月平均残業20時間未満・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

・経理、給与計算代行
・税務申告書作成
・月次巡回、経営コンサルティング
・確定申告
・会社設立支援
・資産税

配属先となる事業推進部 財務コンサルティングチームは、九州に本社を置く税理士法人としては珍しい事業再生の専門チームです。沖縄をはじめ、福岡、佐賀、鹿児島の各中小企業活性化協議会の外部委託専門家として安定的に案件を頂いております。

グループ内の公認会計士、税理士、中小企業診断士等とチームを組み、九州の中小・中堅企業のお客様の事業再生のご支援や財務コンサルティングを行っていただきます。
・事業再生（再生計画の策定・実行支援）
・財務コンサルティング
・財務デューデリジェンス／事業デューデリジェンス
・融資のサポート
・補助金に関するコンサルティング

※事業再生業務を中心に担っていただきますが、M&Aなどにもチャレンジできる環境です。
※計画を出して終わりではなく、作成後の伴走支援まで可能です。実際に当法人では多くのお客様から継続してご支援のご希望を頂いております。
　お客様の会社を良くするためにはどうすればよいのかということに真正面から向き合い、経営者の相談相手として頼りにされるやりがいの大きな仕事です。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■法人税務顧問(公益法人も含む)、経営コンサルティング業務
・法人20社程度の税務顧問（定期訪問は3～4社程度です）
■スポット業務
・企業再生支援
・相続、事業承継コンサルティング

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
※沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

・決算業務
・巡回業務
・記帳・入力業務
・税務申告書作成
・給与計算業務
・社会保険手続き
・スポット業務（相続、会社合併分割、贈与やD.D.等）
・各種コンサルティングなど

顧問先の自計化率50%
顧問先の約9割が来所型のため移動時間が少なく業務に専念できる環境です。

週1回事務所全体のミーティングにて業務進捗、ノウハウを共有をすることで事務所の一体感があります。
また、代表と月1回の個別面談があり、業務内容や働き方の相談をすることができるためスキルアップや柔軟な働き方を叶えることができます。

本ポジションでは、当社の専任経理として、日常経理から月次・年次決算まで一連の業務をご担当いただきます。親会社（BASE社）が上場企業であるため、連結決算を見据えた正確かつ適時 な数値管理が求められる環境で、実務を通じて経理スキルを高めていくことができます。 まずは単体の経理業務を中?に担っていただきながら、親会社へのレポーティング対応や連結決算に関わる業務にも携わり、段階的に業務範囲を広げていただく想定です。 組織の状況や入社時の能力に応じてお任せする業務内容とスケジュールを調整いたします。詳細については面接を通してすり合わせができればと思います。
・経理業務全般（個別決算、連結決算、仕訳）・税務関連業務
・予算作成、予実分析、管理会計・固定資産の 管理・業務フローの改善や仕組化
・ JSOXに 関する 業務

税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士が在籍する士業の専門家集団である当グループ会社で、税理士スタッフとしてお客様の経営コンサルティングをご担当いただきます。
上場会社等に対して専門的な知見を提供する業務になります。
・決算開示支援
・内部統制の構築支援
・IPO支援
・会計監査業務の補助
・企業調査（財務DD、税務DD）やバリュエーション評価等

上記のほか、税務顧客を担当し税務コンサルタントとしても活躍して頂きます。
・税金／財務／経営に関するアドバイス
・記帳業務
・税金の申告書の作成業務（法人税・所得税・相続税・贈与税等）
・税務署への各種届出
・タックスプランニング
・相続税法に基づく株価評価　等

当グループの経理担当として、以下業務をお任せします。
◆日次・月次の仕訳・伝票処理
◆売掛金・買掛金の管理、入出金管理
◆月次・年次決算業務の補助
◆各種経費精算、原価計算、会計システム入力
◆税理士・会計士とのやり取り
◆経営陣へのレポーティング資料作成

