税理士の科目免除制度とは？働きながらでも目指せる資格取得の近道

税理士試験は、一定の条件を満たした場合に、税理士試験科目の免除が受けられます。

税理士試験は国家3大資格のひとつである「公認会計士試験」に並ぶ超難関国家資格です。

ただし、税理士試験の合格率は年々減少しています。

免除制度を活用すれば、試験勉強時間の短縮や勉強に対するモチベーションの継続に繋がるでしょう。

本記事では、税理士の科目免除制度の概要や条件に加えて、科目免除するメリットを紹介します。

この制度は、該当する科目についての修士論文を執筆し合格すると、試験科目の免除申請を行えるという制度です。

2002年以降の税理士試験は会計学と税法に関する科目をそれぞれ合格しなければいけません。

しかし、税法か会計学に関する科目での修士号取得という要件を満たした人に対しては免除申請が行えます。

2002年以前の制度では法律か財政学の研究科での修士号取得が条件であったため、より内容を重要視した制度に変わったと言えます。

税理士資格を取得するには試験合格以外にも、弁護士と公認会計士資格の所有者に対して全科目が免除される制度があります。

また、先述した科目の免除制度を利用することでも、税理士資格を取得する方法もあります。

免除制度は制度の変更によって、大学院に進学した年月日が平成14年3月31日以前と平成14年3月31日以降で条件が異なるため、注意が必要です。

平成14年3月31日以前に進学した者に関しては、商学の修士か博士の学位を取っている場合、会計系の試験を免除できます。
また、法学か経済学の中で、財政学の修士か博士の学位を取っている場合、税法試験を免除できます。

平成4年4月1日以降に進学した者に関しては会計・税法の修士論文を執筆すると、それぞれの試験が免除されます。
また、会計・税法の博士論文を執筆したものに対しても、それぞれの試験が免除されます。

免除を利用すれば、資格取得の割合が10%前後と言われる難関試験の取得確率を上げられることが最大のメリットです。

また、試験合格までの勉強時間を短縮することで、士業としての現場で活躍する実務期間を長くできます。

さらに、大学院という集中できる環境に進学することで、モチベーションをアップする効果もあります。

本章では免除制度を利用することによる、資格取得以外の具体的なメリットを紹介します。

免除を行うと、試験を受けて、2年間で2つの科目の合格を目指すよりも資格の取得確率が上がるメリットがあります。

税理士試験の科目を合格できる割合は毎年10％前後です。

しかし、大学院に進学することができれば、必要単位の修得と修士論文を執筆することで、免除申請ができます。

また、大学院で会計や税法の知識を得ることで、試験勉強では学ぶことのできない実務に基づいた様々な判例も学べるため、資格取得後の業務にも大きなメリットがあります。

試験は国家資格の中でも難関試験であるため、合格を目指すためには長期間の勉強時間が必要不可欠です。

免除を行えば、大学院進学後に最短2年で資格を取得できるため、大幅な時間短縮になるメリットがあります。

また、仮に試験に合格した場合でも、実務で使える知識やスキルがなければ、企業に対して税務・会計アドバイスを行う税理士として活躍することは難しいです。

大学院に進学し、資格取得にかかる時間を短縮できれば、士業として実務を積む時間を多く取ることができます。

そのため、現代の税理士に求められる会計コンサルティングといった、試験勉強や修士課程でも得られない経験を実務から得られます。

仮に10年をかけて、試験の合格を目指しても、資格を取得した際の実務経験がなければ、士業として活躍できる期間も少なくなってしまいます。

試験は数ヶ月の短い期間の勉強で合格できるものではないため、年単位の計画を立てて進めるモチベーションが必要です。

しかし、勉強のモチベーションを年単位で継続することは非常に困難です。

特に社会人として仕事を並行しながら試験合格に向けた勉強を続ける場合は、会社の業務やプライベートの影響でモチベーションが低下しやすいです。

大学院に進学することができれば、単位取得や修士論文の執筆に向けての専用のスケジュールが用意されているため、目標に対するモチベーションを維持しやすいメリットがあります。

また、講義や研究のために定期的に大学院に通う必要があるため、勉強が習慣になりやすく、修士課程と並行しながら実務に必要な知識やスキルを身につけるチャンスも高まります。

免除を申請するために大学院で満たす条件は修士論文の執筆と単位の取得があります。

試験では用意された5科目の中で会計科目2科目と税法科目3科目に合格する必要があります。

しかし、免除制度を利用することで、残りの会計の場合は1科目、税法の場合は2科目の科目試験が免除されます。

免除申請を行う場合は税法科目で1科目を合格した後になりますが、これについては大学院進学の前後どちらでもかまいません。

また、合格する科目の種類は問われないため、5科目の中で任意の1科目を選ぶことができます。

免除の申請には、修士論文の執筆が必要です。

そのため、修士論文の執筆がない専門職大学院では免除を受けることができません。

試験を免除するためには、基本的に税法に関する科目についての修士論文を執筆する必要があります。

また、試験科目以外の租税、外国との租税に関する協定、複数の税法を横断的に扱うものも修士論文も該当します。

論文のテーマについては、免除に該当しないテーマもあるため注意してください。

また、修士論文の執筆をサポートする教授の指導領域に税法が含まれていない場合は免除申請ができないため、指導教授の領域についても注意が必要です。

免除の2つ目の要件は単位の修得です。

大学院を卒業するための修了単位の中に税法に関する科目を含む単位が4単位以上必要です。

修了単位の4単位の中には、修士論文執筆に向けた演習やゼミなどは含まれないため、修了単位の中でも講義として用意された科目を4単位履修することが必要です。

大学院の講義は座学ではなく、プレゼンテーションやディスカッションが中心になるため、専門知識を学びながら、アウトプットする能力も必要です。

税理士試験は数ある国家試験の中でも超難関試験であるため、大学卒業後の社会人生活と並行しながら取得するには膨大な年数が必要です。

大学院での修士論文執筆と単位所得によって免除申請を行えば、試験を合格するために必要な5科目のうち最大2科目を免除できます。

そのため、進学前後に残りの試験科目に合格することができれば税理士資格を得ることができます。

大学院の修士課程は最短で2年間で修了できるため、試験合格に比べて効率よく資格を取得でき、士業としての実務経験を長く積むこともできます。

免除申請を活用する場合は、免除科目の知識が疎かになりがちであるため、実務に向けて予習を行うことも大切です。