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公認会計士の業務内容~税理士とはどこが違うの?

 

公認会計士という資格を耳にしたことがあっても、公認会計士の業務内容を、具体的に知っている人は少ないのではないでしょうか?

税理士という職業については知っていても、多くの人は、公認会計士と税理士を混同しており、会計士も税金の計算をする人、というイメージしかないように感じます。

そこで、公認会計士の業務内容や魅力、収入、資格取得方法、将来性等について、簡単に紹介します。

 

1.公認会計士の業務内容について

まず、公認会計士の業務内容について説明します。

公認会計士の業務①監査業務

監査業務とは、企業の財務諸表が適正に作成されているかを、有資格者である公認会計士が公正な立場でチェックし、内容に誤りや粉飾が無いことのお墨付きを与えることです。

監査によって、財務諸表の信頼性が担保され、金融機関がこの企業に資金調達をする際の目安となり、投資家にとってもこの情報をもとにこの企業に投資しても安全かの判断のための重要な材料となります。

公認会計士の業務としての監査業務は、公認会計士のみが行うことの出来る独占業務であり、公認会計士の業務の中でも、大きなウエートを占めています。

多くの公認会計士が、公認会計士論文試験合格後は監査法人に入り、この監査業務を行うことが一般的です。

監査は企業の財務諸表の信頼性の担保が目的となりますので、公認会計士は、監査業務を通して、資本主義社会を支える重要な役割を担っているといえます。

 

公認会計士の業務②税務業務

公認会計士は、税理士資格も同時に持つことができ、税務業務を行うことができます。

税務業務には、各種税務書類の作成・税務代理(申告、不服申し立て、税務官庁との交渉など)・税務相談・税務コンサルティングなどがあげられます。

収めるべき税金の計算は、規則に基づいて計算しても、会計処理の考え方により金額に差が生じます。

税金の計算を過度に過小にすれば脱税になってしまいますが、合理的な範囲であれば、節税となります。

税務業務の専門家として、クライアントの利益に資するように税務業務を行うのは、公認会計士の腕の見せ所と言えるでしょう。

 

公認会計士の業務③コンサルティング業務

公認会計士の業務としてのコンサルティング業務とは、クライアントが抱える悩みや問題点に対して、会計の専門知識を駆使して課題解決の相談、助言を行うことです。

財務コンサルティング業務、M&Aアドバイザリー業務(デューデリジェンス、バリュエーション)、企業再生アドバイザリー業務などがあり、幅広く、民間企業から公的機関まで活躍の場が広がっています。

単なる知識に留まらず、豊富な経験と創造力が必要とされる、やりがいのある業務といえます。

 

公認会計士の業務④CFO業務

CFOとは、企業における財務のトップ、「最高財務責任者」として、経営戦略や財務戦略の立案・執行を行う立場の人を言います。

経理や財務に関する深い知識が必要であるため、会計士としての知識が生かされる反面、経営の一角を担うことになるため、経営全般を管理運営する能力が求められ、経営のセンスや

コミュニケーション能力に長けていることも必要となってきます。

公認会計士資格取得者であっても、必ずしも向いている人ばかりとはいえませんが、経営者として能力を発揮したいという方には、魅力的なポストといえるでしょう。

このように、公認会計士の業務内容は、「単に数字を扱う人」というだけではない、幅の広さと、奥深さを持っているといえます。

税理士の主な業務は、税務業務が中心であり、税務に関するコンサルティング業務などを手掛ける税理士もありますが、公認会計士の業務は、会計監査を中心として、更に大きな広がりを持っています。

 

2.公認会計士業務の魅力

 次に、公認会計士業務の魅力について、お話したいと思います。

公認会計士業務のニーズの高さ

公認会計士業務の代表である会計監査は、企業が公表する財務諸表の信頼性を保証するという大変重要な役割があります。

上場企業を始めとする多くの大企業は、公認会計士による会計監査を受けなくてはならない定めになっており、この監査業務は公認会計士の独占業務とされ、公認会計士資格保有者にしかできない事になっていることから、公認会計士のニーズはとても高いといえます。

また、監査業務経験が豊富な公認会計士は、一般企業にとっても有用な人材です。

そして、企業のグローバル化・IT化により、新たな会計の仕組みの構築の必要性が高まり、会計の複雑化、高度化に対応できる高度な専門知識を持つ公認会計士へのニーズは、監査業務以外の場でも高まっています。

