税務・会計・監査・ワークライフバランスの求人・転職・中途採用情報一覧 - 8ページ目

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

■従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり
■就業場所の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）

当社は、国際会計事務所ネットワークとして、ビック4に次ぐ規模を有しており、世界150ヶ国以上の外資系企業の日本市場進出や国内企業の海外展開をサポートしています。その中で当社会保険労務士法人は、30年以上にわたり給与計算、社会保険手続のアウトソーシング業務、労務相談サービスなどを展開してきました。国内外の人事担当者に日本の法規則をわかりやすく説明する豊富な経験を持ち、法順守に関する深い知見を有しています。法改正が予定されている場合にも、最新の情報を踏まえた的確なアドバイスとお客様の状況に寄り添った解決策を提供することをメンバー一人一人が常に心掛けています。近年では海外進出支援、勤怠管理システムの導入コンサルティング、人事・賃金制度のコンサルティングにも力を入れ、幅広い人事戦略のサービスを提供しています。

■若手スタッフの成果物のレビューやサポートをメインの業務としてお任せします。
【業務一例】
・給与計算・労働社会保険に関する各種成果物のレビュー
・就業規則等作成またはレビュー・年末調整計算補助・教育研修等

■応募者へのメッセージ
皆様がこれまで培われてきたご経験や知識を、直接的に顧客に対してではなくて社内にて発揮いただき、会社全体の成長に繋げていただきたいです。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め
■社内手続きにかかる書類作成の補助
■その他サポート業務

※国内出張が発生することがございます。

■各種データの集計・分析
■市場・競合の調査
■財務面の初期分析
■顧客提出用の資料作成

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

■具体的な仕事内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【インターナショナルタックス（国際税務）】
・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。
・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。
補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。
自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。
多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。
ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。
当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

【職務内容】
税務・経理領域に係るBPR対応支援・コンサルティング業務のコンサルタント、及びPMOとしてPJに参画頂きます。

●業務改善コンサルティング業務（BPR/DX推進）
―税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング
―RPA、VBA、ETLツール等を利用した業務の自動化支援
―ペーパーレス化対応
―税務領域における生成AI導入支援
―税務業務DXプロジェクトのPMO

●制度対応コンサルティング業務
―Public CbCRや各国での会計・税務情報開示に向けた対応支援
―大規模な多国籍企業に向けた税制（Pillar 2 (GloBEルール)等）の対応に向けた業務設計、システム導入とその運用支援
―海外子会社情報管理、国際税務管理に係るプロセス構築、本社機能高度化

アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。
ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

【法人税務全般】
●税務申告書の作成補助
●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング
●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング
●海外進出支援、国際税務コンサルティング

※税務：コンサルの業務比率は　8：2
※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。
※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。

★プラクティスグループ★
様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。

上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。
多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。
ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■Financial　Advisory　Services
■パブリック関連業務
■国際・IFRS関連業務

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■Financial　Advisory　Services
■パブリック関連業務
■国際・IFRS関連業務

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■Financial　Advisory　Services
■パブリック関連業務
■国際・IFRS関連業務

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【インターナショナルタックス（国際税務）】
・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。
・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。
補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。
自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

弊社の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。
・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。

■業務内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）
・各種法人向けコンサルティング
・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務
・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

■具体的な仕事内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■Financial　Advisory　Services
■パブリック関連業務
■国際・IFRS関連業務

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法定監査（金商法・会社法等）

■株式上場支援業務

■Financial　Advisory　Services

■パブリック関連業務

■国際・IFRS関連業務

■法定監査（金商法・会社法等）

■株式上場支援業務

■Financial　Advisory　Services

■パブリック関連業務

■国際・IFRS関連業務

■医療巡回 ・医療確定申告
■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション
■医療法人設立解散
※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。

主なクライアント
・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業
・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人

・決算内容と申告書のレビュー
・税務調査の立ち合いサポート
・大法人案件への管理者としての関与
・スポット業務の対応

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】
・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。
主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。

● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援
■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援
■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）
■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備
■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）
■監査役監査支援(コソーシング業務等)
■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)
■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等
■GRCツール導入に関するアドバイス
■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など

【GRCについて】
グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。
また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。
そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。

●　上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務
●　上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む）
●　オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務
●　外資系企業に対する税務コンサルティング業務

税務スタッフの補助として、記帳代行と申告書作成をメインとして行っていただきます。
記帳代行の他に法人税等申告書、所得税確定申告書の作成業務も行うことができます。
ご本人のスキルに応じて、場合によっては外国法人、非居住者に関する業務も行っていただくこともあります。

【具体的な業務内容】
・記帳代行
・法人税等の申告書作成
・所得税の確定申告書作成
・届出書類作成
・庶務業務　等あり

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供を行っていただきます。
・国内外の確定申告書作成・レビュー・提出
・個人の状況に応じたTax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・所得税・住民税の納税サポート
・税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

※外国人の確定申告書作成や、海外EYとのやり取りが多いため、英語を活かせる場面が多いです。
※個人税務だけでなく、一部の法人税業務にも携わっていただきます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

事業承継コンサルティング部門と兼務で税務・コンサルタントの仕事をして頂きます。

中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、
課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。

希望に応じて法人の顧問業務も経験を積めます。
法人の税務業務の経験が浅い方も歓迎致します。

税理士法人を基盤にもつ会社です。
税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。
金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。

具体的な業務は、
【財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策、納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など】

■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査

■その他証明業務
◇クライアントについて：
歴史のある日本企業が中心となります。

◇所属について。
京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。
就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援

公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）

■各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供

■その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）

■各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供

■その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）