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【初心者必見!】監査役の役割や年収をわかりやすく解説

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監査役の仕事内容

①監査役とは

監査役とは、株主総会で選任される会社法上の役員を言います。

主な役割は、取締役の職務執行を監査する役割です。
取締役が行っている職務に対して、不正がないかを独自に調査し、取締役会や株主総会で報告したり、不正行為差止請求の権限を持ちます。

監査役の目線があることで、特に代表取締役が独断的な経営判断をしないための抑止力となっています。

②監査役の役割

監査役の役目は、監査役監査基準に記載があります。

「株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する義務を負っている」

(監査役監査基準2条1項)

この記載内容から、監査役が第三者的な立場から企業が健全な経営判断や業務執行を行っているかを監査することで、企業が株主や投資家からの信頼を得ることができます。

また、現在は上場企業だけでなく中小企業にも適正なコーポレートガバナンス(企業統治)体制の確立、コンプライアンス(法令遵守)が求められ、監査役にはそれを担保する役割を期待されています。

③監査役に必要なスキル

監査役に必要なスキルはありません。

監査役は取締役会で決議された業務執行などが正しく執行されていること監査します。
監査が疎かになると不正会計が発生し、最悪の場合、企業そのものの存続が困難になるような事件に発展しかねません。

このことからも、監査役に必要なスキルとして、物事を俯瞰的に観察し、物事の本質を見抜く力が必要になります。

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監査役の仕事内容と権限

①監査役の仕事内容

監査役は取締役の指示命令から独立して、会社の本来の持ち主である株主の立場になり、会社が健全に経営され、株主の不利益なことが行われていないかを管理監督するという役割です。

監査役は取締役など仕事の内容が妥当か、適法に進めているか、株主に損害を与えていないかなどの執行状況を監査しますが、内容としては「会計監査」と「業務監査」に分けられます。

  • 会計監査:取締役などが作成した経理上の計算書類に法的な不正や株主に不利益な会計操作がないかなどをチェックします。
  • 業務監査:同じく取締役が適法に会社運営を行い、株主に不利益をもたらしていないかなどをチェックします。

ただし、公開会社ではない場合、「会計監査に職務を限定した監査役」を設置し、その役割の範囲を規定することができます。

②監査役の権限

監査役は会社の会計監査を含む業務監査を行います。
調査対象会社に対して業務監査を遂行する上で、監査する権利を持っています。
業務監査で行った結果に対して、株主総会で意見をいう権利を有しています。

よって、監査役は事業の報告を求め、業務及び財産の状況の調査をすることができます。

③監査役の重要性

監査役は、近年その重要性が注目されてきています。
その背景には、上場企業による不正会計の件数が増加傾向にあることが挙げられます。

2019年度は70件以上の上場企業による不正会計処理問題が発生しています。
また、2020年度も50件以上と高い推移にあり、監査役による第三者の目線での監査がより一層重要視されています。

監査役の年収

①監査役の平均年収

監査役の報酬は、常勤か非常勤かによっても報酬額は異なります。

報酬は企業の規模などによっても様々ですが、平均的な報酬としては常勤監査役で500~1500万円程度非常勤監査役で100~500万円程度とされています。

監査役は、一般的に企業でのOBやグループ企業内の従業員で構成されることも多いため、取締役と比較すると低めに設定されています。

②監査役の任期

監査役の任期は、会社法で「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定められています。

③監査役と株主総会

監査役は株主総会で選任されます。
上場企業の場合、監査役は株主総会で企業が作成した決算報告書が適正であったかを確認し、株主に対して監査内容が適正であったかを報告します。
これは企業が作成した決算内容を、監査役が第三者の視点で適正かどうかを判断することに意味があります。

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まとめ

過去の監査役は、実質名前だけの役割であった企業も少なくありません。
ただし、近年の上場企業の不正会計問題などが増加傾向にある中、監査役としての役割が再度注目されています。
今後は、株主や投資家からも監査役の意見を注視することが増えることでしょう。

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