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現在の検索結果：182 件（1～50件）
株式会社ミスミグループ本社
更新日：2026年10月09日
1．企業のサステナ対応につき、ミスミ独自の「ロジック思考」と、豊富な情報ルートを活用し、クリエイティブに解を出そうとする職場環境があること（知識向上と情報収集を積極支援し、企業方針との整合も考えつつ、個人のアイデア・工夫を大いに尊重！） 2．グローバルのサステナ体制も整備され、定期的なグローバル会議にて欧米中亜のステークホルダー要請を定点観測し、グローバル視点で仕事ができること 3．適切なサステナ対応により自社の「堅実な守り」（リスク管理）を固め、ミスミ全体が 「良い攻め」をできるよう間接的に貢献できること
■ サステナビリティ戦略推進 （20%） ・グローバルサステナビリティ方針・中長期戦略の策定 ・年度ビジネスプラン策定および進捗管理 ・経営層への提案・レポーティング ■ ESG・環境対応 （25%） ・GHG排出量管理および脱炭素施策推進 ・サステナブル調達活動の推進 ・ESG関連リスクおよび機会分析 ■ 開示・評価機関対応 （25%） ・統合報告書、HP開示等の企画・作成 ・CDP、EcoVadis、MSCI、Sustainalytics等の評価機関対応 ・投資家・顧客からのESG関連問い合わせ対応 ■ グローバル推進体制強化 （15%） ・海外拠点との連携および会議運営 ・グローバル施策の企画・展開 ・各地域サステナビリティ担当者の支援 ■ 組織マネジメント （15%） ・メンバー育成・評価 ・プロジェクト管理 ・予算策定・管理 ・業務プロセス改善、AI活用推進
株式会社フジクラ
・佐倉事業所の原価Gにてスタートいただき、いずれは本社での主計、管理会計、税務、財務業務などご経験や適性に応じてお任せします。 ・グループ長などへのステップアップや、希望があれば海外でもご活躍いただけます。ローテーションを通じて、グルーバルな経理のプロフェッショナルを目指せます。 ・原価立ち上げや改善・深掘りに注力し、新たな生産拠点や事業展開を見据えた検討にも関われます。
・原価計算業務全般（月次・年度、製品別原価の把握・分析、棚卸資産管理） ・佐倉事業所における原価立ち上げ対応（原価設計、データ整備 等） ・固定資産業務BPOに関するベンダー対応・品質管理 ・原価構造の分析、改善テーマの企画・実行・フォロー ■従事すべき業務の変更の範囲：将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：増員募集
株式会社リトプラ
◆事業成長への貢献を実感：シリーズCを経て事業が加速する当社で、採用を通して会社の未来を創る一員となれます。社員数50名を超え、組織がダイナミックに変化していくフェーズに立ち会い、経理リーダーとして幅広い経験を積むことができます。 ◆裁量権とスピード感：私たちは、プロセスよりもアウトプット・成果を重視するカルチャーです。個人の自主性を尊重し、大きな裁量権を持って業務に取り組むことができます。これにより、企画や開発の現場と密に連携しながら、クリエイティブかつスピーディーな業務遂行が可能です。 ◆企画・開発部門との距離の近さ： 管理部門であっても、新規アトラクションの企画レビューに参加するなど、当社の核である「ものづくり」の現場に触れる機会が豊富にあります。
・月次・四半期・年次決算の統括（プレイングマネージャー） ・チームマネジメント（担当者の業務管理・指導） ・社内の経理ルール整備、業務プロセス構築 ・経営陣向け財務報告資料の作成・報告 ・監査法人対応・税理士対応 ・連結会計の主導経験 ・管理会計・予算策定などの業務にも関与 ・海外取引の会計経験 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：IPO（上場）を見据え、完全内製化するために、経理課長候補を募集します！
企業名非公開
更新日：2026年10月08日
ガバナンス強化を進める成長企業において、経営層の近くで意思決定に関与できる点が大きな魅力です。縦割りにとらわれない他部署との連携や、経営判断の場で直接意見を述べられる環境があり、高い存在感を発揮できます。また、海外売上比率7割超のグローバル展開に伴い、英文契約や海外グループ連携など多彩な国際法務案件に挑戦できる点も魅力です。
以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。 将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。 ・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局） ・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１） ・クレーム・紛争対応 ・M&A関連業務 ・法務研修などの啓蒙啓発活動 ・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携 ・文書管理 英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。
スズキ株式会社
・海外勤務可能 英語力を活かせます ・年齢やポジションに関係なくチャンスや裁量権が与えられる社風です。 ・働きやすい環境づくりにも力を入れており、長期就業が可能です
海外関係会社の業務監査、改善指導の経理・財務に関する管理・指導
三菱商事ロジスティクス株式会社
主計チームは国内決算、海外子会社サブ連結決算、親会社三菱商事との連結決算や管理会計、資産管理に従事しています。 会社の数字をすべて把握して経営の意思決定に必要な資料や情報を発信する機能として会社を支える重要な役割を担っています。経理部は14名が所属しており、専門的知識が豊富な人材や意欲のある人材が揃っています。
【連結会計業務（海外子会社からの決算内容確認含）】 ・海外子会社から決算情報を収集してMCLOGIとしてサブ連結決算を行い、その結果を親会社との連結決算で報告(連結会計パッケージはSTRAVISを使用) ・海外子会社の決算内容をチェックし、現地社員と内容の確認や気づき事項のフィードバック ※いずれはチーム内ローテンションで他業務にも携わって頂く場合もあります。 ・国内単体決算業務(監査法人との監査業務対応含) ・管理会計業務(予算実績の管理)など
GMOインターネットグループ株式会社
更新日：2026年10月07日
・経営の最前線：グループ代表や経営陣と日々議論を交わし、トップの視座で事業を動かす経験が得られます。 ・ダイナミックな経験：数百億円規模の仲間づくり（M&A）から新規事業の立ち上げまで、年次に関わらず幅広いプロジェクトを主体的に推進できます。 ・未来のキャリア：将来的には、グループ会社のCXOや経営企画の責任者など、グループ経営の根幹を担うキャリアパスが拓かれています。
＜グループ投資戦略＞ ・仲間づくり（M&A）戦略の策定・実行（ソーシング、交渉、DD、契約、PMIまで） ・国内外スタートアップ、上場株式、不動産等への戦略的投資 ＜グループ経営戦略＞ ・財務戦略の策定・実行（資金調達、ストラクチャー検討、IPO支援） ・グループ内再編、組織設計 ・IR・知財・法務戦略の策定と実行 ・高度プロフェッショナル人財の採用戦略 ・その他、グループ代表や経営幹部からの特命案件 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：増員募集
ポノス株式会社
【ポノス法務での働き方】 ・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。 ・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。 ・WLBも充実しており、土日祝日はきっちり休みを取っています。2021年の年間休日日数は126日でした。その中で、年末年始休暇は土日含めて5連休、ゴールデンウィークは土日含めて7連休、夏期休暇は土日祝含めて4連休です。有給休暇も取りやすく、慶弔休暇等の制度も整っています。
