公認会計士の今後、将来性とは

公認会計士の今後、将来性が大きく揺らいでいます。

公認会計士は難関の国家資格であり、資格取得後の将来性は安定とされてきました。

しかしAI機能の拡充などに伴い、公認会計士の仕事の一部はなくなると言われています。

公認会計士の今後、将来性について解説します。

最初に述べたように、最近のソフトウェアのユーザビリティの向上、AI機能の拡充により、単純な会計業務や記帳業務はシステムが人に代わって対応するようになっています。

より高速で、大量の作業を実行できるようになりました。

公認会計士の法定業務のひとつ・監査にも、手続き上合理化・省力化が可能になる作業が存在します。

例えば、クライアント企業から提供された大量の書類、取引データを効率的に仕分けすること。

膨大な取引量から傾向を分析する、あるいは特定の取引に関してAIが関連取引をトレースするなど、従来では膨大な手間がかかっていた作業を短時間で実現できかもしれません。

これはテクノロジーの進化による大きなメリットといえるでしょう。

公認会計士の仕事はまた、クライアントとの信頼関係に基づいたコミュニケーションが欠かせません。

監査に必要な情報を必要な時期までに監査法人へ提供してもらえるよう、クライアントとのスケジュールを調整しなければなりません。

経理担当者からの要望や相談に随時対応する必要もあります。

これまでの公認会計士の業務は手作業による集計、分析が多かったことで監査業務が非常に煩雑になっていた面もあります。

こうしたことをAI等のテクノロジーが代行することで、公認会計士はより重要な業務に専念することができ、監査の質を向上させることが可能になるかもしれません。

公認会計士の将来性とは「法令に基づく資格に対する社会的な信頼」によって支えられてきました。

公認会計士は日本の3大資格として数えられており、その合格の難易度から公認会計士になるには狭き門を通過しなければなりません。

公認会計士は専門的な知識を吸収し、十分な経験を積み重ねたからこそ取得できる資格です。

貴重な人材として多くの企業が必要としてきました。

その積み重ねで公認会計士の社会的な評価が高まり、高い収入を約束しているのです。

公認会計士が会計のプロフェッショナルとしてキャリアを積んで行く場合、監査法人で引き続き働いていくことや、一般企業あるいはコンサルティングファームなどで会計の専門家としてキャリアを磨いていく選択肢があります。

公認会計士の多くは、監査法人からキャリアをスタートします。

そこから会計のプロフェッショナルになっていくには、様々な業種・企業規模の監査を経験することが重要です。

企業ごとの経理の処理方法、内部統制の維持・構築状況、経営成績としての予算と実績の対比により、企業の内情をよく知ることができます。

このような経験を積み重ねることで、監査チームのスタッフからシニアスタッフ、そしてマネジャーにと昇格することができるでしょう。

監査チームのマネジャーになると、監査計画を立案し、監査のチームメンバーをマネジメントする立場になります。

チームメンバーは複数人から10人を超えるような規模になるかもしれません。

海外の監査チームと合流する場合はチームメンバーに外国の方も含まれるたこともあるでしょう。

多彩なメンバーとの関わりを通じてチームビルディング能力の開発が可能になります。

一般的な仕事は景気の動向や規制あるいは法律の改正等の外部要因・社会要因によって左右されます。

公認会計士の監査業務の対象である会社法上の大企業が存在し、たくさんの上場企業がある限り、監査の仕事が途切れないのも公認会計士が安定しているメリットです。

さらに新興市場などでベンチャー企業の上場が相次いでいて、上場企業数は増加傾向にあります。

また、一般企業でも活躍の場があります。

ファイナンス部門あるいは管理会計の責任者として公認会計士がいるということで、外部より一定の信用を得ることもあります。

会社の内部統制を確立したり、会計の数字をまとめたり、監査対応をしたりと、期待される役割は多数あります。

また、公認会計士は前述の監査業務に加えて、税理士登録をすることで、税理士の独占業務である税務にも携わることができます。

日本の産業の中核を担う中堅企業や中小企業だけでなく、あらゆる規模の企業に対して、専門的なサービスを提供することが可能です。

公認会計士の仕事は、実力次第で性別やバックグラウンドを問わず誰でも活躍できます。

業務の経験を積極的に積み、コミュニケーション能力を開拓して監査チーム、その上司、クライアント企業からも一目置かれるような存在感を示せば、監査法人内における昇進のスピードも早まる可能性があります。

