公認会計士・税理士・経理・財務の転職、求人ならレックスアドバイザーズ
求人情報
レックスの転職サポート
業界・職種別の転職情報
転職成功ノウハウ
条件から求人･転職情報を探す
資格
業種
職種
上場区分
雇用形態
こだわり条件
従業員数
勤務地
年収
キーワード
現在の検索条件
リモートワーク（在宅勤務）可
検索条件を削除する
現在の検索結果：1,476 件（951～1000件）
企業名非公開
更新日：2026年04月30日
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、会社の大きな意思決定に関与することが できます。 海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルの専門性を高めることができます。 少数精鋭で、チームの半数がバイリンガルです。
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務 ■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
ハコベル株式会社
更新日：2026年04月29日
・スタートアップで事業の広がりを経験できる！事業フェーズの変化に伴い、マーケティング、プロダクト、新規事業、M&A、組織構築等、全体を俯瞰した上で様々なテーマに携わることができます。 ・社会的課題への貢献「物流」という巨大な社会基盤を支え、変えていく、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境です ・様々なバックグラウンドの経営陣と共に、会社を進化させることができる 社長・執行役員は、元外資系コンサルファーム、元物流の現場、元スタートアップ等、様々な出身メンバーで構成されており、協働・議論を通じ、多様な考え方・スタイルを学ぶことができます
当社は、荷主企業様と運送会社様/ドライバー様を結ぶ「物流マッチングプラットフォーム事業」と、物流業務のデジタル化・自動化を加速させるための「物流DXシステム事業」の拡大（社員約100名規模）に伴い、当社が次のステージに進むために、社長や経営陣と共に幅広く経営テーマに取り組める方を募集しています。 【業務内容】 経営戦略の立案だけでなく、M&Aや事業支援など幅広いテーマのプロジェクトに関わることができます。 経営方針を決める重要な場面に関わり、日本の物流を支えるスタートアップの成長を支える重要なポジションです。 ・経営方針や事業戦略の策定支援。経営陣とともに会社の未来を描く重要なプロセスに関与 ・予算編成と実績分析。数値データを元に経営判断をサポートし、課題を発見して改善策を提案 ・経営会議や取締役会の運営。会議の準備から進行まで、企業の重要な意思決定が行われる場を支える役割 ・M&A関連業務全般。ソーシング、DD、事業シナジーを最大化するための実行支援 ・その他、重要な経営課題に対応するための企画・実行支援 このポジションでは、日々の業務を通じて、戦略的な思考や問題解決能力を養い、着実にキャリアアップできるチャンスが広がっています。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■出社とリモートを組みあわせたハイブリットワークを推奨しています。※2025年5月～オフィス移転を予定しています。 ■グループ全体で、ダイバーシティ＆インクルージョンを推移しており、「多様性」を尊重しています。育児・介護などに関わる社員が、プライべートと仕事をそれぞれの役割を両立させています。 ■マネジメント研修、スキルアップ研修など自己研鑽の機会を提供。働きながらスキルアップが可能です。
Vポイントを中心としたデータベースマーケティング事業に取り組む当社、およびその関係会社の決算業務一般、会計監査・税務調査等の対応をご担当いただきます。 現在当部門は業務改善に積極的に取り組んでいるフェーズでもあるため、業務改善を一緒に後押ししてくださる方（業務プロセスの改善に取り組んでみたい方）を募集します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートを行う場所を含む）
株式会社サイバーセキュリティクラウド
・リモートワークやフレックスタイム制度の導入により、働きやすい環境が整っています ・世界中にニーズのあるセキュリティインフラを支える、ストック型ビジネスモデルでの安定経営 ・急成長急拡大中のITベンチャー企業で、財務経理領域を中心に裁量権をもって、上場企業の管理部におけるプロフェッショナルを目指せる ・事業会社で財務経理領域を幅広く経験でき、自身が取り組む施策やアクションの効果を肌で感じやすい環境です。