法務担当として、自社コンテンツの海外展開の拡大に伴い発生する、 弊社の海外法務業務を中心にスキルに応じて国内法務業務もご担当いただきます。 ※主なエリア：アメリカ、韓国、台湾 【具体的な業務領域】 ・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など） ・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など） ・国内外の法令調査（個人情報保護法や広告関連法など）及び法改正への対応 └事業展開に伴って国内及び海外の法令について調査・レポーティングを行っていただきます。 ※法改正等によって事業への影響がある場合は、法改正への対応も他法務メンバーと共に行っていただきます。 ・その他、各種法務タスクの対応(契約書管理や文書の法務チェック業務など) ・参加プロジェクトによりますが、月に1度数日間、京都or東京へ出張をお願いする場合があります。
■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます：スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます ■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます：非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です
(1)戦略面での法務支援 ・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。 ・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。 (2)事業法務・契約実務 各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。 (3)コーポレート・ガバナンス 上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。
丸紅株式会社
大手総合商社ならではのスケール感あふれるグローバル案件に、会計のプロフェッショナルとして最前線で携われる点が最大の魅力です。単なる決算実務にとどまらず、M&Aや事業投資の初期段階から参画し、処理方針の設計や意思決定を直接リードできます。さらに、志向に応じて経営管理や税務戦略へと領域を広げられるほか、将来的に複数回の海外駐在・出向を通じてグローバルリーダーへ成長できる豊かなキャリアパスが用意されています。
・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務（日本基準）および会計監査対応業務等 ・全社予算管理業務 ・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務 ・全社税務戦略の企画・立案業務
株式会社JSecurity
更新日：2026年10月02日
1. 管理部門を「つくる」手応えと圧倒的な裁量 現在は少人数の組織であるため、経理・人事・総務といったバックオフィス全般を横断的に統括する役割を担います。単なる「作業」ではなく、上場企業の信頼性を守りながら、自ら組織の基盤をアップデートしていく立ち上げに近い面白さがあります。 2. 経営中枢（CFO）との距離の近さ CFO直下のポジションであり、経営層の意思決定を間近で体感できます。**「経営課題をバックオフィスの側面からどう解決するか」**という視点で、DX化や業務改善を主導できるため、キャリアの市場価値を飛躍的に高めることが可能です。 3. 「高年収」×「自由度の高い働き方」の高度な両立 年収最大1,200万円というハイクラスな条件でありながら、週4日のリモートワークが可能で、残業も月平均10時間程度と極めて少なめです。「責任あるポジションで活躍したいが、プライベートや効率的な働き方も妥協したくない」という方に最適な環境が整っています。
経理、人事、総務をまとめる管理部全体業務に関与していただきます。 ■経理業務 ・月次・四半期・年次決算の実務 ・監査法人、税理士法人対応 ■人事業務 ・給与・雇用手続き： 給与計算、入退社に伴う各種手続き ・労務管理・窓口対応： 全社の勤怠管理、従業員情報の管理更新、社内申請・相談への対応 ■総務業務 ・入退社手続き・オンボーディング ・社労士との連携・調整 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：上場企業としての信頼性を維持しながら、さらなる事業拡大・多角化を進める中で、経営管理体制の強化が急務となっています。
レバレジーズ株式会社
更新日：2026年10月01日
【ポジションの魅力】 一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。
リーガルチェックやトラブル対応をメインに、事業部門の「ビジネスパートナー」として円滑な事業遂行とリスクマネジメントを支えるポジションです。志向性に応じて、新規事業相談や業務改善などにも携わります。 ■基本的な法務業務 リーガルチェック： 契約書レビュー（一部英語あり）、新書式作成、広告チェック、顧客折衝支援 トラブル対応・問い合わせ： Slack等での早期相談対応、ヒアリング、行政対応、解決までの伴走 各専門チームの動き ビジネスチーム： 契約実務のフロー・ルール改善、取引機会最大化のための仕組みづくり レゾリューションチーム： 訴訟・紛争対応の戦略立案・代理人ディレクション、債権回収 ソリューショングループ： 部門間のコミュニケーションデザイン、ノウハウ蓄積による価値最大化 その他： 情報セキュリティ推進、ビジネスプロセス変革（BPX）、労務関連業務など
・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。 ・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。 ・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。 ・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。
契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。 【職務内容の詳細】 具体的には ・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援） ・各種法律相談 ・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き） ・紛争、訴訟対応・支援 ・登記実務 ・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解） ・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力 ・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進
HENNGE株式会社
・経営視点での戦略的意思決定に携わり、企業成長に直接貢献できる ・部長と専任メンバーの２名体制のため、一人一人の裁量◎ ・事業や経営の数値分析だけでなく、資本政策の策定や為替ヘッジなどの財務戦略の経験を積むことができる ・経営層やマネジメントメンバーとの距離が近く会社全体を見渡せる規模感
ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。 ●金融機関との折衝 ●資金運用や為替リスク管理 ●資本政策（エクイティ・デット・配当・自己株取得等）の企画立案・実行 ●PL予算策定・予実分析・将来予測 業務に慣れてきた段階でお任せしたい業務が下記です。 ●中期経営計画、事業計画の策定及び支援（特に、ARR（≒売上） 目標の中期200億円、長期1，000億円達成に向けた定量的な分析） ●収益性やコスト分析（切り口検討含む） ●SaaS KPIの設計及びモニタリング ●外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定 ●M＆A及び新規事業の検討支援
更新日：2026年09月30日
