FASの年収は高い？仕事内容や年収アップの方法も紹介

FASの年収が気になるという方は多いでしょう。

FASとはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略称であり、財務関連のサービスや会社（コンサルファーム）そのものを指します。

財務関連の業界に関わったことがあれば、見聞きする機会が多いでしょう。

FASは専門性や需要の高さなどから近年注目を集めつつあります。

FASについて、年収面を中心に解説します。

年収を決める要件や年収アップの方法なども取り上げました。

まず、FASの年収について具体的な金額などを解説します。

明確なイメージがしやすくなるよう、日本の平均年収と比較して見てみましょう。

年収の紹介をする前に、そもそもFASとはどのようなものかを解説します。

最初に紹介したように、FASとは財務関連のサービスおよびサービスを提供する会社そのものを指す言葉です。

主な業務例は

• M&A関連のアドバイザリーやサポートサービス
• 企業・事業再生のサポート
• 不祥事発生の予防支援

などが挙げられます。

M&Aは専門性が高く当事者である企業同士ですべてを進めることは困難です。

FASなど専門知識を持つ人のサポートが求められます。

また企業・事業の再生にも財務知識が必要なため、FASが活躍しています。

不祥事発生の予防支援においてもFASの需要は高いです。

それではFASの年収について具体的に紹介します。

FASの年収はポジション（職位）によって大きく異なります。

ポジションごとの平均年収は以下のとおりです。

• アソシエイト　600万円～700万円
• シニアアソシエイト　700万円～900万円
• マネージャー　900万円～1,200万円
• ディレクター　1,200万円～1,500万円
• パートナー　1,500万円以上

賞与は企業によってかなり差があるため今回は省きました。

そのためこちらはあくまで月給ベースの年収です。

また中小規模のファームの場合、月給ベースでは上記例より下がることもあります。

プロジェクト完遂によるインセンティブ制度が設定されているファームも存在するので、一概には言えません。

例えば、高額ボーナスが支給され年収が大幅にアップするケースもあります。

FASの年収水準をイメージするため、日本の平均年収と比較をおこないました。

国税庁が調査・公表をした民間給与実態統計調査によると、令和元年における日本の平均年収は436万円でした。

過去10年程度の平均も400万円台前半で推移しています。

よって、日本の平均年収は400万円台前半と考えられます。

FASの年収と比較してみましょう。

FASの平均年収は、大手の場合最低でも月給ベースで600万円を超えています。

中小規模は多少年収が下がりますが、それでも400万円台を下回るほど極端に低くなるとは考えにくいでしょう。

FASで働けば、日本の平均よりも高い年収が期待できると考えられます。

FASの年収が高いといっても、その条件はさまざまです。

FASの年収を決める要件を紹介します。

FASへの理解を深められますし、効率的な年収アップを実現させるため、押さえておきたいポイントです。

FASの年収はポジション（職位）によって大きく左右されます。

「FASの平均年収」において具体的な金額を紹介しましたが、アソシエイトとシニアアソシエイトの間でも200万円ほどの差があります。

ポジションを上げるためには、高い評価だけでなくある程度の経験年数も必要です。

FASで高年収を実現させるためには、昇格して上のポジションにいくことが必要不可欠といえるでしょう。

請け負うクライアントの規模や案件の難易度も、年収に大きく関わる部分です。

規模が大きく難しいプロジェクトであるほど求められる能力も高くなるため、必然的に評価を得やすくなり高年収につながります。

また前述したように、プロジェクト完遂によるインセンティブなどボーナス制度が設けられている企業もあります。

中小規模のFASにおいて特に顕著な傾向です。

こうした場合は、規模や難易度が年収に直結するといえるでしょう。

高度なプロジェクトに参加できそうなチャンスがあれば、チャレンジしてみましょう。

年収アップが期待できます。

FASに限らず多くの企業は一定の評価基準を使い給与査定をおこないます。

FASの給与査定では、関わってきたプロジェクトや持っている資格などが使われるケースが多いです。

そのため同じような経験年数であっても、経験や資格の有無によって年収が違うことが起こり得ます。

なお経験や資格で評価がプラスになるのは、日頃の勤務態度などに問題がない場合が前提です。

無断遅刻や欠席など著しいマイナスポイントがあれば、たとえ経験や資格が豊富でも高評価にはつながりにくいため注意しましょう。

年収アップを決める条件を踏まえ、FASで年収アップする方法を解説します。

まずは適切な方法を知りましょう。

その上で実行することが、効率的な年収アップのために大切です。

経験を積んでの昇格は、スムーズな年収アップを期待できる方法です。

FASの年収にはポジションが大きく影響します。

ポジションがひとつ上がるだけでも実現できる年収が一気に高くなるため、昇格は必要不可欠です。

昇格のためには経験が欠かせません。

幅広い案件や高難易度のプロジェクトなどにも積極的にチャレンジし、たくさんの経験を積んでいく必要があります。

効率的な年収アップのためは、まず昇格を目指すべきでしょう。

FASで働くうえで有利な資格をとるのも、年収アップを進める手段のひとつです。

有利な資格例をいくつか紹介します。

• 日商簿記検定2級以上
• 公認会計士
• 税理士
• 米国公認会計士（USCPA）

FASでは高度な会計や財務の知識が必要です。

そのため会計関連の資格を持っていることで有利に動く可能性が考えられます。

上記では、日商簿記検定2級は比較的取得難易度が低めの資格です。

ある程度の勉強量は必要ですが、独学でも継続的に勉強すれば十分合格できるでしょう。

ほかにも企業内で推奨されている資格があれば、リソースを割いて勉強を進めることをおすすめします。

もし現在勤めている企業で年収アップが見込めそうになければ、別のFASへ転職するのもひとつの手段です。

ファームによってクライアントの方向性や規模感などは大きく異なります。

得られる経験や評価基準の都合上、自身のキャリアプランに合わず理想的な年収アップが実現できるとは限りません。

勤続年数が年収につながるポイントであることは事実ですが、転職先の評価基準によっては短い勤続年数でも大きな年収が期待できるケースもあります。

思うように年収アップができなければ、転職も検討してみるのも良いでしょう。

FASは財務の専門的なサービスを提供するということで、M&Aなどの分野において需要が高いです。

幅広い高度な専門知識が求められることから、得られる年収も高めの傾向にあります。

FASの年収を決める要件はいくつか存在します。

ポジションだけでなく案件の難易度や持っている資格などさまざまです。

年収を決める要件はファームによって異なるケースも多いため、なるべく具体的に把握できると良いでしょう。

効率的な年収アップを実現させるためにポイントを押さえた行動も大切です。

評価基準に沿った行動や有利な資格の取得など、自身で能動的に取れる手段もあるはずです。

より高年収が実現しやすい企業へ転職するのも有用な手段といえます。

FASの年収についてしっかり押さえておき、効率的な年収アップを狙っていきましょう。