■業務内容 【雇い入れ直後】 ＜具体的な業務内容＞ 〇月次決算 仕訳伝票起票/売上処理/入金消込支払消込/債権債務管理/請求書発行/各種管理表作成 〇四半期・年次決算 〇開示業務 ・決算短信、四半期報告、有価証券報告書の作成,決算関連資料の作成 〇経理関連システムの運用メンテナンス 〇税理士対応 〇J-SOX対応 【変更の範囲】 ・会社の定める業務
・上場企業の開示経験や監査法人対応など、特殊なキャリアの構築ができます。 ・大いに自由な社風であり、自身の意思決定で新しい業務へのチャレンジも可能です。 ・リモート週1回、時差出勤可能。
・連結含む決算業務（月次、四半期、年次） ・開示資料作成業務 ・監査法人対応 ・税務対応 ・投資家対応 ・予算作成 ・金融機関対応 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
・佐賀県の中小企業をメインにサポートしている事務所です。 ・ペーパーレスのため在宅勤務が可能です。午前に外出し帰宅後在宅で勤務をする等、週2～3日のペースで在宅を活用しながら柔軟に働けます。 ・フルフレックス制度あり◎6：00～22：00の間で好きな時間に勤務可能です。 ・税理士試験受験中の方歓迎！受験中の方も3名在籍中です。
顧問先20件前後を担当いただき、決算業務、申告書作成、巡回監査をお任せします。 希望があれば相続（年1～2回）もお任せします。 経験者は管理職候補として期待しているため、幅広い業務を経験してほしいと考えています。分からないことは上司先輩にいつでも聞いてください。 【使用ソフト】TKC・弥生会計 【在宅勤務制度】入社1カ月勤務、その後在宅を活用しつつ勤務可能 ■従事すべき業務の変更の範囲：企業の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：なし
税理士法人NCP
・相続税に興味や関心があればOK、相続税の経験は不要です！試験勉強で相続税に興味を持った方、 ルーチン的な会計業務ではなく、お客様に寄り添う仕事にチャレンジしてみたい方、お待ちしています！ 【資産税未経験の方の入社後のキャリアプラン】 ■入社1ヶ月～3ヶ月：先輩スタッフがマンツーマンで基礎知識の研修、会計ソフトの操作、申告書の作成を教えます。 ■入社3ヶ月～6ヶ月：先輩スタッフに同行して顧客対応を行って頂きます。 ■入社6ヶ月以降： 基本的な業務に覚え、顧客への理解も深まってきた段階で案件担当をお任せします。
資産税・会計税務業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・申告書作成業務 ・相続税申告を含む資産税業務 ・税務相談 ・準確定申告 ・相続税試算 ・不動産コンサルティング ・相続税還付（セカンドオピニオン） ・税務調査立会 ・節税対策の相談 など、将来的に資産税に関する「幅広い経験」と「専門知識」を身に付けられます！ 入社後から6カ月間、経験豊富な先輩スタッフが丁寧に指導します。 当事務所であれば、未経験からでも半年で案件を担当できるようになるまで、確実に成長することができます。 会計ソフト：達人
更新日：2026年04月28日
■残業は通常期平均10時間前後、勉強との両立、プライベートとの両立が可能な会計事務所です ■個人商店、中小企業から国際税務、仮想通貨、Fintech系の専門分野まで！業界幅が広く、様々なクライアントを担当できる！ ■組織再編などの高度な分野にも携わることができる！ ■お客様からの紹介で、資産税案件もあるので、やりたい業務にチャレンジできる！
■法人及び個人の会計・税務コンサルティング ・会計、税務申告、月次決算、税務相談 ・経営サポート ・相続・事業承継業務 ・法人設立支援 ・資産税コンサルティング ・社会保険労務士業務 ・補助金・助成金 ・融資支援 ・M&A支援 ※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます ※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。
税理士法人ブラザシップ／株式会社 ブラザシップコンサルティング（名古屋本社）