【安定性と成長性を両立】グループのコア企業 総合海運大手企業（東証プライム）のドライバルク事業を集約し発足。世界シェアトップクラスを誇る木材チップ船をはじめ、グループの強固な経営基盤と総合力を背景に安定した事業を展開しています。 【柔軟でスマートな働き方を推進】 ハイブリッドワークで業務状況に応じたフレキシブルな出社スタイルが可能。フレックスタイム制も導入。プライベートや個人の生活リズムに合わせた時差出勤・早退などの調整がスムーズに行えます。また1日の所定労働は7Hとなります。
メインは税務業務全般をお任せいたします。そのほか、必要に応じて一般的な経理業務や財務業務を行って頂きます。 親会社でとも連携を図りながら業務を進めて頂く場面もあります。 税務申告等の実務を担当するだけでなく、税務コンサル等の外部専門家も活用しながら税務業務全体の運営・管理を推進していただくことを期待しています。 【具体的な業務内容】 ・税務申告書の作成 ・税務案件照会、問い合わせ対応 ・税務調査対応 等々 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
東証プライム上場グループの安定した経営基盤のもと、事業会社の法務として幅広い領域に挑戦できる点が大きな魅力です。 各種契約交渉や法律相談にとどまらず、英文契約のハンドリングを通じてグローバルな案件に携わることができます。また、株主総会や取締役会の運営支援といったコーポレートガバナンス業務、知財管理、コンプライアンスの推進まで多様な実務経験を積むことが可能です。 さらに、コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務（リモートワーク）の併用が可能であり、年間休日123日とプライベートとの両立がしやすい柔軟な就業環境が整っています。少人数体制の組織だからこそ存在感を発揮しやすく、将来の管理職候補として着実にキャリアアップを目指せるやりがいのあるポジションです。
・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など） ・株主総会、取締役会に関する相談、支援 ・グループ会社への法務的見地からのアドバイス、相談対応 ・法令、法的手続に関する調査、相談、支援 ・社内規程類の制改廃に関する企画、立案、相談、支援 ・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携 ・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施 ・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援 ・輸出管理に関する相談、支援 ・その他、各種事務
・経営層と近い距離で業務に携われる環境 ・契約法務だけでなく、コーポレート法務や知財、ガバナンスなど幅広い領域に挑戦可能 ・若手メンバーが活躍している組織で、キャリアの早い段階から裁量を持てる ・大手法律事務所の顧問弁護士と直接やりとりでき、実務を通じて専門性を磨ける ・成長企業のスピード感ある現場で、スキルアップを実感できる
入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。 当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。 ・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等） ・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等 ・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携 ・稟議書確認や承認進行管理 ・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務 ・顧問弁護士との調整対応 ・その他法務に関わる庶務全般 ※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。
・自由闊達な企業風土であり、やりたいと手を挙げることでその背中を押していただける環境があります。 ・企業内大学を開校しました。専門性や知識を高めてグローバルに活躍ができる人材育成を行ってまいりましたが、従来の研修を更に発展させ、8つの学部に集約・体系化することで研修環境を整えました。 ・充実した福利厚生があり、さまざまなライフイベントに寄り添い、支える制度を整えています。
【業務内容】 貿易関連業務を総括する部署で下記の業務に携わって頂きます。 ＜安全保障貿易管理＞ 外為法に基づいた輸出審査、輸出許可申請、社内教育 等 ＜OFAC規制等取引審査＞ OFAC規制等規制ルールに基づいた取引審査、社内教育 等 ＜認定事業者(AEO)総括管理＞ 認定事業者(AEO)制度に関する社内体制の整備、社内教育、内部監査、委託先管理、税関からの監査対応 等 ＜社内貿易管理＞ 貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催 等 ※出張が2回/年ほど発生します。
株式会社カブ＆ピース
・国民総株主がコンセプトの会社。 ・創業メンバー募集！ ・【株×インフラ】で世の中を変える企業。最速でのIPO準備を果たすため一緒に働くメンバーを募集します！
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードなど複数の事業を展開しております。IPOを見据えた当社のコンプライアンス体制構築及び新規事業のコンプライアンス相談等、幅広い業務を担っていただきます。具体的には以下の様な業務を担っていただきます。 ・法令順守のための社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知 ・法令順守のための法的助言・確認 ・研修、KYCのエスカレーション対応 ・モニタリングのエスカレーション対応 ・外部委託/クラウドサービス審査 ・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信 ・取締役会の運営業務 ・その他コンプライアンス業務全般 ・子会社管理業務 等
・大手町駅直結！2022年1月に移転した綺麗なオフィスです。 ・IPOの実現を目指します！主力メンバーとして、一般的な決算業務にとどまらずゆくゆくはIPOに向けた開示関係書類準備など、より専門性の高い業務に取り組んでいただけます。 ・有給休暇は土日と繋げて9連休推奨、年5万円の休暇手当支給など、社員の働き方も大切にしています。 ・働く時間と場所を業務に応じて選択できるハイブリッドワーク制度を導入しています。 仕事とプライベートのメリハリをつけた働き方が可能です。
～主に経理部門全般の業務をお任せいたします～ ◇月次決算業務 ◇四半期・年次決算業務 ◇連結決算業務 ◇海外法人（子会社）の情報管理 ◇事業拡大・IPOに向けた開示関係書類作成 ◇予算・中長期計画の策定 ・ゆくゆくはIPOの主要メンバーとしてご活躍いただきたいと考えています。 ・ご経験に応じてアサインを決定いたします。 《使用会計ソフト》 ・マネーフォワード
JPYC株式会社
バックオフィスでありながらハイブリッド勤務で働けます。 暗号資産の仕分けなど、他社では経験できない領域にチャレンジできます。 法整備がされていない領域になるため、税理士と連携をしたりしながら進めることもあります。 仕組みづくりやツールの導入、業務効率化の推進なども経験できます。
‐月次、四半期、年次決算の完結および連結決算対応 ‐資金管理・運用、金融機関対応 ‐IPO準備に向けた開示体制の整備 ‐内部統制（J-SOX）および経理体制の構築・運用 ‐監査法人対応 ‐業務フローの自動化、効率化 ‐税理士、専門家との連携 ‐開示資料作成サポート その他ご経験に合わせて業務をお任せいたします。 ※通常オペレーションのための出社対応と緊急時の出社対応がございます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：事業の急拡大に伴い、数年後のIPOを見据えた財務基盤の強化が急務です。 特に現在は、売上規模の拡大だけでなく、有価証券の運用など財務戦略における重要テーマも増えており、既存の経理業務の枠を超えた高度な対応が求められています。 日常の経理業務を正確に回すことはもちろんですが、資産運用や複雑な決算処理において、専門的な知見を持って判断できる方が組織に不足しています。 だからこそ、この専門性が問われる重要な領域を、スペシャリストである方にお任せしたいと考えております。 財務のプロフェッショナルとして、上場に向けた体制づくりをリードしていただけることを強く期待しています。