税務顧問業務に加え、会計コンサル業務をメインに行っていただきます。

・クラウド会計ソフト「Moneyforward」「freee」を使用しての会計税務業務全般
・決算書作成
・税務申告作成
・巡回監査、監査法人業務
・税務署他関係機関への問い合わせ業務
・事業承継、企業再生、事業再生、M&A、デューデリジェンスなど会計コンサル業務
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業容拡大の為

会計領域のプロフェッショナル（コンサルタント）として、主として大手上場企業のクライアントの
課題・ニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供。
-IFRS 導入支援サービス
-IPO 支援サービス(日本、米国)
-経理決算支援(連結、単体、開示)
-経営管理コンサルティング(原価計算/管理会計導入支援、決算期統一化支援等)
-M&A 関連コンサルティング *JBA ファイナンシャルアドバイザリー(株)と連携
-業務プロセスコンサルティング *JBA プロセス・イノベーション・コンサルティング(株)と連携
-ESG・サステナビリティ関連コンサルティング *JBA サステナビリティ(株)と連携
-翻訳 等
・クライアント企業に寄り添いながら、コンサルティングサービスや実務作業を提供
・プロジェクト期間は短期から長期まで様々であり、プロジェクトへのアサインは、コンサルタント一人ひとりの経験と成長機会を考慮の上で実施（コンサルティング未経験者も、専門性や知識を活かせるようアサインを考慮）
・チームとして組織的にサービス提供する中で、多くの場面で個々のコンサルタントが単独でクライアントワークを実施/個々人の力を最大限に発揮可能

【資格・経験・希望に応じて、下記業務を担当】
MGR・Inchargeのもと、担当者チームの一員として下記の業務に対応して頂きます。
■ 税務顧問業務
　・クライアントへの税務アドバイス、税務に関する質問対応業務
　・決算・各種申告書、届出書・申請書作成業務
　・記帳代行、巡回監査、給与計算、年末調整業務
　・事業計画、融資、補助金などの経営関連に関する質問対応、アドバイス業務
■ SPC会計及び税務
　・バックオフィス業務アウトソーシング、投資レポートの作成
■ M＆A・組織再編税制
　・税務デューデリジェンス、組織再編税制に関するアドバイザリー業務
■ 資産税、事業承継税制
　・相続対策、事業承継シミュレーション、相続税・贈与税申告など
■ 国際税務
　・クロスボーダー取引に係る租税条約、源泉所得税、CFC税制の対応など
　・外資系企業日本子会社のバックオフィス業務アウトソーシング

【資格・経験・希望に応じて、下記業務を担当】
担当者チームのMGR又はInchargeとして下記の業務に対応して頂きます。
■ 税務顧問業務
　　・クライアントへの税務アドバイス、税務に関する質問対応業務
　・決算・各種申告書、届出書・申請書作成業務
　・記帳代行、巡回監査、給与計算、年末調整業務
　・事業計画、融資、補助金などの経営関連に関する質問対応、アドバイス業務
　■ SPC会計及び税務
　・バックオフィス業務アウトソーシング、投資レポートの作成
■ M＆A・組織再編税制
　・税務デューデリジェンス、組織再編税制に関するアドバイザリー業務
■ 資産税、事業承継税制
　・相続対策、事業承継シミュレーション、相続税・贈与税申告など
■ 国際税務
　・クロスボーダー取引に係る租税条約、源泉所得税、CFC税制の対応など
　・外資系企業日本子会社のバックオフィス業務アウトソーシング

当社グループの税理士として、法人顧客を中心とした税務顧問業務および商談対応をお任せします。見込客の発見や飛び込み営業は一切ありません。会社がセッティングした商談に参加し、専門家として提案・判断を行うポジションです。
【業務内容】
・法人顧客の税務顧問業務
・決算・申告書の最終チェック
・税務・会計に関するアドバイス、論点整理
・会社が設定した商談への同席・提案
・グループサービス（保険・財務・人事等）のクロスセル提案※記帳・申告書作成は補助スタッフが担当※税理士は判断・レビュー・提案に集中できる体制です

※入社後4年間は1年毎更新の有期雇用となります。4年後無期雇用に変更となります。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