【ワークライフバランス◎】 ・定時9-17時／フレックス／リモートOK（週2回）／平均残業20時間 ・繁忙期でも18時台には全員退社。税理士試験や子育てと両立OK。・社内研修も業務時間内に実施 【給与・キャリアパスが明確◎】 ・80の給与等級があり、等級ごとの給与を公開。「人事評価65点以上で4等級UP！」のような明確な基準。 ・役職はジュニアコンサル→コンサル→シニアコンサル→リーダー→マネージャーorスペシャリスト…の順。 ・「昇格チャレンジ制度」があり、最近では新卒4年目の社員が、最速でシニアコンサルにチャレンジ中！ 【育成・成長環境◎】 ・税務、コンサルティング共に研修や育成制度が充実。研修・ロープレ・レビュー等で支援します。 ・毎月の1on1、目標管理OKR、キャリアカウンセリング、図書貸し出し等あり。 【税理士受験生の支援◎】 ・試験前休暇／受験料補助／専門学校費用補助／資格手当／オフィスで自習OK → ★科目合格者多数！
◆仕事内容 ―税務顧問業務（5割）：内勤チームが記帳代行や一次監査を対応するため、報告業務が中心です。 ―経営支援業務（3割）：見込客への提案からスタート。3年以内に5件受注を目指せる育成体制あり。 ―クラウド会計導入支援（2割）：HPよりお問合せ多数。社内の支援ノウハウを学びながら挑戦します。 ー経営者向けビジネススクールの受講生フォロー：累計受講生500名以上。財務分析等の宿題や当日の不明点 をフォローします。「経営者の悩み」を間近で聞ける機会であり、経営支援の提案にも繋がります。 ◆ブラザシップの「経営支援」とは？ 毎月1回、経営者と面談し、ビジョンや課題をヒアリング。財務分析を行い、課題に優先順位を付けます。 コーチングや心理学を取り入れた対話で、経営者自身の「納得解」を導き、実行支援まで伴走します。 100%オーダーメイドの支援です。※詳しい内容や事例は、ぜひ面接でご紹介させてください！ ◆キャリアパスのイメージ 例1）会計事務所歴3年以上の方 → コンサルタントからのスタート ※年収目安：450万円～ 1年後の担当売上目安：1,800万円（税務顧問 100万円×14社＋経営支援1-2件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,000万円を超え、その他の基準も満たすと「シニアコンサルタント」に挑戦可能！ 例2）会計事務所歴6年以上の方 → シニアコンサルタントからのスタート ※年収目安：600万円～ 1年後の担当売上目安：2,200万円（税務顧問 130万円×14社＋経営支援2-3件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,500万円を超え、その他の基準も満たすと「リーダー」に挑戦可能！
・経営陣の刷新をきっかけに海外進出を成功させ、さらなる成長を目指す中で、財務経理部門にも進化が求められています。アカウンティング領域で経験豊富なCFOや部長のもと、一緒に仕組みを整えていきませんか？ ・50年以上の歴史がありながら、ベンチャーのようなスピードで物事が変わっていくという刺激的なフェーズにあるため、裁量が大きく、様々な業務にチャレンジすることが可能！ ・士気が高い環境で、風通しが良く、コミュニケーションがとりやすい社風です。 ・将来CFOを目指している方や、経営企画に興味がある方にもオススメです。
全社的なグローバル展開、事業の急成長に伴い、組織管理体制の成長、財務経理部としてのレベルアップも急務です。 以下の業務をお任せいたします。 ■新規事業を中心とした会計・税務関連業務（財務諸表の作成・分析、税務処理の検討・実施等） ■業務/オペレーション改善PJ推進（既存の業務プロセス/決算プロセスの改善など、経理組織全体の生産性を向上させるためのプロジェクト推進） ■マネジメント業務（人材育成等） さらなる成長を目指す当社においては、財務経理部門にも進化が求められます。 業務は多岐に渡りますが、将来CFOなどの経営人材を目指す方にはステップアップのための多様な経験を積める環境です。 日本が誇るIPを世界一にするために挑戦を続ける当社において、《他者や関係部署を積極的に巻き込み、能動的に会社組織を変えていける方》を心よりお待ちしております！
株式会社スリーエスコンサルティング
■総合マネジメント企業として、システム導入や人材派遣、労務・不動産・事業承継コンサルティングなど 様々に展開しています。 ■税理士法人が母体ということもあり、士業と連携しながら業務を遂行していける強みがあります。 ■創業から40年の同社ですが、2019年に代表が変わり、さらなる成長を目標に現在もどんどん新しい事業が 生まれ、日々変化成長しています。 ■向上心・チャレンジ精神がある方にぴったりの環境！ ■20～50代まで幅広い年齢層がいるので、職員同士フランクに話す雰囲気があります！