 

公認会計士業務のやりがい

公認会計士は、公認会計士論文試験合格後に監査法人に入所すると、例え新人であっても、会計の専門家として、名だたる大企業の役員クラスの方と対等に話をし、アドバイスをする立場になります。

大学を卒業したての若い人でも、自分より社会人経験豊富な方々からも、「先生」と呼ばれるようになるのです。

公認会計士という立場は、高度な専門知識を有するエリートとして、多くの期待を寄せられることになるので、非常に大きなやりがいを感じることが出来ると共に、それだけ大きな責任も背負っているのです。

 

公認会計士の独立の可能性

公認会計士試験合格後は、監査法人に入所する人が大多数ですが、監査法人の中で、パートナーまで出世出来る人は一握りです。

そこで、監査法人を出て転職し、その後独立を考える公認会計士も多くいます。

独立の業種としては、会計事務所などの税務寄りの仕事を選択するケースが多いですが、会計コンサルや経営コンサルを選ぶこともあります。

公認会計士は学歴が関係ない

公認会計士は、公認会計士試験合格後は年齢に関係なく、経験年数で待遇が変わっていきます。

公認会計士試験に合格したことにより、一定以上の専門的知識があることは証明されていますので、公認会計士として活躍する上では、学歴は関係ありません。

公認会計士の資格は男女平等

公認会計士試験の近年の合格率は10%前後(論文式試験)で推移しており、医師、弁護士と並ぶ難関の国家資格です。

この資格を保有しているということで、高度な専門知識を持つことが担保されているため、公認会計士資格保有者の転職は、かなり有利と言われます。 

公認会計士は転職が容易

公認会計士の業務は、男女の差はなく、女性も平等に活躍できます。

キャリアを積みたい女性にとっては、魅力的な環境と言えます。

公認会計士の業務は報酬が高い

公認会計士の行う業務は、高度な専門的知識を必要とし、誰でもが行えるものではないため、報酬も高い傾向にあります。

そこで、以下に公認会計士の収入について説明したいと思います。

 

3.公認会計士の業務内容から年収について

公認会計士の多くは、公認会計士論文式試験合格後は、まず監査法人に入り経験を積むのが一般的です。

これらの監査法人の中でも、大手監査法人の年収について述べますが、中堅監査法人の年収は大手監査法人より1~2割程低くなるといわれます。

監査法人とは、会計監査を行うことを目的とし、公認会計士である社員5名以上の者によって設立された法人のことです。

EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人が4大監査法人(Big4)と呼ばれ、日本の上場企業の約8割の監査を行っているとされています。

 監査法人 スタッフ

入所1年目~3・4年目ほどの所員をスタッフと呼びます。

年収は残業代込でおよそ450万円~650万円位が一般的です。

監査法人 シニアスタッフ

現場で、監査チームをまとめたり、スケジュール管理などを行う監査現場の責任者をシニアと呼びます。(インチャージ)

入所4年目~8年目ほどでシニアになるのが一般的で、残業代込みで600万円~850万円位です。

監査業務は激務で、作業が深夜にまで及ぶことも稀ではないため、残業代が大きな比重を占めます。

監査法人 マネージャー

部署全体のスケジュール管理やスタッフが作成した調書のレビューなどを行い、管理職の扱いとなるため、マネージャーは残業代が支給されません。

入所9年目位からマネージャーになり始めることが一般的ですが、誰でもがマネージャーになれるわけではなく、中にはキャリアチェンジして転職を考える人も出てきます。

年収は1000万円位といわれています。

 監査法人 パートナー

パートナーとは、監査法人の共同経営者を言い、株式会社でいう所の取締役のような立場です。

入所15年目位が目安と言われますが、監査法人の中でパートナーにまで昇りつめられる人はほんの一握りです。

年収は1500万位からと言われますが、事務所の運営に責任を持つ、経営者としての役割を担っており、平均年収2,000万円以上となるようです。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームとは、コンサルティング業務に特化した企業のことで、様々なコンサルティングを行いますが、公認会計士の場合は、専門的知識を活かして、財務や会計コンサルティング業務につくことが多いようです。

コンサルティングファームの年収は、650~850万円ほどといわれています。

事業会社

上場企業などで経理部門で働くという選択肢もありますが、この場合の給与水準は事業会社の給与水準と同一になりますので、500万円~650万円と、公認会計士としての他の職種より若干低めになる傾向にあります。