誰よりも努力を続け公認会計士としての実力をより伸ばしていくことで、専門家としての実力を身につけるだけでなく、自分自身のキャリア開発にもつながります。

公認会計士は将来長く働き続けることができる資格のひとつでもあり、長年の積み重ねが大きな糧となり、人望を兼ね備えた専門家として周りからも認められることになるでしょう。

企業のCFOとはChief Finance Officer （最高財務責任者）のことで、実質的に企業のNo.2に相当します。

その役割はとても重要で、経営者の経営戦略に沿った財務戦略を立案し、実行する責任者です。

資金調達の規模、投融資の成否、資金マネジメントの結果はこのCFOの実力次第といえるでしょう。

CFOは財務のトップであり、誰もが目指すことができるとは限りません。

CFOに求められる資質は、財務の専門家であり、経営戦略にも長けており、人事にも精通するという、バックオフィス機能の全てを統括することです。

経験が豊富な公認会計士はCFO候補として有力です。

経験を積みながらCFO候補からCFOとして活躍する公認会計士もいます。

多くの公認会計士にとって、企業の経営に関わることができるCFOを目指すことは、魅力的なキャリアのひとつでしょう。

CFOは経営者とともに会社を運営する重要な役割を担います。

公認会計士の会計の専門性や財務関連の理解だけでは事足りません。

経営に携わり、その失敗の責任を負う覚悟で業務を全うすることが必要です。

公認会計士が有能なCFOになるためには、どのような知識、経験、そしてスキルが必要になるのでしょうか。

企業経営において資金は経営活動と同じぐらい重要なリソースです。

この資金を有効に調達し、活用するためには、ファイナンス全般の知識と理解が必須です。

財務戦略の立案と実行後のパフォーマンスを高めるためには、ビジネスの深い洞察力と将来を見据える能力も問われます。

資金調達によりM&Aを実行する場合には、買収先企業の本源的な価値を理解し、会計上の評価のみならず、会計面では表すことができない潜在的なリスクを発見できる能力も大事です。

CFOは特に社外に対して説得力のある説明と信頼のある情報発信ができるよう努める必要があります。

ベンチャー企業のCFOでは、業績が安定的ではない段階でも、投資家に企業の将来性を理解してもらい、資金調達を促すための交渉力が求められます。

投資家は企業へ投資するための判断として、素晴らしい財務数値、将来性が見込まれる経営環境の他に、財務責任者であるCFOの発言をとても重要視しています。

CFOから自社の競争優位性、社会にどのような変革をもたらすのか、企業がどれくらい価値を生み出していくのかを、自らの口で数字を用いながら、論理的に伝えることが大切です。

投資家への説明のほかでは、金融機関からの融資に対する交渉も重要です。

金融機関は融資の回収可能性を重視していますので、返済可能な経営計画、融資担当者への説得力が求められています。

公認会計士は独占業務である監査の他にもその専門性を活かした業務で活躍しています。

会計コンサルティング、税務コンサルティング、経営戦略の支援など多面的なコンサルティング業務を行っていることが多いです。

公認会計士が自ら起業する場合、その多くは会計事務所を運営します。

「税理士」の登録をすることで貴重な収入源として、クライアントと顧問契約を締結し、税務の相談を受託し、申告書の作成等を対応します。

法人クライアントを中心にすることが多いですが、その経営者や資産家に対する所得税・相続税等の資産税のアドバイスなど個人に対する税務も重要な収入となります。

このように、独立した公認会計士は、この税務業務を中心にすることが少なくありません。

クライアントの事業が発展し、中小企業から中堅企業へと変革していく過程では、コンサルティング業務の需要があります。

個々では専門的な会計や監査において培った経験を活かして、経営者を支援する重要な役割となります。

テクノロジーの進化でオンライン取引が発達し、日系企業でも海外との取引を容易に行うことができるようになりました。

企業経営は複雑な環境下で多面的な方向性を見せるようになり、会計制度や税務制度も包括的にその仕組みを構築しつつあります。

このような移り変わりとともに、公認会計士もその業務の仕方、専門性の要求水準が変わってきます。

これからは従来の業務の進め方だけではなく、最先端のソフトウェアやクラウドサービスを理解し、その仕組みを積極的に学ぶことで、公認会計士の業務の幅、仕事の質を広げていくことが必要になります。

先を見据えたアドバイスができる公認会計士は、あらゆる場面で頼りになる存在として、その価値を見出されるでしょう。