クライアントのM&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス、株価算定等、その他付随業務 【お任せしたいこと】 ＊グループ顧客に対しての潜在的なM&A案件のニーズ調査 ＊提携M&A会社のデータベースから、顧客にマッチする案件がないかを定期的に調査 ＊M&Aの検討を開始した案件について、顧客の基本契約から最終契約、クロージングに至るまでのアドバイス ＊財務デューデリジェンス、企業価値評価等の実施 ＊PMI（Post Merger Integration）のフォロー ■従事すべき業務の変更の範囲 会社が指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 会社が指定する場所
■総合マネジメント企業として、システム導入や人材派遣、労務・不動産・事業承継コンサルティングなど 様々に展開しています。 ■税理士法人が母体ということもあり、士業と連携しながら業務を遂行していける強みがあります。 ■創業から40年の同社ですが、2019年に代表が変わり、さらなる成?を目標に現在もどんどん新しい事業が 生まれ、日々変化成長しています。 ■向上心・チャレンジ精神がある方にぴったりの環境！ ■20～50代まで幅広い年齢層がいるので、職員同士フランクに話す雰囲気があります！
■クライアントの月次決算業務、四半期及び本決算における支援（クライアント訪問有） ■M&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス、株価算定等 ■内部統制関連業務 ■社内外の経理業務、人事関連（給与計算及びその他人事関連手続き）のDX化推進業務 ■社内向け管理・企画業務（IPO準備業務含む） ■従事すべき業務の変更の範囲 会社が指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 会社が指定する場所
【日本屈指の法律事務所】 同事務所は、海外拠点の弁護士も含め約600名の弁護士が在籍する日本有数のローファームです。日本5大弁護士事務所の1つとして、様々なニーズに応えています。国内外に複数の拠点を持ち、今も拡大を続けております。当事務所を経理の面から支えていただき、経理のエキスパートとして、キャリアを築いていける環境です。 【キャリアパス】 経理職としての入社となりますが、将来的には経営（財務）企画もお任せをする予定です。事務所のバックオフィスの更なる強化、経営戦略に関与頂く予定です。 【働く環境】 通常期は、1日8時間以内の勤務。繁忙期である、12月～1月でも月40時間前後で残業時間を収まるよう、生産性高く働けるよう、環境整備にも力を入れています。
主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。 ・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成 他) ・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理) ・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理) ・経理システムの更改、運用と管理 ・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務 ・弁護士等の稼働データの管理と報告 【経理ソフト】 内製経理・報酬システム、SuperStream-NX
・基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨。 一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能。 ・マンスリーフレックス制により1か月単位での労働時間管理をしているため、 始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。 ・①育児・介護、②進学・留学、③趣味・余暇活動、④地域活動・社会活動において休暇を取得できる制度があり、実際に活用されています。
ガバナンス推進本部の内部監査部にて、システム・情報セキュリティ等の内部監査業務に携わっていただきます。具体的には以下の業務をお任せします。 【具体的な業務内容】 ・内部監査の企画、計画策定 ・内部監査の実施（システム、情報セキュリティ、個人情報保護等） ・監査報告、および業務改善に向けたフォローアップ ・オフサイトモニタリング、調査業務 ・監査企画（監査組織の高度化等） ※就業場所の変更範囲：会社の定める就業場所（リモートワークを行う場所を含む） （A:オフィス出社※週3以上出社／B:リモート勤務※週2～週1日出社／C:フルリモート勤務※原則出社なし） ※職種の変更範囲：会社の定める職種（出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）?