・システム監査：会計監査クライアントの財務諸表に関連するシステムの監査（IT全般統制、IT業務処理統制）

・内部統制支援、保証報告書等の作成、システム及びセキュリティ等に関わるアドバイザリー業務

＜職務内容＞
税務・会計業務を基本とします。
特殊業務として事業承継、事業再生、Ｍ＆A、組織再編、非営利法人、創業支援関連業務と多岐に渡る業務の内、その一部を担当することも可能です。（希望も尊重します）
【詳細】
・会計・税務業務
　記帳代行、巡回監査、月次、年次決算、税務申告書作成、税務相談
・財務コンサルティング業務
　事業計画作成、資金対策、創業支援
・事業承継、事業再生、M＆A、組織再編業務
・非営利法人会計・税務
　社会福祉法人、医療法人、公益法人等
【サービスメニュー】
・税務・会計業務、経営、財務コンサルティング
・事業承継、事業再生、M＆A、組織再編
・非営利法人会計・税務支援
★ノルマもなく、居心地良く働ける高定着率の事務所です。
★富山県では数少ない全国規模の税理士法人の富山事務所です。（但し、転勤はありません。）

■会計・税務顧問業務全般
・顧問先巡回
・申告書作成
■株価、事業価値算定
■組織再編、M＆A
■相続・事業承継支援業務
※希望やスキルに応じて業務をお任せいたします

・事業再生（再生計画の策定・実行支援）
・財務コンサルティング
・財務デューデリジェンス／事業デューデリジェンス
・融資のサポート
・補助金に関するコンサルティング

・お客様からの質問・相談対応
・記帳・入力のチェック
・決算書および申告書作成補助
・年末調整、個人の確定申告
・節税・資金繰り等の提案　など

<使用ソフト>MFクラウド、freee、弥生

※金融機関様からのご紹介が多く、良いお客様に恵まれています。
※1人あたり30件程度からスタートし、将来的には40件程度お客様を担当します（規模・難易度により変動します）。分業制のため経理の入力・税務申告書の作成については他部門（財務支援部）が担っているほか、お客様にご来社いただく「来社型」を基本サービスとしているため、一般的な会計事務所に比べると1件あたりの負担は少なめです。
※入社後1週間～1か月は福岡市の本社で研修を行うほか、研修終了後もオンラインでサポートします。また、会議等で本社に出張する機会や本社から那覇事務所への出張者も多く、交流は盛んです。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

税理士資格とこれまでのご経験を活かし、クライアントの担当者としての業務を行いながら、社内の若手メンバーからの会計税務に関する相談や申告書のチェックに従事し、業務品質向上に貢献してくださる税理士の方を募集しています。（登録資格をお持ちの方も可）。

具体的には以下のような業務を想定していますが、実際にお任せする業務は選考の中でご経験やご希望をお聞きし、決定します。

・会計税務顧問
・決算・税務申告書の作成およびチェック
・税務調査対応
・社内スタッフからの税務相談・意見書の作成
・社内業務品質の向上　など
※分業制で、経理の記帳代行は他部門が担うため業務に含みません。

※入社後は必要に応じて本社での研修を行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

配属先となる事業推進部 財務コンサルティングチームは、九州に本社を置く税理士法人としては珍しい事業再生の専門チームです。沖縄をはじめ、福岡、佐賀、鹿児島の各中小企業活性化協議会の外部委託専門家として安定的に案件を頂いております。

グループ内の公認会計士、税理士、中小企業診断士等とチームを組み、九州の中小・中堅企業のお客様の事業再生のご支援や財務コンサルティングを行っていただきます。
・事業再生（再生計画の策定・実行支援）
・財務コンサルティング
・財務デューデリジェンス／事業デューデリジェンス
・融資のサポート
・補助金に関するコンサルティング

※事業再生業務を中心に担っていただきますが、M&Aなどにもチャレンジできる環境です。
※計画を出して終わりではなく、作成後の伴走支援まで可能です。実際に当法人では多くのお客様から継続してご支援のご希望を頂いております。
　お客様の会社を良くするためにはどうすればよいのかということに真正面から向き合い、経営者の相談相手として頼りにされるやりがいの大きな仕事です。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

