転職お役立ち情報
公務員としての経験や安定した職務を活かしつつ、将来性ある「税理士」へのキャリアチェンジを検討する方が増えています。
本記事では、公務員から税理士に転職する際に必要な資格取得の流れや、よくある転職理由、実際の成功事例までを詳しく解説。未経験でも目指せる道筋とポイントを押さえ、自分に合った働き方を見つけるヒントにしてください。
【この記事からわかること】
・公務員から税理士へ転職するために必要な資格や手順
・実際に多い転職理由と、転職活動時の注意点
・レックスアドバイザーズで転職支援させていただいた税理士試験に合格後の具体的な事例とキャリアパスの可能性
公務員から税理士への転職は可能か？
結論として、公務員から税理士への転職は、税理士資格さえあれば可能です。
税理士には年齢制限や前職に関する規定などが存在しないため、年齢・経歴に関係なく、資格さえとれば税理士として働けます。
税理士資格を取得するには以下2つの要件を満たす必要があります。
- 税理士となる資格を取得する
（税理士試験に合格、一定の要件を満たし科目免除を受ける等） - 2年以上の実務経験を積む
そのうえで、税理士として仕事をするためには税理士名簿の登録手続きを行う必要があります。
また、税理士として登録する要件を満たしたからといって、自動で税理士登録されるわけではない点にご注意ください。
登録手続きは、ご自身の活動拠点（開業する事務所、または勤務する事務所）がある地区の税理士会を通して手続きを行います。
公務員から税理士に転職する理由
税務経験を活かしたい、公務員としての将来に不安があるなどの理由から税理士への転職を考える方が増えています。
具体的な転職理由を詳しく見ていきましょう。
税務の実経験や知識を活かすため
公務員の仕事では税務に携わる場面も多く存在します。
特に地方自治体の税務課や税務署、国税庁などは税務を専門としており、税務に関する経験や知識を多く得られる分野です。
このような税務の知識・経験を活かすためのキャリアプランとして、税理士を選ぶ公務員が多くみられます。
公務員として働き続ける場合、人事異動等によって税務以外の仕事を担当することになる可能性もあります。
税務に携わり続けたい・税務の専門性を深めたいと考える人には、税理士への転職が最適といえるでしょう。
年収アップのため
税理士へ転職する目的の1つとして年収アップも多くみられます。
公務員は給与が安定しており、年収水準も高めです。
しかし日本の平均を大きく上回る高年収を得るのは難しいといえるでしょう。
また、昇給のスピードも速いとはいえません。
税理士の平均年収は600万円超といわれており、勤務先や働き方によってはさらなる高年収も期待できます。
努力が年収アップに結びつきやすいため、スピーディーな昇給が実現する可能性もあります。
このような理由から、年収アップを目的に税理士への転職を目指す公務員も多いです。
定年後のキャリアチェンジが魅力的であるため
税理士には定年がありません。
年齢に関係なく働き続けたいと考える人にとって、税理士は魅力的な職業といえます。
公務員の定年後のキャリアプランには複数の選択肢がありますが、中でも税理士が人気な理由として以下の3点が挙げられます。
- 税理士に求められる中立公正な立場や信頼性は公務員にも強く求められるものであり、仕事に対する姿勢を大きく変える必要がない
- 「税務の実経験や知識を活かすため」で紹介したように、公務員の経験を税理士の仕事で活かせる可能性がある
- 公務員時代に築いた人脈の活用が期待できる
公務員と税理士は似ている部分も多いため、キャリアチェンジを実現しつつも、前職の知識・経験を上手く活用できるでしょう。
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未経験から税理士になるまでの流れ
税理士になるには試験合格だけでなく、実務経験や登録手続きも必要です。ここでは、公務員として未経験から税理士を目指すために必要な具体的ステップを解説します。
税理士試験への合格
税理士になるためには、税理士となる資格の取得と実務経験要件の両方を満たす必要があります。
税理士となる資格を取得する方法として最も一般的なのが税理士試験の合格です。
税理士試験は科目合格制を採用しており、必須2科目・選択必須1科目・選択2科目の計5科目に合格する必要があります。
試験科目は以下の通りです。
【必須科目】会計学に属する2科目
- 簿記論
- 財務諸表論
【選択必須科目】以下のうちいずれか1科目は必須。2科目両方の取得も可
- 所得税法
- 法人税法
【選択科目】いずれか2科目（選択必須科目2科目とも合格の場合は1科目）
- 相続税法
- 消費税法または酒税法
- 国税徴収法
- 住民税または事業税
- 固定資産税
税理士試験の試験科目の詳細については、以下の記事をご覧ください。
公務員経験者が受けられる試験免除制度について
税理士試験には、一定の条件を満たす場合に一部の試験科目が免除される「試験免除制度」が設けられています。
学位による免除と国税従事者における免除の2種類がありますが、公務員経験者が対象になる可能性があるのは後者です。
国税従事者における免除として以下2つの制度が設けられています。
- 10年または15年以上税務署に勤務した国税従事者：税法科目が免除
- 23年または28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者：会計学の科目が免除
従事した職務によって必要な勤続年数が変わるため、詳しくは国税庁や税理士会の公式サイト、税理士試験の受験案内等をご確認ください。