PayPay株式会社
・上場企業として会社全体を俯瞰する立場から、経営目線で厳格なガバナンス・リスク管理の実践に直接貢献できる ・モバイル決済最大手のフィンテック企業で、新サービスや新ビジネススキームに対する監査経験を積むことができる ・デジタル監査（AI活用や分析支援ツール）を含めた新たな監査手法の導入や、AIの監査業務活用に関するガバナンス構築に自ら携わることができる
業務監査の主担当として、以下の実務を想定しています。また、当社のみならずグループ会社への協働監査も実施します。 ■個別監査の遂行 ・予備調査 ・監査計画・手続書作成 ・対象領域の評価、原因分析・改善案の立案 ・財務報告に係る内部統制の評価 ・監査報告書の作成・報告 ・発見事項のフォローアップ等 ■上場後ガバナンスの検証・支援 ・上場後ガバナンス態勢の監査での検証、ステークホルダーへのレポーティング強化 ■AI活用による内部監査態勢の向上 ・AI活用による監査主要業務および管理・報告業務の効率化推進 ■リスクアセスメント・オフサイトモニタリング ・年間監査計画の基礎となる業務プロセスのリスク評価 ・社内外リスク情報の収集
・会社全体を俯瞰する立場から、経営目線で社内業務の改善・高度化、企業の成長に貢献することができます。 ・モバイル決済最大手のフィンテック企業において内部監査業務経験を積み、新ビジネススキームを習得しつつ、監査キャリアを拡大できます。 ・デジタル監査（分析支援ツール・AI活用）も含めた新たな監査手法等の導入に携わることができます。 ・リスク高領域を中心に機動的に調査を進めるフレームワークの導入経験を積むことができます。 ・ALL中途入社の多種多様な人材の中で切磋琢磨できる環境があります。
システム監査、サイバーセキュリティ監査等の個別監査の実施の他、監査部門運営に係る以下の実務を想定しております。 また、当社のみならず、グループ会社のシステム監査、サイバーセキュリティ監査に関する支援も実施することを想定しています。 ■個別監査の遂行 ・予備調査 ・監査計画・監査手続書作成 ・監査対象領域の評価 ・原因分析及び改善案の立案 ・監査報告書の作成・報告 ・監査発見事項のフォローアップ 等 ■オフサイトモニタリング ・社内外のリスク情報の収集・整理 等 ■リスクアセスメント ・年間監査計画の基礎となる業務プロセスのリスク評価 等 ■内部監査態勢の向上 ・監査の実効性、効率性向上に向けた監査プロセスの改善 等
・当グループ各社が提供する多様な金融サービスにおいて、内部統制の構築・高度化に携わることができる ・スーパーアプリを目指した新事業や新サービス等について、内部統制構築の観点で企画段階から関わることができる ・内部統制の特性上、各種プロジェクトに関わりながら会社の成長を肌で感じることができる
当社を含む当グループ各社のUS SOX対応方針を決め、US SOX規制に対し各グループ会社が過不足なく対応するため、各社に対するサポート（リソース提供含む）を実施し、グループ全体のUS SOX対応状況を常にモニタリングし、問題発生時にはリスク低減策を提案、現場と共に対応策を実行していただきます。 ・当社とそのグループ会社の内部統制に関して、内部統制評価を通して的確なアドバイスを行ない、発見された問題に対して積極的に関係各部署と連携し解決に導く ・内部統制高度化に伴う「1線及び2線部署への支援」「内部統制評価」等を実施する ・新サービス・プロダクト導入時に、内部統制の観点でリスク低減策が適切にデザインされているかのリスク評価を実施し、必要に応じて1線部署に対するアドバイスを実施する ・外部監査人とSOX対応の方針（スコープ、経営者評価方針、不備対応等）について交渉する ・内外関係者（外部監査、グループ会社等）と密に連携を行なう
当社を含む当グループ各社のUS SOX対応方針を決め、US SOX規制に対し各グループ会社が過不足なく対応するため、各社に対するサポート（リソース提供含む）を実施し、グループ全体のUS SOX対応状況を常にモニタリングし、問題発生時にはリスク低減策を提案、現場と共に対応策を実行していただきます。具体的には以下の通りです。 ・当社とそのグループ会社の内部統制に関して、内部統制評価を通して的確なアドバイスを行ない、発見された問題に対して積極的に関係各部署と連携し解決に導く ・内部統制高度化に伴う「1線及び2線部署への支援」「内部統制評価」等を実施する ・新サービス・プロダクト導入時、内部統制の観点でリスク低減策が適切にデザインされているかのリスク評価を実施し、必要に応じて1線部署に対しアドバイスを行なう ・外部監査人とSOX対応の方針（スコープ、経営者評価方針、不備対応等）について交渉する ・内外関係者（外部監査、グループ会社等）と密な連携を行なう
(1) 大きな裁量で仕事を創ることができる 経営に近い立場で自身の専門領域を生かしながら、主体的に必要な仕事を提案し実行できます。 (2) 急成長中のマーケットに挑戦 成長著しいマーケットにおいて、自身をストレッチして成長させながら事業を伸ばす経験が得られます。 (3) 現代社会を支えるインフラビジネス サイバーセキュリティ領域という、インターネット社会を支えるインフラビジネスに関われます。 (4) グローバル法務へのチャレンジ 海外展開を進める環境の中で語学力を活かすことができます。 (5)成長企業での幅広い経験 新規サービス開発やM＆Aなどに関する、戦略法務に携わっていただく機会があります。
＜具体的な業務内容＞ ・契約文書、規約のリーガルレビュー（NDA、代理店契約、業務委託契約、サービス利用約款、各種覚書など） ・契約書の作成・交渉、弁護士との折衝 ・各種社内規定の整備・チェック ・知的財産権関連業務(著作権、商標、特許等) ・個人情報を含む情報セキュリティ関連業務 ・コンプライアンス体制の強化に関する業務全般 ・株主総会対応（招集通知準備・運営サポート） 経験やご志向に応じてチャレンジいただける業務 ・知的財産関連業務（商標登録・著作権確認等、外部弁理士との連携） ・海外法務（英文契約書レビュー・海外子会社対応） ・新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価
当社の業務を通して下記スキルや経験を積んでいただくことができます。 ・当社のスキームは日本初であり、高い壁にぶつかっても諦めずにどう課題を解決するか、法的根拠を押さえつつ想像力を発揮し、 リーガルリスクを低減するアイデアを積極的に提案していくことや、リーガルイシューを解決していくことが求められます。 ・2024年2月設立のため、まだ会社の体制が未整備の部分が多く、また最短での上場を目指しているため、上場に必要な会社の体制整備が経験できます。 ・社長にリーガルリスク、低減案を直接提案し、スピーディーに決断・推進していきます。新サービスも色々検討しており、様々な経験ができます。
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードなど複数の事業を展開しております。当社において予防法務・戦略法務の観点からプロアクティブな業務改善指導、法的知識の周知、適切な措置の提案等も実施し、経営の重大課題については法的側面から経営判断をサポートしていただきます。 具体的には以下のような業務を行っていただきます。 ・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック ・リーガルリスクの把握、提言 ・株主総会、取締役会事務局対応 ・法務関連相談、各種トラブル対応 ・知的財産権、商標申請、権利化 ・登記関係 ・社内規程の整備 ・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進 ・監査対応、証券会社対応、関係当局対応 ・子会社管理業務
