社会保険労務士(社労士)の年収は働き方でどう変化する？違いを徹底解説！

社会保険労務士、いわゆる社労士の年収はどれほどなのでしょうか。

人材の専門家である社労士。

国家資格であり、年収も比較的高い傾向です。

働き方には様々な方法があります。

多様な働き方が広がるにつれ、人気が高まりました。

社労士の年収や業務の内容について解説します。

社労士とは社会保険労務士の略称です。

企業の

• 各種保険に関する手続き
• 書類の作成
• 労務関係のコンサルティング

などを行うことのできる国家資格になります。

社労士になるには資格試験に合格しなければなりません。

試験は年に一度だけ実施されます。

合格者は年に数千人程で、合格率はここ数年は6％前後です。

幅広い出題科目、また低い合格率から難関国家資格の1つとも呼ばれます。

社労士の業務は1号、2号、3号業務に分かれます。

そのうち、労働・社会保険に関する書類作成・提出代行などをおこなう1号業務また帳簿書類の作成である2号業務は社労士の独占業務です。

専門家として活躍できるというのは大きな魅力でしょう。

社労士という職業には

• 社会保険労務士事務所
• 事業会社の人事・労務
• 独立開業

など幅広い働き方の選択肢があります。

働き方を自分で決められるともいえるでしょう。

社労士の働き方は、大きく2つに分けられます。

一般企業の総務部や社労士事務所などで業務に従事する「勤務型」と、勤務型で経験を積んでから独立して働く「独立開業型」です。

どちらを選択するかがポイントとなります。

年収に重要な影響を及ぼす選択です。

「勤務型」では企業または事務所に所属するため幅広い業務を扱うことが可能です。

給与として安定した収入を得ることができるでしょう。

福利厚生など、全体的に見ても安定している傾向です。

「独立開業型」は、営業などを通じ、仕事や顧客を自ら獲得する必要があります。

結果や成果も自身の実力次第です。

時には調査なども行わなければならず、ハードな側面もあります。

その分、勤務型と比較して高い収入を得られる理由にもなり得るでしょう。

可能性を試したいと挑戦する社労士も多いです。

それでは、性別、働き方などから、社労士の年収を見てみましょう。

厚生労働省が発表している「令和元年賃金構造基本統計調査」によれば、組織に雇用されている、いわゆる勤務型の社会保険労務士の給与平均は

• 男性：月36.1万円
• 女性：月28.6万円

でした。

賞与（ボーナス）の平均は、

• 男性：年間80.5万円
• 女性：年間90.5万円

となっています。

男性の平均年齢は41.8歳、女性の平均年齢は44.4歳です。

勤務型社労士の平均年収はおおよそ

• 男性……年収512万円
• 女性……年収434万円

となります。

年収400万円～600万円が平均値と考えられるでしょう。

男女差に関しては、女性はパートや時短勤務などの勤務形態も含まれるためです。

もちろん、勤続年数や役職によって違いが出てきます。

社労士の勤務先としては一般企業または社会保険労務士事務所があげられます。

一般企業に勤める社労士は、人事や労務関連の業務を行うことが多いです。

その中でも社労士に対する評価制度などが充実している企業は数多くあります。

社労士資格を持っていれば、他の社員との差別化や資格に関する手当の受給、キャリアアップの過程で関連部署への異動することも期待できるでしょう。

しかしながら社労士の資格のみでは年収の大幅な向上は難しいことも事実です。

参考までに、一般企業の資格手当を見てみましょう。

月あたり約5,000円～1万円アップ程度のことも多いようです。

年収をあげるには社労士の資格を活かすことで所属企業に貢献し、キャリアアップをすることで社内での評価を高める必要があります。

また社会保険労務士事務所で働く社労士の年収は、通常の一般従業員の場合と、パートナー社員の場合とでは違いがあります。

一般従業員として働く社労士は、独立前の下積み期間として働くことも多く、経験・スキルともに未熟であるため、年収についても、特別高額になることは少ないです。

一方でパートナー社員は一般企業でいう役員に相当します。

年収1000万を超えるケースなど、一般従業員と比較して高額になる傾向です。

社労士は人事や労務に関するスキルを有する専門家です。

この専門性を生かして個人や企業に関してコンサルティング業務を提供します。

具体的には、下記のような業務があげられます。

• 人材育成や採用
• 給与や賞与に関する制度の設計・見直し
• 労働時間の抑制や効率化
• 福利厚生の対応

社労士は公的年金に関する唯一の国家資格です。

そのため年金受給者や将来の年金に対して不安を持っている人などから年金に関する相談を受け付けたり、年金に関する手続きをサポートをしたりします。

主に企業向けというよりは一般個人向けに行うサービスです。

具体的には年金受給の申請手続き、年金相談業務、年金の加入期間や受給資格などの確認、障害年金の手続き代行があげられます。

企業が行う労働関係法令や社会保険法令に基づく各種書類の作成や届出を社労士がサポートする業務です。

企業は従業員を適切な労働社会保険に加入させ、労働に関する書類を行政官庁に提出することが法律で義務付けられています。

これらを適切に行うためにも社労士が必要なのです。

これらの業務を行い、報酬を得ることは社労士の独占業務であるため資格を持った社会保険労務士にしかできません。

具体的には、下記のような業務があげられます。

• 社員が入社、退社した際の労働社会保険の資格取得、喪失手続き
• 就業規則や36協定の作成、変更
• 標準報酬月額を定めるための算定基礎届に関する手続き
• 労働保険の年度ごとの更新
• 従業員の給与計算業務
• 各種助成金などの申請

企業や社会保険労務士事務所などに勤務する社労士は、一般企業に勤めるサラリーマンと同様に月々安定した収入を得ることができます。

開業型と異なり、年収数千万円以上稼ぐような高額年収のケースは少ないですが、安定した地位や年収500万円前後といった収入を維持するできる可能性は高いでしょう。

開業型社労士は、一般企業や個人事業主から人事や労務に関する業務を受け、対価を提供することで報酬を得ています。

開業すると顧客の獲得が必要であり、開業して間もない社労士だと、顧客が少ないために、実態は年収100～200万円程度と低いケースも少なくありません。

しかしながら勤務型社労士とは異なり、多くの顧客を獲得し、契約件数を増やすことで高収入を得ることも期待できます。

開業社労士の報酬には、顧客とスポットで1回だけの契約を結ぶ単発型の報酬と、顧問契約を締結して定期的に業務を受注する継続型の報酬の2つのケースがあります。

毎月必ず収入が発生する顧問契約してくれる顧客を確保できれば、安定的な月収を確保できるでしょう。

開業型社労士の年収がどのくらいになるのかは、本人の実力や努力次第です。

顧客への対策の上、戦略的なアプローチをしっかりするといった点が大切になってきます。

特に今まで築いた信頼関係や実務経験がカギになるでしょう。

社労士について業務の内容や年収について解説しました。

実際のところ、独占業務を持つ社労士は働き方や提供する業務内容も多岐にわたります。

現実問題として、勤務形態によってもらえる年収はかなり異なります。

逆に、勤務形態が選べる資格とも言えるでしょう。

今は通信講座や無料で見られる動画など、勉強の方法も様々です。

国家資格ですので難易度は高いですが、目指す価値はあります。

興味のある方はぜひ挑戦してみてください。