■金融アドバイザリーサービス
■その他証明業務

■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

【クライアント】
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

ご経験、スキル、ご希望に応じて下記の業務をお任せする予定です。
【業務内容】
・法人顧客の税務顧問業務
・税務・会計に関するアドバイス、論点整理
・会計ソフトへの記帳業務
・月次・年次決算書の作成
・法人税・消費税等の申告書作成補助
・税理士・フロント担当との簡単な確認・連携

※入社後4年間は1年毎更新の有期雇用となります。4年後無期雇用に変更となります。

子会社57社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。

■　担当業務
以下の業務を中心に、ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。
・連結決算、連結予算の作成
・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成
・国内外の子会社の決算指導
・内部統制関連業務
・IFRS（国際会計基準）関連業務
・その他これらに付随する業務

業務内容が多岐にわたるため、お任せする業務内容は応募者様のご希望やこれまでのご経験に合わせて決定いたします。

■従事すべき業務の変更の範囲
会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲
会社の定める範囲

【業務内容】
パートナー、マネージャーの受注した業務をパートナー、マネージャー、他メンバーと一緒にデリバリーします。
常に付加価値を高め、クライアントの意思決定に貢献します。
・コーポレートファイナンス業務：FA/財務DD/税務DD/バリュエーション業務/PMI業務
・CFOサポート： 新部署立上や新システム構築時の業務プロセスの構築
　　　　　　　　各企業プロジェクトに必要なCFO機能の提供
　　　　　　　　・事業計画の策定
　　　　　　　　・ステアリングコミッティのPMO機能の提供

会計税務全般をお任せします。
■財務参謀パートナーシップ
■税務顧問
■労務顧問
■会計アウトソーシング
■人事労務総務アウトソーシング
■事業戦略・事業計画立案サポート
■事業再生・MA/事業承継アドバイザリー

※栃木や群馬のクライアントが多く、基本車で巡回していただきます。
　15社前後お任せする予定です。

●ご経験やご志向をもとに求人を選定し選考にすすめます。
【コンサルティング部】
①FA業務　M&Aアドバイザリー・業務企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
【事業開発企画室】
②超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス
③地方での総合的アドバイザリーサービス：事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション
（税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます）
④国際税務サービス：国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます

本ポジションでは、IPO関連業務を推進する上場準備室の立ち上げをお任せします。
現在は管理部やCRO室で対応を進めておりますが、今後は今回募集する上場準備室メンバーを中心に上場準備オペレーションの整備、体制構築などを進めていきたいと考えております。
上場準備室1人目の立ち上げメンバーとしてチャレンジしていただける方を募集します。

＜具体的な業務内容＞
・IPOまでの社内準備ロードマップ策定
・事業計画策定及び予実管理
・上場審査対応(上場申請書類・適時開示書類の作成等）
・上場審査に向けた社内体制の構築
・内部統制構築
・投資家とのコミュニケーション
・IR資料作成と準備

【業務内容】
個人事業・法人企業への巡回指導業務をベースに、事業計画の作成、経営会議・月次決算、資金繰りの相談、会社設立の相談、決算対策等担当します。
ZoomやLineといったコミュニケーションツールを積極的に活用することで、スピーディーかつ効率よく働くことができています。

〈主な業務内容例〉
・法人及び個人の会計税務コンサルティング業務
・法人税、消費税、法人地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会
・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス
・個人の所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング

【使用会計ソフト】
マネーフォワードを主としてご利用いただけます

●日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務（含 JGAAP、USGAAP、IFRS）
●各種会計基準に関するサポート業務
●オンサイトによるアウトソーシング業務
●支払サポート業務
●買掛金・売掛金や経費精算の照査業務
●法定調書作成業務
●税務申告及び届出業務
●補助金申請/補助金管理支援業務