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
株式会社AGSコンサルティング／AGS税理士法人（福岡支店）
・業績も順調に推移しており創業以来毎年黒字経営を続けています ・自由闊達で明るく風通しの良い社風。フルフレックス制度で裁量をもって働けます。 ・プロジェクトは複数名のチーム制です。OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。
・M&Aアドバイザリー業務（FA・仲介） ・案件化支援（ソーシング/案件は大手金融機関からの相談がメイン） ・ディール実行支援（エグゼキューション） ・財務税務DD、企業価値評価 ・その他、M&A全般に関するコンサルティング ※希望があれば、税務申告や事業承継などその他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っております。 変更の範囲：会社の定める業務 ■プロジェクトの特徴 ・1社をチームで支える： マネージャーを含めた3～4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。 ・税務＋αの提案： 税務顧問をきっかけに、M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。
更新日：2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート
株式会社ADKホールディングス
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人日本経営/株式会社日本経営（東京）
更新日：2026年04月24日
・入社後、業務に慣れてくればフレックス・リモートも活用できます。 ・大手ならではの福利厚生充実！長期就業が叶えられます。 ・人の良さが魅力で、周りのスタッフと相談、協力しつつ業務を進めていけます。
東京支社相続チームのメンバーとして活躍できる環境をご準備しております。 チームの中で申告書作成スペシャリストとしてご活躍頂ける方を求めています！ （具体的な業務内容） ・相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 ・相続税シミュレーション、財産承継スキームの作成、実行支援、不動産有効活用等 ※資産規模は1億～20億がボリュームゾーンです。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ■就業場所の変更の範囲 : 在宅勤務等も活用可能
株式会社ユカリア
・支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。 医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます。 ・企業経営の要となる財務部門で、専門的なスキルを習得できます。 ・マネージャーからの丁寧な指導により、資金管理の基礎から応用まで体系的に学びながら着実にキャリアを構築できます。将来のキャリアパスとして、財務のスペシャリストを目指せます。 ※選考フロー（予定）：書類選考→一次面接（WEB可）→最終面接（対面）
財務部担当者として、マネージャーの指導のもと、企業グループの資金管理業務全般を担当していただきます。日々の出納業務から有価証券管理まで、企業の資金流動性を支える重要な役割を担っていただきます。 ■具体的な業務内容 ・振込等の出納手続きおよび期日管理 ・有価証券の管理業務 ・開示資料の基礎資料作成 ・資金決済処理全般 ・その他資金管理関連業務 ※経理部門と密に連携を取り業務を行っています。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社Hacobu
当社は現在、物流情報プラットフォームの構築に向けて急成長を遂げています。事業の拡大に伴い、また上場を見据え、経理組織には経営の意思決定をスピード感もって支えるため、今まで以上に盤石な管理体制構築が求められています。 今回募集するポジションにご参加いただく方には、これまでの上場準備企業や上場企業での経理経験を活かしつつ、既存チームメンバー（3名）と共に、経理部門の構築・高度化を牽引していただくことを期待しています。
当社は現在、物流情報プラットフォームの構築に向けて急成長を遂げています。事業の拡大に伴い、また上場を見据え、経理組織には経営の意思決定をスピード感もって支えるため、今まで以上に盤石な管理体制構築が求められています。 今回募集するポジションにご参加いただく方には、これまでの上場準備企業や上場企業での経理経験を活かしつつ、既存チームメンバー（3名）と共に、経理部門の構築・高度化を牽引していただくことを期待しています。 ご経験に応じて、以下の業務を裁量を持って推進していただきます。 ◆経理組織のマネジメントと構築： メンバーの育成、評価、および業務フローの標準化・効率化 ◆決算業務の統括： 月次・四半期・年次決算の早期化および精度の向上 ◆上場準備・開示業務： IPOに向けた内部統制（J-SOX）の整備 有価証券報告書や決算短信などの開示書類作成 ◆税務・監査法人対応： 顧問税理士や監査法人との折衝、高度な会計判断の実施
◆このポジションの特徴 紙ほぼゼロ・クラウドネイティブな経理環境（会計システム／稟議／管理会計／固定資産管理をすべてクラウドで運用） AIを"使う"だけでなく、経理領域への導入を自ら設計・推進できる IPOというマイルストーンに向けて、仕組みの構築も含め経験できる リモートと出社のハイブリッドワーク（週1回の出社＋月1回の全社出社日あり） ※業務状況やイベント等に応じて、出社頻度が増える場合があります。
