監査法人の次のステップ：公認会計士の転職先

公認会計士は試験に合格すると、ほとんどが監査法人に勤務します。

専門性を活かす次のステップとして、どんな転職先があるのでしょうか。

公認会計士の転職先公認会計士の転職先として人気が高い業種・職種をみると、コンサルティングファームやM&A等の投資を手がける企業があります。

あるいは、一般企業での経理財務の責任者として、大企業であれば安定した地位と比較的高い年収を目指すケース。

中堅規模の企業あるいはベンチャー企業においてCFO等の役職者として責任を持って事業を遂行するやりがいを求めるケースもあります。

もしくは、監査法人に転職することや会計事務所に勤めることで、公認会計士の専門性をいかんなく発揮することも選択できます。

今回は「監査法人後の転職」について詳しく見ていきましょう。

公認会計士の転職先は通常、会計に関わる専門性あるいは企業監査の過程で得た知見を活かすことができる職種が第一候補として選択されます。

公認会計士は税理士登録をすることもできますので、税務に携わることも可能です。

税務中心となる会計事務所を起業することも選択肢の１つになるでしょう。

いっぽうで、転職をする際に考えることとして、期待される年収がいくらになるかも大切です。

監査法人は会計士の独占業務である監査を行っていることから、非常に専門性の高いサービスを行っており、一般的に年収は高く設定されています。

とくにスタッフ（アソシエイト）やシニアスタッフのポジションでは残業も多くなりがちです。

残業代を合わせるとかなり高額となり、20代～30代前半で他職種に転職すると、どうしても年収が下がってしまうことがあります。

もちろん、その後の昇給を考えればトータルでは下がらないことになるのですが、一時的な年収ダウンの懸念があることは頭に入れておきましょう。

公認会計士の経験を活かすことができる職場で人気なのは、一般企業（事業会社）です。

経理財務部門で募集があり、公認会計士は経理部門の責任者、あるいは財務部門の責任者としてチームを率いていくことを期待されます。

また、経営企画部門で予算の作成や実行管理、あるいは経営管理業務を任されるポジションでの募集もあります。

事業部門の責任者や経営者と近い距離で働くこともあります。

大企業であれば複数年の経験を積むことで、より高いポジションへ早い時期に昇格することが期待されます。

一般企業（事業会社）へ転職する場合の年収は、企業の規模や業種によってさまざまです。

目安として、大企業で経理部門のマネジャークラスであれば年収800万円前後からが多く見られます。

金融機関等の内部監査部門や、投資部門であればより高い年収が期待され、1千万円前後のケースもあります。

一般企業での年収は、転職時の年収だけではなく、その後の年収レンジがどのように高くなっていくかを検討することも大切な要素です。

通常は役職が上がることで年収が高くなりますので、見方を変えれば、昇進昇格の機会がどれくらいあるかにもよります。

バックオフィス部門での転職者が、東証1部上場企業等の大手企業において、短期間で執行役員や取締役に抜擢されることは多くありません。

転職先で財務責任者やCFOが間もなく定年を迎えるため、将来の経営幹部候補として採用される場合には、将来のゴールをより明確に見据えることができるでしょう。

公認会計士の専門性を直ちに活かすことができる職種として、会計系のコンサルティングファーム（FAS）があります。

採用においても、会計士は即戦力と判断されます。

戦略系や総合系のコンサルティングファームでは、事業支援、経営改善支援、事業構造改革支援など企業の変革を直接又は間接的に支援する重要なミッションを担当します。

得意分野である会計からレベルアップすることになるので、公認会計士としてもプラスアルファのスキルを得て、バリューアップできます。

このような専門性の高さと高度な案件に携わるため、コンサルティングファームでの年収は他の職種よりも高い傾向にあり、転職市場で人気があります。

監査法人からの転職でも、年収はスライド、もしくはアップできることが多いようです。

コンサルティングファームで高い成果を出し続けることが出来れば、早い段階でパートナーへの昇格も見えてきます。

コンサルティングファームの規模にもよりますが、パートナーレベルの年収は数千万円規模になります。

他の監査法人に転職する場合、現在の監査法人での経験をそのまま活かすことができます。

転職先から期待される要求に速やかに応えることができるでしょう。

ただし、同業界だからこそ、以前のやり方や経験にこだわりすぎてしまったり、仕事のクオリティや企業文化が自分自身の考え方に合わないと、高いパフォーマンスを発揮しにくい可能性があります。

最大手のBIG4監査法人で働いていれば、他のBIG4への転職は歓迎されます。

クライアントの規模があまり変わらず、監査の質も同程度だと判断され、ポジションも年収もスライド、あるいはアップしての転職ができます。

「わざわざBIG4間で転職するのか？」と疑問に思うかもしれませんが、所属していた部署が組織変更でなくなったり、希望しているのに異動できなかったりと、キャリア形成に関わることを理由として転職する方が多いようです。