大手広告グループの中核メンバーとして、ビジネスの成長に直接貢献できる点が大きな魅力です。事業部門に伴走しながら契約審査や法務相談を推進するだけでなく、業務提携や新規事業立ち上げなどの重要プロジェクトを牽引し、大きな裁量と影響力を持って活躍できます。 また、AIツールの活用や業務フローの改善を通じて、組織の基盤構築・生産性向上を主導できる環境です。 さらに、約20名の法務局には多様なバックグラウンドを持つメンバーが揃っており、チームで支え合う文化が根付いています。コアなしフレックスタイム制やリモートワーク（在宅勤務）が導入されており、業務の優先順位やライフスタイルに合わせた柔軟でバランスの良い働き方を実現できる点も魅力です。
本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。 ＜法務局の業務内容＞ 法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。 ・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて） ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援 ・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信
世界最大規模の鉄鋼総合商社としてグローバルに展開する大手企業です。国内外に約120社のグループ会社を有し、業界トップクラスの圧倒的な市場シェアと盤石な経営基盤を誇ります。 法務ポジションでは、英文契約や国際仲裁を含む高度なグローバル実務をはじめ、M&Aや事業投資などダイナミックな案件に幅広く関与できます。大規模かつ国際的なビジネスの推進をリーガル面から支える、スケールの大きいやりがいを実感できる環境です。 さらに、フレックスタイム制や週1回のノー残業Day導入、年間休日120日以上など、ワークライフバランスを重視した働きやすさが整っている点も大きな魅力です。
・契約法務（英文契約書含む） ・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む） ・貿易関連に関する法的サポート ・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能） ・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート ・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等
PayPayカード株式会社
経営の意思決定に直結するポジション：管理職候補として経営の一翼を担い、自らの分析や提言が事業運営の中核にダイレクトに反映される手応えを感じることができます。また、急拡大する事業フェーズにおいて、数値管理に留まらず、管理会計の高度化やグループ各社との連携強化など、「事業を動かすための仕組みづくり」に深く携わることができます。 視座の高いキャリア形成：専門性を軸としながらも、経営視点で意思決定に関与し、複雑な課題に向き合う経験を通じて、次世代リーダーとしてのキャリアを築くことができます。
数値の分析・管理のみならず、本質的な経営課題に向き合い、経営層や各部門責任者とともに事業成長をリードしていただきます。まず入社後は部門全体の理解を深めていただき、適性やご希望に応じて、早期にマネジメント業務もお任せしたいと考えています。 ・中長期戦略の企画・立案 ・事業計画の策定および予算実績管理 ・各種施策・プロジェクトにおける収益性／採算性の管理 ・経営課題の特定および解決の推進 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：当社は「圧倒的No.1サービス」の実現に向け、グループ各社との連携を強化しながら、事業開発・推進のスピードを加速させています。この成長をさらに加速させるため、グループ横断での数値分析や課題解決をリードし、経営の意思決定を支える人材を募集しています。
法務部門は4名体制（部長、課長、メンバー2名）と少数精鋭の組織であるため、個人の裁量が非常に大きく、重要案件に中心となって関わることができます。契約審査・交渉にとどまらず、国内外のM&Aやガバナンス体制構築、株主総会運営まで、上場企業の基幹を支える幅広い法務領域を主導できる点が最大の魅力です。グローバルに事業展開する企業ならではの英語力を活かせる案件も豊富で、将来的なマネジメントを見据えたキャリア形成が可能です。また、年収750〜1000万円の高水準に加え、残業月15時間程度、フレックス制度や週2日程度のリモートワークも導入されており、ワークライフバランスを保ちながらやりがいと成長を追求できる環境が整っています。
１，各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定 国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約など ２，各種法律相談、社内教育 訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など ３，ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務 ４，株主総会運営 ご経験に応じて以下の業務をお任せします。 ※業務に慣れた際には、マネジメントも担当いただく予定です。
【組織の持続的成長への貢献】 ・内部監査は組織全体の活動を俯瞰し、経営層や関係者に対して戦略的な提言や改善策を提案し、会社の持続的な成長や効率性の向上に貢献することができます。 ・組織全体の価値向上に寄与するだけでなく、自身の提言や活動が組織の改善につながったときには、大きな喜びや達成感を感じることができます。 【多様な業務体験と専門知識の習得】 ・監査の対象は当社のみならず、グループ会社全体とカバー領域が広いため、さまざまな業種や業態の知識やビジネスモデルを学ぶ機会が多く、幅広い知識やスキルを身につけることができます。 【会社組織への影響力】 ・当社の内部監査室は、経営層と直接関わる機会が非常に多い組織です。監査結果や改善提案を経営層に直接報告することで、経営層との信頼関係を築き、意思決定プロセスに影響を与えることができます。
【ミッション】 経営に資する内部監査を実践し、コーポレートガバナンスの強化および企業価値の向上に貢献 ※日本版SOX評価は他部門にて実施 【主な業務】 ・年間監査計画に基づき実施する当室の内部監査チームの一員として、または、リーダーとしてチームを率い、監査レポートをまとめていただきます ・年間監査計画の策定（テーマ監査／子会社監査／子会社などの内部監査部門に対するモニタリング含む） 【具体的な業務】 ・対象部門へのインタビューやデータ分析を通じて業務プロセスおよび課題を把握し、リスクアプローチによるRCMを作成 ・RCMおよびテストプランをベースに対象部門に往査（インタビュー／証跡確認／データ分析など）し、監査調書を作成 ・改善提言をまとめた監査報告書を作成し、経営層へ監査結果を報告
更新日：2026年09月29日
・事業の急拡大フェーズで圧倒的な経験値を得られる 導入13店舗数のプロダクト成長や新規事業の立ち上げ、グローバル展開など、変化の激しい環境で次々と発生する実務に携われます。事業の広がりに合わせて、自身が扱える領域や専門性が日々アップデートされていき、1年で数年分に匹敵する密度の濃い経験を積むことが可能です。 ・未知の論点に挑み、現場を動かす「実用解」を導き出す力が身につく 前例のない法的論点に対し、自ら調査・整理し、ビジネスを止めるのではなく「どうすれば実現できるか」という実用的な解決策を提案する力が求められます。論理的思考力を武器に、単なる審査担当ではなく、経営や現場から頼られるビジネスパートナーとしての法務へと成長し、市場価値を飛躍的に高められます。 ・早期にマネジメントや組織づくりに挑戦できるチャンスがある 少数精鋭の組織であるため、実務の習得状況に応じて早期にリーダーやマネージャーへのキャリアアップを目指すことが可能です。完成された組織で働くのではなく、IPOを見据えた体制構築など、法務の枠を超えて「組織そのものを創っていく」プロセスに携われることは、将来のキャリアにおいて強力な武器になります。
