税理士のキャリアパス | キャリアアップを目指す方法も紹介

税理士のキャリアパスは、税理士法人での勤務や独立など、働き方によってさまざまです。

勤務先や働き方によって仕事内容が変わり、求められるスキルにも違いがみられます。

そのため自身の特性や得意分野を踏まえたうえで、キャリアパスを検討することが重要です。

本記事では、税理士のキャリアパスやキャリアアップを目指す方法を紹介します。

前提として、税理士のキャリアパスは大きく以下の3つに分けられます。

• 税理士事務所・会計事務所で働く（勤務税理士）
• 企業の経理・税務部門で働く（企業内税理士）
• 独立開業して働く（独立開業税理士）

それぞれの特徴について解説します。

勤務税理士とは税理士法人や会計事務所で勤務する税理士のことです。

税理士登録をするためには通算2年以上の実務経験が必要です。

また、将来的に自身の事務所を立ち上げる場合にも、まずは実務経験を積み、独立開業に必要な知識やスキルを身につける必要があります。

そのため税理士試験の合格後、まずは税理士法人や会計事務所に就職し勤務税理士となるケースが多いです。

なお同じ勤務税理士でも、勤務先によってクライアントの規模感や業種・業界、取り扱う税務の分野などの特徴が異なります。

自分のやりたい仕事や積みたい経験に合わせて就職先を選ぶことが大切です。

企業内税理士とは一般企業に雇用される税理士のことです。

自社の税務書類の作成や税務申告手続きを担うケースや、経理部門や会計部門で税務に関する助言を行うケースが多くみられます。

前述した勤務税理士の場合、税理士法人や会計事務所でクライアントに対する税務・会計サービスを行います。

一方で企業内税理士はクライアントではなく、自社の税務・会計業務を担う点が特徴です。

企業内税理士は、財務部門や管理部門全体の責任者、CFOといった経営層にキャリアアップできる可能性があります。

自社の税務・会計に携わりたい人や、財務・管理部門のトップ、経営層へのキャリアアップに興味がある人に適したキャリアパスです。

独立開業税理士とは名前のとおり独立開業した税理士のことです。

税理士は独立開業がしやすい資格であり、独立開業を目指して税理士試験に挑む人も少なくありません。

独立開業税理士は税理士業務だけでなく、クライアント開拓や事務所の運営に関する業務も自身で行う必要があります。

また、収入が不安定になりやすく、特に独立直後は勤務税理士よりも年収が低いケースも多くみられます。

一方、自身の裁量に合わせて働ける点や、軌道に乗れば大幅な収入アップが期待できる点は独立開業税理士ならではの魅力です。

独立開業を目指す税理士のキャリアプランは大きく以下の2つに分けられます。

• 実務経験を積みながら、比較的早い段階で独立を目指すケース
• 勤務税理士・企業内税理士として経験を積んでから独立するケース

それぞれ詳しく解説します。

独立開業を目指して税理士試験の勉強をしていた人の場合、税理士登録をした後すぐに独立開業をするケースが多くみられます。

なお税理士試験に合格後すぐに税理士登録ができるとは限りません。

税理士登録をするためには税理士試験の合格に加えて2年以上の実務経験が必要です。

実務経験の要件を満たしていない場合、税理士試験に合格した時点では税理士登録ができない状態となります。

実務経験の要件を満たすタイミングに特別な決まりはありません。試験合格前の業務期間も要件を満たすかの判断に用いられます。

そのため資格取得後すぐの独立を目指す人は、会計事務所や税理士法人などで実務経験を積みながら試験勉強をするケースが多いです。

税理士試験に合格した直後は実務経験が不十分で、独立開業税理士となるにはスキルが足りない恐れがあります。

そのため税理士登録の直後ではなく、会計事務所や税理士法人での経験を積んでから独立開業を目指すのが一般的です。

まずは大手法人で規模の大きい案件や幅広い分野の税務業務を経験し、中小規模の法人で事務所経営を積むケースが多くみられます。

また、一般企業での勤務後に独立を目指す場合もあります。

ただし企業内税理士から独立開業税理士にキャリアチェンジするケースはあまり多くありません。

一般企業から税理士法人等へ転職し、ある程度の経験を積んでから独立を目指すのが一般的です。

税理士としてキャリアアップを目指す方法として以下の3つが挙げられます。

• 専門性を高める
• マネジメントスキルを身につける
• ダブルライセンスで職域を広げる

キャリアプランの方向性に合わせて専門性を高めることで、顧客に対して質の高いサービスを提供できるようになります。

例えば国際税務に携わりたい場合には、英語や諸外国の税法・会計基準などの知識が必要です。

相続税や贈与税を専門とする、ある業界に特化した税理士になる等のキャリアプランもあります。

マネジメントスキルを身につければ、勤務税理士や企業内税理士としてのキャリアアップ、転職も目指せます。

年代が上がるほどマネジメントを行うべき場面が増えるため、早いうちからマネジメントスキルを身につけることを意識するのが理想です。

税理士との親和性が高い資格を取得し、ダブルライセンスで職域を広げる方法もあります。

クライアントに提供できるサービスが増えるだけでなく、他の税理士との差別化にもつながります。

税理士の業務は多岐にわたり、税理士の専門である税務分野だけでも多くの種類が存在します。

