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公認内部監査人について
公認内部監査人(CIA)の需要が高まっています。
それは、内部監査の重要性を認識する企業が増加している影響です、
公認内部監査人(CIA)とは何なのでしょうか。
試験の概要や資格を取得するメリットや、キャリアについて解説していきます。
公認内部監査人とは
①公認内部監査人とは
公認内部監査人(CIA)とは、「Certified Internal Auditor」の略称です。
内部監査人の能力を証明する1974年にアメリカで誕生した国際的な唯一の資格。
グローバル化に伴い、企業経営を取り巻く環境が変化を繰り返し、内部監査はより重要なものとなりました。
つまり、その監査を行う監査人にはより確かな能力が要求されます。
公認内部監査人は資格を取得したあとも、その資格を維持するために努力が必要です。
知識や技能を最新のものにアップデートしなければなりません。
そのために継続的専門能力開発制度と呼ばれるスキルアップ制度が設けられているのです。
②公認内部監査人の仕事内容
公認内部監査人の仕事内容は内部監査です。
なお内部監査は企業内部で実施されるものですが、他の部署からは独立した立場で行います。
内部監査の主な目的は、企業の経営や業務の遂行が合理的また社内ルールや定款、法令などを遵守し、会計数値に不正や誤りがなく、適切に報告が行われているか確認することにあります。
具体的には取締役や従業員が不正を行っていないかどうか、コンプライアンスを順守しながら業務にあたっているかなどのチェックを行います。
あらかじめ定められたチェック項目に沿った監視を行いつつ、経営者にアドバイスやサポートを行いつつ、必要に応じてチェック項目の見直しも実施します。
内部監査で監査する内容は組織により様々で、業務プロセスの改善や、リスクマネジメントの意味合いも多様です。
ITや法務、会計税務など担当する各部門についての専門知識も求められます。
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公認内部監査人の資格について
①資格に対する国際的評価
公認内部監査人の資格認定試験は、世界の約190の国と地域で実施されており、内部監査人協会(IIA)より資格認定が行われています。
IIAは世界規模で活動を行う協会です。
内部監査専門職としての啓発活動、内部監査における実務基準の作成、公認内部監査人などの資格認定など、内部監査に関して世界的な指導的役割を担っています。
近年では経営者の内部監査に対する期待値が高まっており、内部監査人の能力および専門性を証明する公認内部監査人資格が国際的に求められています。
②資格試験の受験資格
受験に必要な教育要件として「4年制大学を卒業している」ことが求められます。
4年制大学を卒業していない場合、「短大・高専卒で5年以上の内部監査実務経験がある」、「7年以上の内部監査実務経験がある」のどちらかの要件を満たすことが必要です。
また公認内部監査人資格保有者には高い倫理観と、専門職としての適格性が求められるため、受験にあたり、客観的立場の第三者による推薦が必要となります。
なお第三者とは推薦人は勤務先の上司や教授以外でも認められますが、親族以外の客観的な立場の人物であることが求められます。
③資格試験の内容
試験内容は下記のとおりです。
- Part1:内部監査の基礎
- Part2:内部監査の実務
- Part3:内部監査に関連する知識
公認内部監査人試験の合格基準はPart1、Part2、Part3の各パートの正答数を250から750までのポイントに換算し、換算ポイントが600以上であれば合格です。
公認内部監査人試験は、3つのパートに分かれており、別々に受験することが可能ですが、最初の試験の申込み登録後、3年以内に全ての試験に合格することが求められます。(延長は手続きにより可能)
また試験登録申込み後、180日以内に試験を受けなければ申し込みも無効となるので注意が必要です。
試験の合格率は非公開ですが、各パート35~40%ほどであり、すべてのパートの合格率は10~15%と予測されています。。
試験の内容が専門的であるにも関わらず合格率が高めな理由として、公認会計士や税理士などもともと専門知識を持った人たちが受験している点があげられるでしょう。
公認内部監査人になるメリット
従来の日本において内部監査は、属人的、属企業的な方法で行われていたこともありますが、ビジネス活動は国際的な広がりを見せています。
それに伴い、内部監査にも一定の普遍性が求められ、内部監査人も同様に客観的な説明能力が要求されています。
そのような状況を踏まえ、これから内部監査を担う人材については、具体的な監査手法の知識に加えて、内部監査の体系的知識を備えていることが求められると言えるでしょう。
公認内部監査人が資格によって証明される内部監査のスキルは、IIAの定める「内部監査の専門職的実施の国際基準」に則ったものです。
いわば内部監査の国際的な基準と位置づけられるものでしょう。
公認内部監査人資格を取得することは、内部監査の体系的知識を有していることの国際的な客観的証明となります。
②ビジネスに対する理解が深まる
内部監査業務を遂行するためには、組織の各部門の業務を把握している必要があり、あわせて経営全般の健全性や、実施内容が有効かどうかを判断する能力も求められます。
内部監査人になるためのスキルを積み上げることで、ITや法令順守、そして会計や資金調達など、広範な専門的知識が身につきます。
公認内部監査人資格を保有することによってビジネスに必要な幅広い知識を習得していることの証明となります。
公認内部監査人の転職
公認内部監査人の資格を持っていれば、転職で有利になります。
公認内部監査人の転職についてみていきましょう。
①活かせること
公認内部監査人は米国発祥の国際資格です。
世界約190カ国で認められている資格のため、公認内部監査人を保有していることは国内企業のみならず、外資系企業でも高く評価されます。
法令遵守そしてコンプライアンスを重視する企業においては、近年公認内部監査人資格取得者を優遇する求人事例も多くなってきています。
また公認会計士、税理士については専門的なスキルに加えて内部監査の知識を持つことにより、内部監査の業務を行ううえでの付加価値が得られます。
②主な転職先
内部監査を担う人材としてキャリアアップを図りたいと考えた時、公認内部監査人を取得しておけば、よりキャリアの選択肢が広がるでしょう。
公認内部監査人資格取得を優遇条件としている外資系企業や国内大手企業が転職先としてあげられるようになります。
特に公認会計士や税理士の方にとって、内部監査を行ううえでのキャリアアップのビジョンがより鮮明になるでしょう。
まとめ
公認内部監査人(CIA)は、企業の不正や不祥事を発見するだけでなく、企業げ経営を存続する上で重要な役割を担っています。
その重要性やニーズが国内においても年々高まっていると言えるでしょう。
公認内部監査人(CIA)の資格を取得すれば、こうしたニーズに対応したい国内企業や外資系企業への転職が有利に進められることでしょう。
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