法務部のメンバーとともに、急拡大する事業に伴う法務実務の遂行やガバナンス体制の運用を担当していただきます。※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。 ■契約法務・法律相談 ・契約書レビュー、作成、交渉の支援 ・新規事業・サービス開発における法的調査およびリスク分析 ■ガバナンス・コンプライアンス ・IPOに向けた内部統制の整備、規程類の運用サポート ・子会社管理・ガバナンス運用の実務支援 ■会議体運営・商事法務 ・取締役会、経営会議等の運営補助および議事録作成 ■知的財産権の管理 ・特許・商標出願 ・上記に伴う上記に伴う弁理士との連携 ■業務フローの設計・運用・改善 ・法務組織のBPR（業務プロセス再構築）やAI活用による効率化の推進
・日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。 ・欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。 ・コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。
今回募集するコンプライアンスグループは、世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。 コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり） 当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
コンプライアンス体制を再構築する変革期に参画し、主導的な立場で企画・実行に携われる点が大きな魅力です。業務範囲は国内にとどまらず、海外子会社や現地の専門家・現地法人と連携しながらグローバルな課題解決に挑む面白さがあります。 入社後まずは法務担当として専門性を深め、将来的には会社の意思決定を支える「経営管理人材」へのキャリアアップが期待される環境です。主体性と柔軟な発想を存分に活かして成長できます。
・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化 ・法令遵守のモニタリング ・内部通報制度対応 ・コンプライアンス委員会事務局対応 ・社員研修の企画・対応
東証プライム上場のグローバル外食企業において、契約審査からM&A、紛争対応、知財管理まで幅広く高度なビジネス法務に携われる点が大きな魅力です。現場を理解するための丁寧な導入・店舗研修が用意されており、現場に即したリスク分析や事業部への助言を通じ、経営を法的側面から力強くドライブするやりがいを得られます。また、英語力を活かしたクロスボーダー業務の機会もあり、成長企業とともに法務スペシャリストとしてのキャリアを急速に拡げられる環境です。
【職務内容】 ・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。 ・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。 ・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。 ・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。 ・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。 【主な役割と責任】 ・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。 ・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。 ・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。 ・裁判含む各種紛争対応支援。 ・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。
更新日：2026年09月28日
・創業メンバー募集！ ・【株×インフラ】で世の中を変える企業。 ・最短上場を目指し、決算対応、内部統制の構築・監査法人対応など幅広い業務経験ができ、専門性が得られます。 ・toBではなくtoCのサービスであるため、ユーザーの声がリアルタイムに届きます。 ユーザーへよりよいサービスを届けていくために、スピード感を持ち臨機応変に対応する業務になります。
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードなど複数の事業を展開し、急成長をしております。 IPOを見据えた当社のコンプライアンス体制構築及び新規事業のコンプライアンス相談など、幅広い業務を担っていただきます。 具体的業務は、以下の通りです。 ・IPOを見据えた内部管理体制の構築（関係部署を巻き込みながら体制整備をリード） ・新サービスのリスク整理と助言や、リスク低減措置の検討・推進 ・KYC体制の構築・改善の推進 ・不正対応の構築・改善の推進 ・取締役会の運営・改善 ・株主総会の運営・改善 ・その他コンプライアンス業務全般 ・子会社管理業務 等
更新日：2026年09月17日
グローバル大手電子部品メーカーとしての安定した事業基盤のもと、海外拠点や国際弁護士と連携しながら、グローバル規模での全社リスク管理体制の構築や運用に挑めるスケールの大きさが魅力です。 本ポジションが所属するコンプライアンスグループは法務から独立した比較的新しい組織であり、派閥のない自由闊達な社風が特徴です。中途入社の社員も多く、自らの提案や最新の知見を取り入れた施策を積極的に企画・実行できる環境が整っています。 単なる「守りの管理」にとどまらず、事業サイドの新規領域での挑戦をサポートする「攻めのコンプライアンス」として体制強化を推進できます。既存の枠組みにとらわれず、組織づくりや企画力・マネジメント力を高めたい方にとって大きなやりがいを得られる求人です。
・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底 ・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践 ・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善 ・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング） ・コンプライアンス規程類の策定・改訂 ・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援 ・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等） ・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施 *ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、 将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。
★成長性、社会貢献性の高い事業を展開する注目企業です ★経理分野だけでなく、管理部門における幅広い経験を積むことができます ★設立9年（ホールディング化前を含めると17年）でグループ会社10社立ち上げたスピード感のある環境で、試行錯誤を繰り返しながら一緒に組織、会社を創りあげていくことにやりがいを感じていただける方には適しています。 ★■男女比：6：4 ■文理比：２：8 【その他】溝の口駅より無料シャトルバス運行（所要時間：5分程度）
グループの事業を取り巻く法令や様々な契約の枠組みの中で、 経営陣や関連部署とともにリスクマネジメントを行うことを通じて会社の競争力を高めていく仕事です。事業を、後方からサポートするだけでなく、事業の責任者や担当者とともに推進する「事業密着型法務」です。時にはフロントに立って、強い事業を創り上げていくことに興味がある方をお待ちしています。 【具体的な業務内容】 ・各事業で行われる国内外の取引スキーム検討、日本語・英語契約書の作成、審査（秘密保持、共同研究開発、業務委受託、業務提携等） ・各事業の事業遂行に必要な法的リスクの検討、解決策の提案・実施 ・新規事業、各事業の新規プロジェクトの立ち上げサポート ・知的財産権（特許・商標等）の発掘、権利化 ・法令改正動向の収集、発信、必要な対応の提案・実施 ・情報セキュリティ体制強化のための戦略立案、企画、実行 ・グループ会社の各機関の事務局活動（株主総会、取締役会実施等）