しかし、公認会計士としての専門的知識を活かし、財務の専門家として早めの昇進が期待できる可能性があります。

 税理士法人や会計事務所

公認会計士は税理士としての資格もあるので、税理士登録し、税理士法人や会計事務所で働くこともできます。

税理士法人や会計事務所での年収は500万円~800万円となっています。

監査法人等と比べれば、年収は低くなりますが、将来独立を目指している場合には、税務業務を経験するために税理士法人や会計事務所で働く公認会計士もいます。

また、手広く税務コンサルティング業務を行う税理士法人で、公認会計士としてのキャリアを買われて、監査法人などから引き抜かれる場合には、監査法人での年収以上の金額を提示されることもあります。

 

4.公認会計士業務を行うための資格取得方法

公認会計士としてこれらの業務を行うためには、公認会計士の資格を取得しなくてはなりません。

以下に、公認会計士の資格取得方法について説明します。

 

<h3>公認会計士短答式試験に合格<h3>

 

公認会計士になるためには、まず公認会計士「短答式試験」に合格する必要があります。

「短答式」試験は年2回あり、科目は、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目となります。

短答式試験合格後は2年間に限り、短答式試験が免除されます。

 公認会計士論文式試験に合格

短答式合格者は、「論文式試験」を受験することが可能になります。

論文式試験の科目は、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」「租税法」の必須5科目と「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から選択1科目となります。

(「財務会計論」「管理会計論」は「会計学」という1科目扱いになり、正式には4科目となります。)

 

 公認会計士試験合格者として2年間の実務経験

公認会計士試験合格後、業務補助又は実務従事の期間が通算2年以上必要となります。

そのため、会計士試験合格後は、監査法人に就職して実務経験を積むのが一般的ですが、

一定の要件を満たせば、事業会社での勤務も実務経験とみなされます。

 

実務補習所での単位取得

実務補習は平日の夜若しくは土日に、実務補習所で実施され、内容は「監査」「会計」「税務」「経営・IT]「法規・職業倫理」の5つで、期間は3年となります。

監査法人等に勤務して実務経験を積みながら、実務補習所で単位取得するのが一般的です。

 

公認会計士になるための最後の試験 修了考査

公認会計士になるための最終関門である終了考査は、「監査」「会計」「税務」「経営・IT]「法規・職業倫理」の5科目を、2日間に渡って受験します。

合格率は70%程で、公認会計士試験ほどの狭き門ではないものの、普段公認会計士としての業務を熟しながらの受験ですので、勉強時間の確保が難しい場合もあり、合格に苦労する方もいるようです。

しかし、不合格でも毎年受験は可能で、会計士としての正式な資格がないと行えない業務以外は継続しながら、受験することができます。

 

5.公認会計士業務の将来性

AIの発達により、今後監査業務や税務業務の大部分がAIにとって変わられるのではないか?という記事が掲載されたことがあります。

膨大なデータの集積という作業はAIには敵わないとしても、それらのデータを基にして最終的な判断を下すこと、また経営戦略の立案、アドバイスといった分野においては、会計の専門家としての公認会計士の重要性は変わらないでしょう。

また、一時期公認会計士がダブつき、公認会計士試験に合格してもなかなか監査法人に就職できないといわれた時期もありましたが、現在は監査法人からの求人も回復すると共に、活躍の場も広がっています。

 

6.まとめ

以上、公認会計士の業務内容、魅力、収入、資格取得方法、将来性についてお話ししてきました。

公認会計士は、医師・弁護士と並んで、3大難関国家資格と言われますが、他の2つに比べると、まだまだ知名度が低く、詳しい業務内容を知らない人の方が多いようです。

しかし、公認会計士資格取得のためには、幅広く深い知識の習得と実務経験が必要とされる、会計のスペシャリストであり、活躍の場は広く、専門家としての能力に対しての収入も期待できる職業であることが、お分かりいただけたでしょうか?

しかし、経済社会は常に変化し続けています。その中で、公認会計士に期待される役割も変遷してきましたし、これからも変化を続けていくことでしょう。

そういった大きな流れを敏感に感じ取りながら、今後公認会計士としてのスキルアップをいかに図っていくか、先見の明と不断の努力を惜しまない態度もまた、公認会計士にとって必要な資質となります。

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