2人以上いても法人格を持たず、会計事務所・税理士事務所として運営していることもあります。

ただし会計事務所・税理士事務所として運営している場合、基本的に税理士は所長ひとりで、比較的小規模であることが多いです。

会計事務所は税理士が個人で運営する個人事務所、税理士法人は2人以上の税理士が共同で設立する法人です。

このように会計事務所と税理士法人では組織形態が全く異なります。

会計事務所と税理士法人には以下のように様々な違いがあります。

転職先として会計事務所と税理士法人のどちらを選ぶべきかは、何を重視するかによって変わります。

この章では転職先を選ぶ基準の例を紹介します。

安定性や制度の充実度合いを重視するのであれば税理士法人がおすすめです。

税理士法人は分業制や評価制度、教育体制が整っているケースが多く、安定した環境で経験を積みやすいといえます。

規模が大きい税理士法人ほど職場環境の整備が進んでいる傾向です。

制度が整っており安定した環境であれば長く働き続けることもできます。

前述のように税理士法人が扱う案件の規模は法人規模に比例する傾向にありますが、会計事務所よりも大規模な案件も多いです。

大規模案件は個人でこなすことが難しいため、チーム体制を採用するケースが多くみられます。

大規模案件を扱う税理士法人であれば、各々の専門性や担当分野を活かしたチーム体制での業務も経験できるでしょう。

税理士法人は一定の業務フローのもとで専門性を高めたい人や、長期的に腰を据えて働きたい人に向いているでしょう。

将来的に独立を目指す人や幅広い経験を積みたい人には会計事務所がおすすめです。

会計事務所は人数規模が小さいため、分業制ではなく、一人ひとりが幅広い業務を行う傾向にあります。

案件やクライアントごとに担当者が1人つき、担当者がほぼすべての業務をこなすイメージです。

専門知識が問われる業務だけでなく、問い合わせ対応や書類整理・ファイリングなどの一般事務に属する業務を行う場面も多く発生します。

このように、会計事務所では顧客対応から実務全般まで幅広く携わることができるため、実践的な経験を積みやすいといえます。

将来的に独立を考えている人や、裁量を持って業務に取り組みたい人に適した環境です。

法人格の有無はあくまで基準のひとつであり、法人格だけを理由に転職先を選ぶのは危険です。

会計事務所のほうが幅広い業務を経験できると紹介しましたが、同時に専門性を深めにくいというデメリットもあります。

反対に、税理士法人は専門性を深めやすい一方で、幅広い業務経験は積みにくい環境です。

ただしあくまで傾向であり、専門性を深められる会計事務所もあれば、幅広い業務経験を積める税理士法人も存在します。

また、制度が整備されているか否かも事務所・法人によって異なるため一概にはいえません。

転職先を選ぶ上で大切なのは、その組織で自分の理想とする働き方が実現できるかどうかです。

法人格の有無による特徴はあくまで傾向程度で把握しておき、より広く深く確認する必要があります。

最後に、会計事務所や税理士法人への転職を考える人が疑問に感じやすい要素を「よくある質問」として紹介します。

会計事務所・税理士法人に関する疑問や不安を解消した上で、本格的な転職活動を進めていきましょう。

会計事務所と税理士法人で業務内容の明確な違いは特にありません。

ただし法人化した方が規模は大きくなりやすいため、業務の幅が広い傾向にあります。

事業規模の大きなクライアントや専門知識が求められる難易度の高い案件などは、税理士法人の方が携われる可能性が高いです。

ただし、規模の大きな税理士法人は分業制が進んでいる傾向が強く、従業員1人あたりの担当範囲は狭いケースもみられます。

組織としての業務の幅ではなく、各従業員が経験する業務の幅という意味では、会計事務所の方が広い可能性があります。

未経験者の場合、教育体制や業務分担が整っている税理士法人のほうが採用されやすい傾向です。

特に、事業規模の拡大を進めている税理士法人は人材確保のために未経験者も積極採用しているケースが多くみられます。

一方で、小規模な会計事務所は教育に割けるリソースが小さい分、採用にあたって自ら学ぶ姿勢や主体性を重視されるケースも多いです。

また、近年は業界・業種問わず人手不足が深刻なため、未経験者歓迎の求人も増えています。

そのため会計事務所であっても、ポテンシャル次第で未経験者が採用される可能性はあります。

「会計事務所はやめとけ」と言われる背景として、以下の理由が考えられます。

• 繁忙期は長時間労働になりやすい・業務量が多く負担が重い
• 教育体制が整っていない事務所が多くみられる
• 小規模で所長税理士やほかのスタッフとの距離が近い分、相性の良し悪しが働きやすさに強く影響する

ただし、上記の要素がすべての会計事務所に当てはまるわけではありません。

会計事務所の規模や方針によって働きやすさは大きく変わります。

「会計事務所だから」と一括りにせず、各事務所の雰囲気や求人の内容で判断することが大切です。

会計事務所が法人格を有すると税理士法人となります。
会計事務所は個人事務所、税理士法人は税理士が2人以上いる組織と考えるのが容易です。

似たような言葉である税理士事務所は会計事務所の正式名称であり、両者に特別な違いはありません。

税理士法人として法人格を所有するとさまざまなメリットが生まれます。
転職先を選ぶ際には、法人格の有無は基準のひとつとはなり得ます。
しかし法人格を最優先にするのではなく、自身の理想が実現できるかを重視するのが大切です。

会計事務所と税理士法人、法人格の有無による違いを正確に押さえておくと安心です。