USCPA（米国公認会計士）・国際税務・海外進出支援の求人・転職・中途採用情報一覧

【主な職務】
海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家
・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた
　効率的なオペレーション支援を行う専門家
・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う
・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、
　クライアントにアドバイスを行う
・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系の上場会社、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決します。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。

・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）
・資産管理会社の機能強化
・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援
・不動産コンサルティング・仲介

上記はあくまで一例であり、オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。
資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。

最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。

■法人総合税務サービス
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行
■金融国際税務サービス
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します
・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

クライアント：海外事業者（主に台湾、中国、香港）

記帳代行、給与計算、月次・年次決算、年末調整、確定申告業務に慣れてきましたら、クライアントからのお問い合わせに対し簡単なヒアリングをする簡単なお客様対応をしていただきます。

※使用ソフト： 弥生会計、TKC、達人

◇外資系のクライアント企業を中心に税務会計サービスを提供して頂きます。
・月次の仕訳チェック、月次レポートの作成や確認
・クライアントからの相談対応
・決算支援業務・税務申告書作成
・給与計算、社会保険手続き、年末調整、法定調書作成　等

※クライアントはドイツを中心にヨーロッパが約70％、その他アメリカ、オーストラリア、シンガポール等。スタートアップから中堅・大手まで幅広い企業あり。
※グローバル展開をする国内系企業の海外子会社も含まれる可能性有り
※分からないことをサポート出来るようチーム体制をとっています。

【会計ソフト】：ミロク、弥生、SAP　等

■ポジション：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週２の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

変更の範囲：会社の定める業務

■外資系クライアントの税務会計業務全般（申告書作成、質問対応等）
■日本法人（海外拠点が多い）の税務会計業務全般（申告書作成、質問対応等）
■英語でのミーティング
■国際税務対応（租税条約・タックスヘイブン・外国税額控除などの届出書及び申告書作成）
■国際税務調査対応（事前コンサルティングを含む）
■外国人の確定申告及び海外資産をお持ちの方の確定申告

※基本は2名以上でアサインします。また、他部署（組織再編や国際相続など）とのコラボ案件も希望の方は経験可能です。

※税務顧問が70%、スポット案件が30%ぐらいのイメージです。

【主な職務】
・相続税申告書の作成　
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・富裕層の資産税コンサルティング
・所得税申告書の作成
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備
・社内の管理業務
・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等
■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等
※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

・ 国内・国際税務アドバイザリー
・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務
・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務
・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務
・ その他、税務に関する各種業務

日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供

・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案
・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス
・M&Aに関する税務デューデリジェンス
・EY海外事務所での駐在（希望制）
・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【サービス内容】
・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。
・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。
・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

■ポジション①
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

■ポジション②
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

■ポジション③
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

変更の範囲：会社の定める業務