また、BIG4から中堅規模の監査法人へ転職する場合は、ワークライフバランスの改善が期待できます。

中堅規模の監査法人は、BIG4の知見やスキルを期待しますので、ポジションや年収については同程度となることが多く、満足度の高い転職になるケースが多くあります。

逆に現在中堅規模の監査法人にいて、BIG4監査法人へ転職する場合もあります。

こちらはやや選考のハードルは高くなります。

クライアントの規模が違うため、チームでの監査の進め方が異なっていることがあり、即戦力として厳しいと判断されます。

応募書類で担当クライアントについて詳しく書いておくと良いでしょう。

また、BIG4監査法人の中でIPO準備企業や中小規模のクライアントを担当する部署で募集があればギャップは少なくなるでしょう。

年収についてはアップすることがほとんどですが、ポジションについてはすこし下がってしまう可能性があります。

即戦力かという懸念があるためですが、評価されれば昇格していくことができます。

公認会計士をめざすきっかけとしてよく聞くのは、「日本企業の会計面から支えたい」「中小企業の成長に貢献したい」という動機です。

しかし、監査法人で監査をやっていると、どうしても指摘することが仕事であり、支えたい・貢献したいという希望はなかなか叶えられないようです。

公認会計士が監査法人で培った経験は、事業の成長を目指す中小企業や将来の IPO を目指すベンチャー企業で高い需要があります。

これらの規模の企業では、一般的に高い年収にある公認会計士を採用することが難しいのもまた現状です。

会計士側も、年収がダウンしてしまうことや、監査法人とは環境がまったく異なる一般企業に飛び込むことは思い切った選択となります。

そこで、コンサルティングファームや会計事務所が登場します。

外部から中小企業やベンチャー企業を支え、成長をサポートする存在です。

とくに会計事務所は、日常的に会計面を支え、相談を受け、企業の健全な発展を見守り、 事業の成長支援をしています。

会計士は税理士登録もできますから、税務を担う会計事務所は転職先として重要な候補となります。

競争が激しい会計事務所の業界にあっても、クライアントに対する高度なサービスと、適切な報酬料金、 高いコミュニケーション能力があれば、将来は独立して自らの会計事務所を開き、自らの経験や力を十分に発揮することができます。

会計事務所に転職する場合の年収は、初年度はダウンする傾向です。

上場企業や大企業をクライアントとしている監査法人とは違い、中小企業や個人事業主が主なクライアントになる会計事務所では、どうしても年収体系が違います。

担当するクライアントの数、売上にもよりますので、高い年収を目指したい方は、より多くのクライアントを担当し、かつ、高い報酬を得られるようなサービスを展開している事務所を選ぶと良いでしょう。

公認会計士の高い専門性と、監査法人の勤務で得たさまざまな企業の業務プロセスに対する知見は、転職の強みでしょう。

幅広い経験と視野を持っていることをアピールできます。

しかし、期待される成果を転職してすぐに発揮することは簡単ではありません。

転職した直後は、転職先のビジネスを理解し、企業文化に慣れ、成果を生み出すための業務環境の構築に多くの時間を費やしましょう。

公認会計士ということで特別扱いされることは通常ありません。

あくまでも従業員の1人として扱われます。

転職の面接では、企業の将来性、そのときに期待することなどが語られますが、入社後はまずは目の前の仕事、所属する部門でどのような成果を挙げていくかが重要です。

公認会計士だから評価が高くなるということはありません。

確実に仕事をしていき、めざす将来に向かっていきましょう。

一般企業では、人間関係にも注意が必要です。

監査法人では、基本的には会計士ばかりで働いています。

自分が発する専門用語、専門性の高いMTGは周囲も理解して当たり前の世界ですが、一般企業はさまざまな立場やバックグランドをもつ社員の集合です。

理解をしてもらうためには、自ら説明しなくてはいけません。

実務能力が高くても、コミュニケーション能力が乏しい場合には、周囲との協調が難しくなることで軋轢を生じたり、上司や部下との連携が上手に出来ず、チームの一員としてなかなか認められなかったりということもあります。

成果をどれだけ出したかという実力主義となっているため、公認会計士であっても一定の実務経験あるいは、速やかに業務に慣れて成果を出すための土台を作り出さなければなりません。

公認会計士という資格を持っていることで高い期待を受けていることがあり、その役割に応えるために、誰よりも努力して経験を積むことが大切です。

シニアマネージャーや、ディレクターのように、パートナー昇格を目指す場合は、社内外への営業能力も必須です。

転職してすぐだからといって、「まずは慣れよう」という気持ちではなく、はじめからフルスロットルの気持ちのほうが良いようです。

また、自らのスキルアップも必要ですので、常に向上心をもって仕事に取り組んでいきましょう。

会計士の転職は、やりがいを求める転職なのか、年収を重視する転職なのかで探す業種・職種が変わってきます。

どちらにしても、転職時の状況から数年後を見据えた状況をイメージして、どのようなゴールを置くべきか、短期的ではなく中長期的な視点で転職を考えることが大切です。