FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）へ公認会計士が転職するには

FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）とは、M&Aに関するアドバイス、デューデリジェンス、企業価値の評価支援や、企業再生あるいは支援等を行う業務です。

FASは経理・財務領域とは異なり、企業の方向性を決める大きな案件に関わることになるため、高度な能力が求めらえる業務の1つとされています。

FASの募集動向は、基本的に経験者採用が多くなっています。

未経験者であれば、例えば監査法人に勤めている方は社内でFAS業務を手掛ける部門に異動する等で、できる限り経験を積んでから転職に臨むとよいでしょう。

ここではFASの主な業務の概況を説明します。

デューデリジェンスは、M&Aなどを進めるにあたり、対象企業がどのような状態にあるか、どのような潜在的なリスクがあるかを調べる作業です。

「企業の健康診断」と説明されることもあります。

財務、人事、法務、IT、税務が主な範囲となります。

例えば財務デューデリジェンスを実施することで、対象企業の貸借対照表の資産・負債の状態、損益および資金環境を把握して、財務諸表に不明な取引がないかどうか等を調べます。

会計監査の経験がある公認会計士ならば、監査手続きと近似してい部分があるため、難易度は高くない業務でしょう。

法務は弁護士が得意ですし、人事やITなど、それぞれの経験者が専門の知識や経験を駆使して調査してまとめる業務です。

M&Aに伴う会計処理あるいは税務処理の助言と、M&A後を見据えた制度設計を助言する業務です。

例えば、組織再編であれば税制適格要件を満たしているかどうか、相手先に多額の繰越欠損金がある場合には、それを活用できるかどうか等です。

この業務は、多様な企業の会計監査を実施してきた公認会計士の知見を活かすことができる分野と考えられます。

M&Aや事業再編等では、相手企業や事業と統合することで、将来の企業価値がどのように変化するのかがとても重要です。

価値を上げなければ、経営責任を問われかねません。

バリュエーション業務は現状分析の結果、統合効果等を総合的に鑑みて将来の価値を計算します。

会計においても例えば減損の判定、税効果会計における繰延税金資産の将来回収可能性等において、その将来性を検討します。

バリュエーション業務は、会計とはまったく異なるプロセスになることがあります。

PMIは、主にM&Aの後で、企業の戦略やオペレーションの統合、あるいはシステム等の連携を行う業務です。

例えば会計面であれば、基本的には親会社あるいは存続会社の会計手続きに従うことになります。

企業文化が異なる組織同士の統合では、業務担当者の経験の差や、システムを交えた会計手続きを合わせるだけでも、困難な場面が見られるものです。

このような複雑な手続きを、関係者の利害を調整して、限られた時間で終わらせるための助言、あるいは支援する業務は、比較的高度な業務の１つになるでしょう。

監査法人で経験を積んだ公認会計士が、FAS業務へ転職するケースが増えています。

この背景には、M&A案件が増加しているため、FAS業務に関する採用意欲が高まっていることが考えられます。

求職者にとって、監査法人での経験を活かすことができるFAS業務は、新たなキャリアプランにもつながるメリットがあります。

FAS業務で成果を出すことで年収を上げることができる可能性もあり、実力を試すことができる意味でも人気が高まっています。

採用選考にあたり、バリュエーション業務やPMI業務のポジションでは、実務経験者が優先される傾向があります。

この業務に携わるには、未経験で転職してチャレンジするよりも、DD（デューデリジェンス）で経験を積みながらバリュエーションやPMIにも手を挙げてチャレンジするほうが良いでしょう。

BIG4と呼ばれる最大手でのFAS業務は、所属部門の対象サービスにおいてそのサービスに特化した経験を積んでいくことになるます。

高度な案件や大規模な案件に関わることで、その専門性がより高められます。

つまり、DDならば数年にわたってDDに取り組む、PMIに専門的に取り組むなどのケースが多くあります。

やや縦割りの状態ともいえ、専門性が高くなる反面、キャリアの幅が狭まる可能性もあるため留意が必要です。

中堅規模・中小規模の事業者によるFASでは、多数の案件を手掛ける環境にあり、さまざまな業務を総合的な経験することが期待できます。

また、例えばプロジェクトマネジャーとして、案件の規模によっては、クロージングまでの全てを対応することができます。

ひとつひとつのプロジェクトが大きくなく、掛け持ちすることもあるので忙しさはかなりのものとなりますが、経験値は多く積むことができます。

大手のFASとして、株式会社KPMG FAS、PwCアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社等があります。

これらの事業者は世界的なネットワークを持ち、世界的な外資系クライアントの案件、上場企業等の大企業をクライアントがあるため、人気の高い転職先となっています。

応募の際には、英語力が重視されていることもあり、TOEICスコアで少なくとも700点代が必要になります。

（※ポジションによっては800点以上）

また、大手では採用傾向として30歳前後までの人材を求める傾向がありますので、チャレンジは早めにしていきましょう。

バリュエーションや企業再生の実務経験者であれば、年齢は関係なく、即戦力として重宝されます。

FAS業務は専門性の高さから、年収は監査法人での監査業務よりも高い場合があります。

大手FASで30歳前後であれば、手掛ける案件と、役職にもよりますが700万円以上と言われます。

シニアレベルのスタッフからマネージャー職で、年収1,000万円前後が目安になるでしょう。

なお、FASに携わる方の年収に業績連動型の賞与が含まれている場合、案件によって変動することがあります。

FASの案件が多い時と少ない時とで年収が増減することがあるので、求人票や内定通知書をよく確認しましょう。

大手のFASと同様、年収水準は同規模の監査業務に携わる場合と比べて、高い傾向が見られます。

中堅監査法人で年収600万円前後だった方が、FASに携わることで50～100万円もアップしたケースもあります。

マネージャー職であれば、年収1,000万円を目指すこともできるでしょう。

年収面で大手より劣る場合でも、比較的安定した年収の維持と、FASの経験を通じたキャリアアップを期待することができます。

公認会計士は豊富な監査経験があるので、まずはFASの1つである財務デューデリジェンスの経験を得てから、バリュエーション業務、PMI業務、すべてをトータルで統括するポジションへと、キャリア開発を目指すことが多くなるでしょう。

同時に、マネージャー職としてチームのマネジメント、取引先との交渉経験を積むことで、将来の管理職あるいはより高い上級職への昇格を期待できます。

中堅・中小規模でのFAS業務ならば、クライアントの経営層との距離が近くなることで、幅広い人脈を形成できる機会に恵まれることもあります。

FAS業務の経験は貴重で、M&Aに積極的に取り組む企業や、コンサルティングファームでの需要が引き続き高いと思われます。

30代中頃までに十分なFAS経験があれば、他の事業者でのFAS業務や、コンサルティングファームで、貴重な人材として採用される可能性が高くなります。

一般企業を目指す場合では、経営企画、事業開発、ファイナンス関連の職種で採用される可能性が高いでしょう。

FAS業務は法定監査と異なり、M&Aや事業再編等の需要によるところが大きく、需要が減れば業務も少なくなるという不安定さはあります。

しかし、M&Aだけでなく再生業務や事業承継などさまざまな場面で経験を活かすこともできます。

専門性をどんどん高めていくことはご自身にとってプラスになるでしょう。

また、FASの業務範囲は、事業者のサービスメニュー（M&Aを得意とする、アドバイザリーを得意とする等）にも影響されます。

転職を検討する時は、事業者がどのようなサービスを提供しているのかを慎重に見極めることも大切です。