税理士科目合格・上場準備（IPO準備）企業の求人・転職・中途採用情報一覧

・仕訳、伝票処理
・税務業務
・決算業務(月次・四半期・中間・年次)
・決裁書などの書類作成
・賃借対照表、損益計算書などの作成
・有価証券報告書作成/商法計算書類作成
・監査法人・証券会社対応
・中期経営計画策定　等

・仕訳、伝票処理
・税務業務
・決算業務(月次・四半期・中間・年次)
・決裁書などの書類作成
・賃借対照表、損益計算書などの作成
・有価証券報告書作成/商法計算書類作成
・監査法人・証券会社対応　等

事業承継・ M&A ・ 事業再生局面における事業 ・ 財務 DD 、 事業計画策定 、 ストラクチャー検討など

【主なクライアント】
・売上規模3億から10億が50％以上、10億超が30％以上
・クライアント業種：製造業から小売り、宿泊業など多岐に渡る
・業務内容：計画の策定とDDが50％近く、経営管理支援やモニタリング、財務DD、税務、M＆A支援等

※小型の再生案件に入ることで、お客様、紹介先である金融機関のニーズ、利害等を含めて全体を把握して作業する能力を早期に身に着けていただけます

■ご本人のご志向・スキルに応じて、業務をお任せいたします。
・内部監査業務全般
・ J-SOX（財務報告に係る内部統制報告制度）の整備・運用指揮
・監査役監査補助

※内部監査室は社長直下で新規立ち上げとなりますが、内部監査組織の立ち上げ・業務構築は必要に応じて管理部長、常勤監査役と相談しながら進めていただくことが可能です。
※ご本人のご志向に応じて、今後コーポレート業務を幅広く経験いただくことも可能です。
※今回の採用はIPOを見据えたガバナンス強化の為の採用となります。

経理セクション新設に伴なう経理メンバーの募集です。グループ会社の増加・事業規模の拡大により、これまで「管理部」がおこなってきた経理業務を、新設する経理セクションにて引き継いでいただきます。日常的な経理業務のほか、ご経験に応じてフロー構築などの体制作りもお任せいたします。
≪具体的な業務内容≫
まずは、連結決算・開示担当として手を動かしていただき、グループ会社1社の担当をしていただきます。 ゆくゆくは経理セクションの組織作り (ワークフローなどの整備やメンバーマネジメント）もお任せしたいと思っています。上場企業の経理として、業務を「点」ではなく「線」でつなげていく、そのような業務統括もお願いしたいと考えています。
■月次・年度決算、連結決算‐開示資料の作成
■予算・実績差異の管理
■税務・税理士対応
■監査法人対応、証券会社対応‐取締役会、株主総会の運営・資料作成
■役員メンバーとのコミュニケーション

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

中小企業の経営支援をハンズオンで担当いただきます。

■経営戦略コンサルティング／内部管理体制コンサルティング
・中長期事業計画作成
・ＰＤＣＡによる伴走支援
・ビジネスＤＤ
・新規事業計画作成
・業務改善、事業再生コンサル（決算早期化、システム導入、業務フローの見直し等）
・再構築補助金等の事業計画作成支援
・顧問型事業相談支援

■補助金コンサルティング／税制優遇コンサルティング
・各種補助金、各種税制優遇申請支援
・経営戦略立案、実行支援

・税務申告／月次決算業務
・税務コンサルティング業務
(事業承継対策、M&A／事業再生局面の税務ストラクチャー検討・構築／税務DD)

＜税務＋αの価値提供＞
通常の記帳申告代理業務においても、コンサル業務で蓄積したノウハウを生かして、一般的な会計事務所の提供するサービス＋αのサービスを目指すため、通常の会計事務所では得難いスキルを習得いただけます。

＜ワンストップ型のM&Aや事業承継＞
一般的な中堅の会計事務所では、M&A局面では会計税務DD、株式・事業価値評価等、業務が会計税務に偏ることが多いと思います。弊社では、会計・税務DD・バリュエーションのみならず、売主・買主の探索、取引スキームの検討、エグゼキューション等のフィナンシャルアドバイザリー業務、法務助言、法務DDまで対応するので、幅広い業務経験を積むことで、人間力も備えた総合力のある専門家になることができます。

介護事業、老人ホーム運営会社に対する、経営コンサルタントや税理士業務をお任せします。
グループ内の税理士事所や社労士事務所と連携して、財務コンサルティングを行います。
顧客企業やグループ企業の決算等、ご経験やご希望に応じて、幅広い業務をお任せします。

当社の単体及び連結決算をとりまとめるポジションとなります。
新規のビジネスに対する適切な会計処理の判断や監査法人との折衝も行い、会社を代表して財務数値を取り扱う業務をしていただきます。
【具体的な業務内容】
・連結決算対応・開示資料作成・監査法人対応
・年次/四半期/月次決算業務・伝票起票、債権債務管理、支払等
・各部門との経理論点でのコミュニケーション
・業務プロセスや社内経理ルールの改善活動
・チームメンバーのマネジメント（志向性に応じて）
・その他上記に付随する業務
【全社共通】
PC：全社員にMacを貸与しています　Slack：主に社内のコミュニケーションツールとして使用します
Google Workspace：社内外のやりとり、資料作成などに使用します
（Gmail、ドキュメント、スプレッドシート、スライドなど）
※この他、部署や職種ごとに使用しているツールもあります

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。
●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務
・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務
●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。
具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます
●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言
・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

クライアントが”なんでも相談できる外部パートナー”として、会社経営の根幹となる部分を幅広くサポートしていただきます。

・税務会計業務
・財務・税務シュミレーション作成
・会計税務指導および各種税務相談対応
・資金調達支援、IPO支援、M＆A
・売上拡大・経費削減　など

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