会計事務所の業務内容を知ろう

会計事務所の業務目的は、クライアントの経理環境を支え、税務申告を手助けし、経営改善などのアドバイスを通じて、クライアントの経営を間接的に支援するための、専門的なサービスを提供しています。

会計事務所や税理士法人は、一般的な企業のサービスと異なり、会計・税務等に関する専門的な業務を提供するサービス業種です。

通常、事業の経理や税務処理には専門性が必要になることが多く、そのような専門性を持った社員を採用する余裕がない企業では、経理業務や税務業務を丸ごと会計事務所へ委託するケースが見られます。

会計サービスとは、クライアントの経理まわりや入出金などの財務業務などをクライアントに代わって対応する業務です。

そのうち、記帳代行業務とは、クライアントの帳簿を作成する（代行する）サービスです。

このサービスの背景には会社法の要請があります。そこでは「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない（会社法第432条第1項）。」と規定されています。

また、「株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。」として、帳簿類の保存期限も定められています（会社法第432条第2項）。

この会計帳簿は、試算表の根拠となり、決算書類の元資料にもなります。
また、税務申告においても帳簿の備え付け（法人税法施行規則第54条）が要請されている重要な書類です。

一般的な記帳代行サービスでは、請求書に基づく各種伝票の作成、仕訳帳の作成、現金出納帳や預金通帳に基づいた入金あるいは出金管理、そして総勘定元帳を作成するまでの一連の作業です。

近年は安価で汎用性のある会計ソフトが普及しており、クライアントが利用している会計ソフトと連携して、会計事務所側で総勘定元帳を用意するケースと、クライアントが自ら記帳したデータを会計事務所がチェックして、総勘定元帳のマスタデータはクライアントが保有するケースなど多様な対応が見られています。

会計事務所が対応する税務申告サービスは、税理士法に基づくと、クライアントに代わって税務署等にクライアントの申告書を提出する業務と、申告書を代理で作成する業務が複合しています。

会計事務所の主たる収入源の1つである、法人税や所得税（事業所得等）に基づく申告のためには、決算書が必要ですので、一般的には、会計サービスと税務サービスは切り離されず、一体となってクライアントと契約しているケースが多いです。

大企業や上場企業等、自社で経理部門を有している場合には、クライアントが作成した決算書や申告書を会計事務所がレビューする場合もあります。

多くの法人・個人クライアントを持っている会計事務所では、土地や建物等の不動産の売買に係る所得税の申告対応や、贈与や相続が発生した場合の相続税対応があります。

税理士法に基づく業務以外にも、クライアントの給与計算や年末調整業務を対応することもあります。新設法人等に対しては、社会保険労務士と協調して社会保険の導入を支援する場合もあります。

会計事務所のコンサルティングサービスの対応範囲は多岐にわたっており、代表的な業務の１つである税務相談、経営支援のアドバイス、金融機関への融資申し込みの支援等、経営全般に関する助言となります。

税務や経理を土台にした経営改善や、経営者の目的に沿った経営戦略の作成支援等、経営に直接・間接的に関わる業務です。

経営コンサルティングは、適切なアドバイスにより、クライアントが成果を生み出せことで、その対価をクライアントからいただく性質です。

会計事務所は、公認会計士や税理士をめざす方や、専門的な会計と税務を学びたいと考える方にとって、就業のしやすさ、組織として受験者を支援する体制を用意（税理士試験受験者には、試験前の連続した有給休暇の取得推奨等）があることで、人気が高い転職先の１つです。

日本では、事業者の99％以上が中小企業とされています。
中小企業では、個人事業者や家族経営企業等もあり、経理や財務を担当する型を採用する余裕がない状況であることがほとんどです。

自社に経理機能がない場合、月次損益を適宜把握することができない、債権債務がしっかりと管理されていない等、経営環境を正しく判断することができません。

そこで、会計事務所は、帳簿の作成や月次決算、資金繰り表、税務申告の対応等、専門的なサービスを提供して、クライアントのバックオフィス機能を支援しています。

Big4と呼ばれる、最大手の会計事務所（税理士法人）では、国内外の大手企業をクライアントに持っていることから、様々な案件を対応しています。

例えば海外取引に関する移転価格税制の制度設計、M&A対応、事業承継の検討と提案等があります。

案件の規模が大きく、数百億から数千億に達する取引希望になることも珍しくなく、高度な人材で組織されたプロジェクトで対応しています。

大手の会計事務所と異なり、中堅・中小規模の会計事務所ではクライアントの担当者が、会計、税務、経営相談を一手に引き受けることが多くなります。

担当者が主体性をもって業務を進めることができますので、クライアントのために必要となる知識や業界情報を積極的に得るようになり、自分自身で積極的なキャリアの形成と、専門性を開拓していく醍醐味があります。

会計事務所で求められるスキルを持つことで、会計事務所や転職時の職場でも役に立つスキルにもつながりますので、スキルを高め続けることで、自分自身の将来性をより充実したものにつながります。

会計事務所で求められるスキルは、会計に関する資格、マルチタスクを処理することができる調整能力、そして最も大事なクライアントとのコミュニケーション能力となります。

会計事務所で勤める方の最低要件として、簿記2級以上とされることが一般的です。法定業務を対応する方は、税務業務を担当する場合に、税理士資格が必要になりますし、会社法や上場企業の金融商品取引法の監査を実施する場合は、公認会計士資格が必要です。

業務によっては、間接的に会計に関わる可能性がある資格として、中小企業診断士や、ファイナンシャルプランナー等もあります。
会計事務所では、専門的なアドバイスの範囲を拡大するために、公認会計士や税理士の方で、これらの資格も保有しているケースもあります。

会計事務所の担当者は、3月決算や12月決算等、異なる決算期のクライアントを持っていますので、決算業務と申告業務が期限内に対応できるよう、無理のないスケジュール管理を徹底する必要があります。

特に、同じ決算期が重なるクライアントを多数受け持っている場合は、決算書がいつ出来上がるのか、監査役会の計算書類の提供や、株主総会の期日がいつになるのか等の法定期期日を厳守しなければなりませんので留意が必要です。

会計事務所はサービス業ですので、クライアントとのコミュニケーションが最も重要と言っても過言ではありません。

クライアントの要望を的確に把握し、クライアントが望むサービスをしっかりと提供することがコミュニケーションの前提となります。

一般的な会計事務所では、月1回程度のクライアント往査があり、定期的にコミュニケーションをとる機会があり、その場でクライアントに対して、追加サービスの提案や、経営に関する困りごとの積極的な解決の提案等の営業をかけることもできるようになることが望ましいでしょう。

ITツールの進化により、記帳代行業務や簡単な法人税申告書は、クライアントでも対応することができるようになりました。そのため、単純な貴重代行業務の作業工数の報酬や、申告書の作成に関する報酬は、下落傾向にあります。

そのため、会計事務所への需要の変化を見越して、サービス収益の多様化を積極的に進めています。クライアントに対してより高度なサービスを提供することで、サービス報酬単価を引き上げ、費用対効果の高い収益構造への転換が進んでいます。