税理士試験は数年かけて受験するのが一般的
税理士試験は科目合格制を採用しており、必須科目・選択必須科目を含む計5科目に合格することで税理士になる資格を得られます。
そして、税理士試験は以下の理由から数年かけて受験し5科目合格を目指すのが一般的です。
- 科目合格の有効期限がない
- 各科目の難易度や試験のスケジュール等の都合から、一度に5科目に合格するのは現実的ではない
働きながら試験合格を目指す場合、1年に1〜2科目ずつ受験するケースが多くみられます。
税理士試験の勉強時間については、以下の記事をご覧ください。
合格科目の有効期限はいつまでか？
前述のように、税理士試験の合格科目に有効期限はありません。
極端な話ではありますが、最初の科目合格から5科目合格までに数十年の期間が空いても問題ないのです。
公認会計士のように合格の有効期限が定められている試験の場合、数年以内に合格しなければならないというプレッシャーがかかります。
仕事やプライベートが忙しい年も、合格のためには無理にでも勉強時間を捻出する必要があるでしょう。
税理士は合格科目の有効期限がないため、負担をかけすぎないよう勉強量を調整しながら、無理のないペースで合格を目指せます。
転職は在職中と退職後のどちらがいいのか？
一般的に、転職活動は在職中に行うのが理想といわれます。
ただし、どちらも異なるメリット・デメリットがあるため一概にはいえません。
在職中に転職活動を行うメリットとして、生活費の心配がない点が挙げられます。
お金の不安がないため焦らず納得いくまで転職活動を続けられるでしょう。
デメリットとしては時間的な制約がかかる点や、職場で転職活動を悟られないよう注意が必要な点が挙げられます。
退職後であれば転職活動に集中できるため時間に余裕があり、負担も抑えられます。
ただし転職活動が長引けばお金の面での不安が大きくなるため、妥協してしまうリスクも高いです。
転職活動をいつ行うかは、時間の余裕と金銭面の安心のどちらを優先するかを考えた上で決めるべきでしょう。
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税理士キャリアパスの実例
税理士としてどのような働き方をするかは転職先によって大きく異なります。
自分の理想に合うキャリアを築けるよう、まずはどのようなキャリアパスが存在するか知ることが大切です。
今回はレックスアドバイザーズで転職支援をさせていただいた中から、税理士のキャリアパスの実例を2つ紹介します。
国税局から税理士として会計事務所へ転職した事例
国税局の法人税部門を中心に長年調査官として働いてきた人の事例です。
「クライアント側に立って税務面でのサポートをしたい」という思いから会計事務所への転職を希望しました。
円滑なコミュニケーションができる、礼儀正しく印象が大変良い等の強みがありました。
しかし国税局での公務員経験しかないため会計事務所への転職は狭き門で、未経験可の案件に応募しても不採用が続きます。
そこで、以下の個人事務所を紹介しました。
- 営業や巡回訪問ができ、誰とでも苦にならず対話ができる人を探している
- 税務・会計知識を有しながら、企業経営者のよき相談相手となるスタッフ採用を考えている
こちらの事務所であれば、強みであるコミュニケーション能力を活かせると考えられたためです。
人柄においても評価をいただき、無事に内定獲得となりました。
上記の成功事例の詳細はこちらをご覧ください。
税理士試験科目合格者（20代男性）の再転職成功事例
税理士試験1科目合格の20代男性です。
公務員として5年ほど勤務したものの、心身ともにハードな職種だったため転職を考え始めました。
税理士を目指し、まずは経験を積むために小規模会計事務所へ転職したものの、勉強時間の確保が難しい状況だったため再度転職を決意します。
合格科目が1科目、実務経験は1年といった理由から、書類選考は通過しても内定には至らない状況が続きます。
その後レックスアドバイザーズの担当者がとある中堅の税理士法人へこちらの方をご提案した結果、面接に進むことに成功。
規模が大きく経験が少なくても育てる余力がある法人で、ポテンシャルを買ってもらうことができ、無事内定を獲得できました。
「勉強時間を確保できない」という懸念も解消され、仕事と勉強の両立が実現しています。
上記の成功事例の詳細はこちらをご覧ください。
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まとめ
公務員から税理士への転職は、税理士資格を取得すれば可能です。
仕事の経験を活かしやすい、定年後のキャリアチェンジが魅力的等の理由から、税理士は公務員の転職先として高い人気を誇ります。
税理士になるためには、税理士となる資格と実務経験の2つの要件を満たす必要があります。
税理士となる資格を取得する方法として最も一般的なのは、税理士試験に合格することです。
必須2科目・選択必須1科目を含む計5科目に合格する必要があります。
一口に税理士といってもキャリアパスの選択肢は多岐にわたります。
納得のいくキャリアを築くためには、そもそもどのようなキャリアパスが存在するのかを知ることが大切です。
転職後について具体的にイメージするため、別業界から税理士へ転職した人の事例を調べてみるのも良いでしょう。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/
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