入社直後は、まず日常経理業務および月次決算業務に従事していただくことを想定しています。
◎日常経理業務（適切な仕訳計上）
・証憑、勘定科目、税区分把握と仕訳入力　・会計処理、税務処理等への相談対応
◎月次、四半期
・月次決算作成　・増減分析（B/S、P/L）　入社後の慣れやその他業務を見据えて、以下のような領域追加を想定しています。
◎年次
・年次決算作成　・各種税務申告作成補助（作成は税理士）
◎経理リーダー/経営企画
・経理メンバーの業務ディレクション　・経理業務のマニュアル化、業務改善　・仕訳の承認業務　・事業報告書・計算書類作成（増減分析含む）
◎IPO準備
・開示資料の対応　・監査法人、証券会社対応　・申請書類作成（Ⅰの部、Ⅱの部、フローチャート等）　・審査対応
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の指定範囲内　■就業場所の変更の範囲：会社の指定範囲内

●決算支援・内部統制構築支援
●M&A支援(ＦＡ業務、デューデリジェンス、バリュエーション)
●事業再生、組織再編支援
●IPO支援
●税務・会計コンサルティング
●監査業務

※クライアントは上場企業及び上場子会社がメインです。
※一人あたりの担当件数：3～4件＋スポット案件
※経験・得意分野・ご希望に合わせて業務割合を決めます。
※希望があれば税務業務にも携わることができます。

【業務内容】
クライアント（上場企業やファンドが主です）に対しての下記支援を行います。
■M&A・事業継承
・Financial Advisory-Modeling
・Valuation
・Due Diligence
・Purchase Price Allocation
・PPA-Post Merger Integration
・PMI
・事業承継型投資

■会計アドバイザリー
・事業計画策定支援
・業務改善/効率化支援-決算開示支援
・IFRS支援
・不正調査
・顧問/相談

■ベンチャー支援
・資本政策作成支援
・資金調達支援
・IPO支援
・内部統制（J-SOX）支援
・内部監査支援
・ストックオプション導入支援
・社外役員派遣
・ベンチャー投資

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所

◆監査業務
金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査
信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査
投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査
◆経理支援業務
J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援
業務フロー改善支援、
◆アドバイザリー業務
事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援
海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応

・クライアントとのアポイント取得（紹介・セミナー・問い合わせなど）
・海外事業に関する課題・ニーズのヒアリング
・各種サービス（海外進出支援・M＆A・会計・税務支援等）の提案
・提案書・見積書・契約書などの作成・締結
・社内のコンサルタントと連携し、案件進行・管理

SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。

■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成
■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務

＜業務の魅力＞
大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。

＜証券化業務のスペシャリストが目指せる＞
FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。

＜社会貢献を実感できる案件も豊富＞
SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。
(例)病医院や介護施設の開発プロジェクト／環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件　などなど

◆今回のポジションは、お客様から受託した決算業務のプロジェクトにジョインいただき、連結決算業務、もしくは単体決算業務に関わっていただきます。業務は、基本的にディーバのオフィス内(新宿)に持ち帰って遂行しています。(※プロジェクト立ち上げ段階や巻き取り段階では客先常駐もします。)担当規模としては、「顧客1社・1プロジェクト単位」で3名~10名程度が関与し、1名が複数のプロジェクトを担当することもあります。必ずチームを組み、公認会計士や税理士をはじめ、経験豊富な上司・先輩社員が経験の浅いメンバーをフォローする環境の中、できる限り早いタイミングで”先輩側”に回っていただくことを期待しています。

◆ご入社後は、0.5～1年程度を目安に責任者(プロジェクトマネージャー)を任せられるようになることをまずは期待しています。最初の1年程度で業務の進め方や担当するお客様の癖、新しいITシステム操作等に慣れながら、周囲のメンバーとの信頼関係を深めてください。

会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

■従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり
■就業場所の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）

上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。
多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。
ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。
当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。
多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。
ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■Financial　Advisory　Services
■パブリック関連業務
■国際・IFRS関連業務

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援
■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援
■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）
■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備
■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）
■監査役監査支援(コソーシング業務等)
■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)
■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等
■GRCツール導入に関するアドバイス
■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など

【GRCについて】
グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。
また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。
そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。