キャリアパスを考えるためには単純に「税務分野」で一括りにするのではなく、それぞれの特徴まで理解することが大切です。

ここでは、税理士が担う主な税務分野を紹介します。

法人顧問業務や法人税務は、税理士を目指すうえでスタートラインとなる業務です。

具体的な仕事内容としては、会計帳簿に日々の経費（領収書）や売上など、お金の流れを正確に記録する記帳代行、月毎に集計する月次決算業務があります。

本来は各企業が自社で行う業務ではありますが、人的余裕がなかったり、経理業務は外部に任せる方針であったりするため、会計事務所が担うケースが多くなっています。

売上記録や決算業務は税務ではないため、試験勉強中の科目合格者が担当するケースが多いです。ただし、これらはのちの税務申告にも影響を与える業務であり、スピード感だけでなく正確性も求められます。

税務は税理士の独占業務ですので、年次決算から法人税申告業務ではメインとして大車輪の活躍をすることになります。

税理士の仕事としては税務申告となりますが、毎月・毎年のお金の流れを管理しているため、会計処理のアドバイスだけではなく、経営のアドバイスまで行い、中小企業の業績アップにまで貢献する姿勢をもつと、業務の幅は広がっていきます。

クライアントとする企業の規模は、会計事務所の大きさとある程度比例します。

日本は中小企業が非常に多くあり、小規模の会計事務所が担当しています。

クライアントが大きくなると会計事務所の規模も大きくなり、上場グローバル企業はBIG4と呼ばれる大手税理士法人が担当することがほとんどです。

法人顧問業務でキャリアアップをするには、規模の大きな事務所にチャレンジしていくことも重要です。

法人税務のひとつにあたりますが、国際税務という業務があります。

これは、日本に進出してきた外資系企業の税務を担当するインバウンド、日本企業が海外に進出するのをサポートするアウトバウンドの、大きく2種類に分けられます。

どちらも税務の知識やスキルとともに、英語力を身につける必要があります。

インバウンドを専門にしている会計事務所もありますし、アウトバウンドの多くはBIG4税理士法人をはじめとした大きめの事務所が担当するため、グローバルに活躍したいと考える方は、税理士試験や税務のスキルアップと並行して、英語力を磨くことをおすすめします。

税理士が担当する業務のもうひとつの大きな柱が相続税に関する業務です。

人が亡くなると、その財産を受け継ぐ親族は相続税を払わなければなりません。

相続税はもちろん一律に決まった金額ではなく、財産の額によって変わります。

そのため相続税を払うには、まずは財産を正確に把握し、分割し、相続税の金額を算出して納めなければなりません。

この作業を亡くなってから10か月以内で行うことが必要で、税金の知識がないと非常に難しい内容です。

2015年から相続税についての改正があり、相続税を払わなければならない人数が増えていることから、ニーズも高くなっています。

相続税務は法人税務とはまったく内容が異なります。

まさに専門的な知識と経験が必要で、会計事務所によっては、相続をまったく受けないところもあるほどで、逆に、相続専門の会計事務所もあり、注目されています。

法人顧問業務だけでなく、個人の相続税務も担当し、自身の業務の幅を広げることも、大きなキャリアアップといえるでしょう。

いずれも法人に関わる業務で、通年の法人顧問業務とは違い、プロジェクトとして発生するため、スポット業務と呼ばれます。

金融機関から依頼がきたり、担当しているクライアントの経営アドバイスの一環で依頼されたりします。

再生は停滞している法人のサポートで、新たな資金調達をして再生に導くこともあれば、売却したり、清算したりすることもあります。

スケジュールはタイトですが、やりがいのある仕事です。

事業承継も、近年非常に注目が高まっています。日本の企業のほとんどは中小企業ですが、経営者の高年齢化が指摘され、事業をどう承継していくかが課題となっています。

売却や承継など、さまざまな手段がありますが、税務は深く関わりますので、税理士の役割は重要です。

組織再編は、市場や経営状況にあわせて法人を分割したり、合併したり、売却したりします。

めまぐるしく変化する社会の中で、企業が成長を続けるために必要であり、有効です。

これらの業務を担当するには、税務の知識や経験だけではなく、経営コンサルタントとしての力が必要になります。

法人顧問業務において、毎月毎年のアドバイスを行うことからスタートとし、税理士として責任のある立場で各法人のニーズに合わせた課題解決を行っていくことになります。

専門的な知識や経験、法人の代表と向き合う交渉力が重要です。

税理士のキャリアパスは「勤務税理士」「企業内税理士」「独立開業税理士」の3つに大別できます。

同じ税理士でもキャリアパスによって働き方が全く異なります。

税理士として納得のいく働き方をするためにはキャリアパスの選択肢を知り、理想の実現につながるようなキャリアプランを建てることが大切です。

税理士はキャリアパスが豊富な資格であり、一度取得すれば将来にわたって幅広い仕事に役立ちます。

ただしキャリアパスが豊富だからこそ、転職先の選び方やスキルアップの方法などでお悩みの人も多いでしょう。

税理士資格を活かし、自身が求めるキャリアパスを実現したい方は、レックスアドバイザーズにご相談ください。