株式会社Cygames
・「ウマ娘 プリティーダービー」など数多くのソーシャルゲームをリリースしてきた会社です。 ・億超えのヒットゲームを生み出してきた社長、役員陣と一緒に働くことで、業界の中でのヒットを生み続けるノウハウを学ぶことができる環境です。 ・中途入社社員が大部分を占めており、新卒、中途入社を合わせて3000名以上のスタッフで構成されております。規模は順調に拡大していますが、非常に風通しがよく様々な価値観の人材が集まっている会社です。 ・福利厚生も充実◎、働きやすい環境づくりを目指しています。
・契約書審査/作成/交渉 ・新規事業や施策に関する法的アドバイス ・M&A等の投資関連業務 ・研修等の社内啓蒙活動 ・紛争対応
株式会社バルカー
更新日：2026年09月16日
・プライム上場企業の安定した基盤があり、退職金制度や財形貯蓄等福利厚生も充実 ・フレックス制やリモートワーク等導入していて、柔軟な働き方ができます。 ・子会社が日本国内だけでなく、海外にもグローバルに展開しているため、英語や中国語など語学力を活かして働けます。
工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。 【入社後にお任せする業務】 ■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件) ■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む） ■ガバナンスの運営・体制の構築 ■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応 【将来的にお任せする業務】 ■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務 ■社内規程整備に関する業務 等
合同会社DMMホールディングス
◎海外案件に携わるチャンスがある環境：当グループでは多種多様な事業を運営しておりますが、現状は、国内向けの事業が中心です。一方、各事業の成長へ向け、必要があれば海外への進出も厭わない姿勢です。法務部としても英文契約書、海外法の調査や、必要に応じ英語での交渉なども対応することがあります。 ◎1社に在籍しながら幅広いビジネスモデル／業務に携われる：当グループは現在60事業を運営しています。また、常に新しい事業に積極的に挑戦しているため、法務部には幅広い視野と柔軟な対応力が求められます。その分、多種多様な法的課題に携わることができ、迅速かつ正確な対応力を養うことができます。現在、法務部は多くの法務案件を抱えており、各担当者に与えられる裁量が非常に大きいのが特徴です。そのため、ご自身の知識や経験を存分に活かし、主体的に業務に取り組むことができます。
■当社グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務 ・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー ・各事業部門からの法律相談対応 ・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査 ・M&A対応 ・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施 ■その他、当社グループ全体を対象とした法務関連業務全般 当社グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。
東洋船舶株式会社
更新日：2026年09月15日
【1日の業務の流れ】 主に経費等の請求がきた都度支払対応や、投資家との間で事前契約をした枠内での資金拠出依頼のレター作成、取引発生の都度会計業務等を行っています。（決算は月次ではなく四半期毎）1人あたり2～4社程度を想定。日本基準/国際基準/米国基準等複数の会計基準の会社を担当するため、経理としてスキルアップが可能です
船舶保有SPCに関する経理業務をお任せします。主に四半期決算書類作成を含む会計業務/監査対応/資金管理(資金決済/資金繰管理)業務を想定しています。 【業務例】 ・イレギュラーな取引が発生した場合の仕訳計上含む、四半期決算書の作成、確認(通常取引の仕訳計上は別の担当者が実施) ・外部に作成を委託している四半期決算書の内容確認(委託先会社とのやりとり含む) ・決算対応をしている会社の監査対応(会社の決算期末後) ・資金繰り管理、送金データ作成者への指示出し ・四半期、年度での税金計算(顧問税理士と契約しています) ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：増員募集
本求人の仕事の魅力は、主に以下の3点に集約されます。 第一に、上場持株会社の経営管理部門において、税務の「上流工程」に専念できる点です。申告書作成などの実務は顧問税理士へ委託するため、グループ通算制度のマネジメントや、移転価格税制・BEPS対応といった高度な国際税務、社内アドバイザリーなど付加価値の高い業務に注力できます。 第二に、「ものづくり」を軸に事業展開するグローバル企業において、事業拡大やM&Aに伴う複雑な税務課題に挑み、専門家として大きく成長できるダイナミックな環境が整っている点です。 第三に、想定年収700万円から1100万円という好条件に加え、フレックスタイム制、週2日のリモートワーク、年間休日126日と、ワークライフバランスを保ちながら長期的なキャリア形成が可能な点も大きな魅力です。
経営管理部にて、国内グループ会社の税務管理およびグローバルな税務課題対応をご担当いただきます。※申告書の作成実務は顧問税理士法人へ委託しているため、社内データの整備、論点整理、および成果物のレビューが主な役割となります。 ① 国内税務・申告準備業務（グループ通算制度） ・グループ通算制度に基づく、当社および国内子会社の法人税・地方税の申告データ準備 ・子会社からの税務データ収集、一次チェック、税額計算の取りまとめ ・税効果会計（会計担当と分業） ・消費税申告に関する基礎データの集計・確認 ・顧問税理士法人との連携、作成された申告書のレビュー ・税務調査対応（立会、指摘事項への反論資料作成支援など） ②国際税務マネジメント ・海外取引における税務課題の抽出（PE認定リスク、源泉税、租税条約の適用など） ・タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の判定・検証 ・移転価格税制への対応（ローカルファイル・マスターファイルの文書化管理 ※外部ベンダーと連携） ・BEPS2.0など、新たな国際税務ルールの影響分析と対応策の検討 ・タックスプランニング ③ 社内税務アドバイザリー ・子会社を含む事業部門からの税務相談対応（新規取引スキームの検討など） ・グループ会社に対する税務指導・啓蒙活動
株式会社ADKホールディングス
今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。 韓国親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、グループにとって極めて重要なフェーズにあります。2026年度の運用開始に向け、親会社側との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。
監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。 監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。 まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。 ・内部監査の実施 ・内部監査の企画等の実施 ・内部統制評価（SOX評価）の実施 ・各種オフサイトモニタリングの実施 ・臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施 ・その他 上記に関連するアドミ業務等
