KPMG税理士法人の求人・転職・中途採用情報一覧

■メインミッション：「海外拠点を有する企業、もしくは海外進出を検討している企業に対して、移転価格税制への対応を中心とした国際税務のアドバイザリーサービス」を担当して頂きます。移転価格税制とは、海外のグループ会社との取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制です。
■業務内容詳細：移転価格リスク分析（移転価格課税リスクの判定）/移転価格設定方針の立案/移転価格文書の作成（税務当局向け提出文書）/事前確認（APA）取得・相互協議の支援/税務調査への対応支援といった移転価格アドバイザリーサービスをさまざまな業種のグローバル企業（日系・外資系企業）に対して提供します。企業グループ内で実施されるクロスボーダー取引に関わるサービスですので、KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外事務所と連携しながらサービスの提供を行います。また、事前確認（APA）取得・相互協議の支援等の場面においては、クライアントの日本本社側の税務担当者に加えて、海外子会社側の税務担当者、日本・海外それぞれの税務当局も私たちのカウンターパートとして関わります。
■やりがいと身につくスキル：数多くのステークホルダーが関わる中で合意形成を目指して私たちが舵取りをしていくことになり、決して簡単なことではありませんが、そのダイナミックさこそが移転価格コンサルティングならではのやりがいと言えます。業務を通じて、日本及び各国の税法を習得することができ、税法をベースとして、顧客の潜在的なニーズを汲み取って最適なソリューションを提案する力が身につきます。
■業務の進め方：パートナー、マネージャー、スタッフの合計4名でプロジェクトチームが編成されることが多く、実際の分析・検討に関与し、レポート等の成果物を作成します。スタッフレベルにおいても成果物に必要な各パーツの作成を任されており、各人が担当者意識を持ちながらプロジェクトを遂行しています。分析・レポート内容をクライアントに報告する機会も多くあり、自身の仕事が可視化され評価もダイレクトに受けられる環境です。

トランザクションアドバイザリー部門にて下記業務を担当いただきます
1. オーナー系企業の資本政策・M&A支援
M&Aにおける組織再編税制・株式課税・オーナー課税の知見を組み合わせ、以下のような支援を行います。なお、税務以外の面はKPMG FASを協業します。
2. 付加価値型の資産税アドバイザリー
いわゆる「申告中心」の資産税業務ではなく、意思決定に直結するシミュレーション・設計業務が中心です。
3. 事業承継型M&Aにおける「買主側」税務サポート
バイサイドであるファンド・事業会社に対する売主オーナーに関する税務アドバイス

■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）
・FATCA/CRSに関する年次報告
・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など
■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督
■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

当税理法人の管理部門・経理スタッフとして、経理業務全般を担当していただきます。
入社後は、ご自身の適正とスキルを見ながら以下の業務をお任せします。いずれも、OJTにて基本からお教えします。
＜業務内容＞
・ 国内・海外支払業務
・ 経営管理者向けの実績管理レポート作成
・ 小口現金・当座預金の入出金管理
・ 電話対応など経理事務全般
・ 売上管理をはじめとした管理会計全般
・ 月次・年次決算業務

ゆくゆくは、以下のような業務もお任せします。
＜業務内容＞
・ 法人税・消費税等の税務申告
・ 固定資産管理
・ 資金繰り、銀行折衝
・ 経理DX化に向けたシステムの導入・構築
・ クライアント向け請求・入金管理
・ 職員の経費精算

※税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。
　この部門の中で、SPC管理に特化したチームでご活躍いただきます。

・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務
・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務
・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務