当社は現在、物流情報プラットフォームの構築に向けて急成長を遂げています。事業規模だけではなく新サービス・事業の立ち上げに伴う事業領域拡大、また上場を見据え、経理組織には経営の意思決定をスピード感もって支えるため、今まで以上に盤石な管理体制構築が求められています。今回募集するポジションにご参加いただく方には、既存チームメンバー（3名）と共に、経理部門の構築・高度化を牽引していただくことを期待しています。 ① 決算業務 月次・四半期・年次決算の実行を中心的に担います。 ② 上場準備・開示業務 有価証券報告書や決算短信などの開示書類を作成します。IPO準備の最前線に立つポジションです。 ③ 税務・監査対応 顧問税理士・監査法人との折衝、税計算・税務申告業務を担当します。 ④ 経理×AI：業務効率化の企画・実行 LLMをはじめとするAIツールの活用推進を、社内エンジニアとも連携しながら主導します。単なる"使う側"ではなく、「どう経理業務を変えるか」を設計するポジションです。 ⑤ チーム・ステークホルダーマネジメント アシスタントスタッフ（アルバイト・派遣）の業務管理を担いながら、事業部をはじめとした社内関係者と積極的に連携します。 将来的には、適性・希望に応じて管理会計・IRなど他のファイナンス領域へのローテーションも想定しています。
キムタカ税理士法人
更新日：2026年04月22日
■働きやすさと、やりがい・生き甲斐のある会社を目指しています。具体的には、総労働時間の削減と社員一人当たりの生産性向上に取り組んでいます。 ■担当者にはモバイルWi-Fiを配布。出先でも社内のサーバーにつないで、社内と同じように仕事ができる環境を整えています。 ■チャットワークス、ZOOM、テレビ会議システムなどのコミュニケーションツールを活用し、32インチの大型モニターを一人一台導入して、労働環境の整備と生産性向上に努めています。 また、一人１台、スキャナーを導入して、ペーパレス化を進めています。 ■人生一度っきり。仕事と家庭と自己の三つの幸せ・夢実現を目指して、全社員、楽しく、本気で、取り組んでいます。
沖縄県の中小企業をメインに巡回監査業務を行っていただきます。自計化のサポートや、決算検討会の実施、経営計画の策定など、税務だけでなく企業の成長に直接携われるポジションです。 ・月次巡回監査業務 ・法人・個人の申告業務 ・業績検討会等の実施 ・経営計画の策定支 ・経理改善指導 ・リスクマネジメント指導（生命保険・損害保険・三共済） ※会計ソフト：TKC ※資産税は専属スタッフが携わっておりますが、ご希望があれば資産税にも関われます。 ※お客様は基本沖縄県内です。自家用車で巡回していただきます（諸手当あり/下記記載） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
税理士法人大高事務所
・通常期は定時退社ができます。 ・地元に根差しているため、地域貢献ができます。
・経理、給与計算代行 ・税務申告書作成 ・月次巡回、経営コンサルティング ・確定申告 ・会社設立支援 ・資産税
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
この条件を会計士に絞り込んで見る
この条件を税理士に絞り込んで見る
もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
転職活動のスタートからゴールまで、一貫したサポートを提供いたします。ご経験やご希望に沿った求人情報をご紹介するだけではありません。応募書類の作成や添削を含む書類対策をサポートいたします。さらに面接対策では、業界の特性や企業の求める人物像に合わせたアドバイスを行い、本番に向けた準備を万全に整えます。内定後の条件交渉も丁寧にサポート。ご納得いただける転職を実現できるようお手伝いいたします。転職後のスムーズな職場定着に向けたフォローアップも行っており、新たな環境で最大限の力を発揮できるよう支援する体制を整えています。納得して転職活動を進められるよう、専門エージェントである弊社が全力でサポートいたしますので、ご安心ください。
企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
いいえ、ご登録いただいたからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。転職するかどうかの判断は、ご自身のペースでじっくり検討いただけます。レックスアドバイザーズでは、コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案いたします。情報収集のためのご相談もお待ちしております。現職の状況を整理したい方や今後のキャリアを考えたい方も、安心してご利用ください。
転職Q&Aをもっと見る
・転職したいけど、自分の市場価値がよくわからない・応募先の選び方についてアドバイスが欲しい・そもそも転職すべきか迷っている
レックスアドバイザーズのご利用は、ご登録から入社後まで完全無料です。会計業界に特化した転職コンサルタントが、きめ細やかな対応で、一人ひとりのキャリアに最適なアドバイスをご提供いたします。ぜひ下記ボタンより、転職支援サービスへご登録ください。
転職サポート職種
CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
資格を選択する
業種を選択する
職種を選択する
勤務地を選択する
上場区分を選択する
雇用形態を選択する
こだわり条件を選択する
従業員数を選択する
公認会計士・税理士・経理・財務の転職はレックスアドバイザーズへ