・グローバル事業本部長の最も近い立場で、学研グループの海外成長戦略の中枢に携わるポジションです。経営陣との距離が近く、戦略立案から 現場実行まで一気通貫で関与できるため、グローバル事業経営の実践知を身につけることができます。将来的には海外事業責任者や経営幹部候補としてのキャリア形成も期待されます！ ・プライム上場企業の老舗企業、WLBも整っており、働きやすい環境
・グローバル事業本部全体の事業戦略・中期計画の策定支援 ・本部長および各地域事業責任者との連携による重点施策の推進 ・4つの地域別事業チームを横断したKPI管理、課題抽出、改善施策の立案・実行 ・海外グループ会社・パートナー企業とのコミュニケーションおよび事業推進支援 ・M&A、事業提携、新規事業等の検討・推進サポート ・事業本部の運営機能の構築 ・会議出席、海外拠点訪問、現場状況の把握およびレポーティング ・予算策定、実績管理、事業分析など経営管理業務 ・経営陣向け資料作成および重要案件のプロジェクトマネジメント ・グローバル事業本部全体のオペレーション改善および組織基盤強化 ※年間を通じて数回の海外出張が発生します
更新日：2026年09月14日
・財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。 ・フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。 ・全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。 ・東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。 ・経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。
本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。 【具体的な仕事内容】 ※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。 入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。 子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む） コーポレートガバナンスの推進、強化 IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等） 当社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進 グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析 資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等） 各種会議体運営（取締役会等） その他各種プロジェクトへの参画 ＜仕事内容備考＞ 雇入れ直後：上記参照 変更の範囲：会社の定める業務 ▼英語使用場面・頻度 ・在外子会社があるため、英文でのメールのやり取りが発生します。 また、在外子会社の会議体に参加いただくことがあります。
更新日：2026年09月11日
・日本・シンガポール・ベトナム・コロンビアを含むグローバル組織を、管理本部の側から横串で統括できるポジション ・IPO準備フェーズで、管理部門の立ち上げ・内部統制構築に主体的に関われる希少な機会 ・CFO・COO・CEOとフラットに連携しながら、経営の中核として組織を動かせる環境 ・公用語英語 / 9拠点・15+国籍 / 海外勤務も選べる柔軟な働き方 ・「規律ある急成長」というユニークな組織課題に、ゼロから向き合える挑戦の場
レポートラインはCXO・執行役員であり、経営会議への参加も想定しています。 ・バックオフィス全体の統括・マネジメント バックオフィス全体（経理、総務、法務、人事、労務、経営管理）の業務統括 外部パートナー（法律事務所、会計事務所、社労士事務所 等）との連携・マネジメント ・財務会計・管理会計・決算 月次・四半期・年次決算のマネジメント（会計・税務に関する意思決定） 全法人（日本・シンガポール・ベトナム・コロンビア等）の財務会計（PL / BS / Cashflow statement）のレビュー・最終化、連結決算の作成 ※実際の作成業務は、社内経理チーム・各国税理士事務所がサポートに入ります。 全法人の管理会計の作成、連結ベースでのCashflow management ・経営指標の可視化・分析 経営指標（KGI / KPI / Action track）、財務指標（管理会計・財務会計）の収集・可視化・分析 ・内部統制・オペレーション改善・IT構築 内部統制システムの整備・運用 管理業務（人事・会計）にかかるオペレーションプロセスの整理・改善 既存・新規のシステム・ツールを組み合わせた最適な情報管理フローの構築・運用
ファインディ株式会社
当社では、エンジニア向けプラットフォームおよびSaaS事業を軸に、プロダクト・事業とのシナジーを重視したM&Aを継続的に検討・推進しています。本ポジションの特徴は、M&Aを実行して終わりにしない点にあります。案件の起案から投資判断、DD、条件交渉、クロージング、そしてPMIに至るまで、事業会社の当事者として一気通貫で関与することが可能です。 【投資判断】代表・経営陣と直接議論しながら進める体制であり、資料を作って説明する立場ではなく、なぜこの投資を行うのかを自ら考え、意思決定に近い位置で関われる環境があります。 【PMI】設計・助言に留まらず、プロダクト・事業側と日常的に連携しながら、実装・改善までを担います。仮説を立て、実行し、結果を見て次の打ち手を考えるというサイクルを投資後も継続して回せる点は、事業会社ならではの経験です。 【キャリア】M&Aという専門性を起点に、事業理解・経営視点を深めることで、将来的にCorporate Strategyのリード、CVC、事業責任者など、投資に閉じない複数のキャリアパスを描くことが可能です。
【具体的な業務内容】 社内メンバーや社外の専門家と連携して推進していただきます。 ・M&A戦略の立案 ・M&A案件のソーシング ・ディール業務（DD、事業計画策定、契約交渉、クロージング手続き等） ・レポートティング（取締役会等） ・PMI施策の具体設計・実行支援 ※クロスボーダー案件に関与いただく可能性があります
株式会社BuySell Technologies
【本ポジションの魅力】 ・急成長中の業界での経験 我々が属するリユース業界の市場規模は約3兆円。潜在的ニーズまで含めると約66兆円あるといわれています。今後も大きな成長が期待されるマーケットの最前線でご活躍いただけます。 ・成長戦略としてのM&Aを活用する現場 成長戦略の一つとしてM&A戦略を掲げており、事業経営、企業投資、ファイナンス、問題解決など多くのスキルを駆使して下される高度な経営判断の現場を作る一員として、M&A活用した非連続な成長を実際に形にしていく経験ができます。 ・投資（M&A）と事業経営（PMI）双方の実務能力を磨ける成長機会の提供 M&Aプロジェクトでの実務経験を積むことで、投資/経営の双方の視点からの戦略的思考やリーダーシップを養い、 経営人材候補として、将来のCxOラインを目指していけます。 ・優れた経営層とメンバー 豊富な経験を持つ経営層やM&A戦略室メンバーと共に働くことで、専門知識やスキルを高めることができます。
■M&A ・M&A検討案件の全般管理、モニタリング ・候補先企業のバリュエーション ・初期的なROI、IRR等、投資対効果の算出 ・投資実行後のシナジー効果及び統合プランの仮説立案 ・DD、交渉など、案件プロセスにおける外部専門家及び社内各部署のマネジメント ・経営陣への説明、報告 ■PMI ・M&A実行後の事業戦略ブラッシュアップ（ハンズオン含む） ・KPI設定とモニタリング ・対象会社マネジメントとの重要意思決定の前裁き ・予算策定・予実分析⇒戦略への落とし込み（経営管理部との連携含む） ・グループ全体の経営及び事業戦略立案・推進（関連部門との連携の主管任務含む）
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