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現在の検索結果:9 件(1~9件)
株式会社TOKIUM
更新日:2026年08月08日
「あらゆる経理"作業"から、人々を解放する」というビジョンのもと、経理AIエージェントサービスを提供しています。 創業以来初の通期黒字化を達成し、SaaS事業で高い収益性を維持しながら、AIエージェントを軸とした新規事業の拡大にも本格的に挑む転換期を迎えています。 こうした業容の拡大に伴い、法務の重要性はますます高まっています。とりわけ将来的な株式公開を見据え、 リスクを未然に防ぐ予防法務、そして事業成長を後押しする戦略法務の体制を強化していきたいと考えています。 現在は総務部の中に法務機能を有していますが、将来的には独立した法務部としての立ち上げを見据えています。 これから組織をつくっていくフェーズだからこそ、体制や仕組みをゼロから一緒に形づくっていける仲間を募集します。
【主要実務】 ・新規事業や業務の運用変更に係る法務的検討 ・重要な契約書のレビュー・社内法務相談 ・自社プロダクトの利用規約管理 ・知的財産管理(特許・商標) ・社内研修の企画・実施(取適法、不正競争防止法、反社会的勢力対応など) ・係争・M&A対応 【その他(経験等に応じて)】 ・リスク・コンプライアンス委員会の事務局 ・許認可の申請、管理 ・株主対応
ピジョン株式会社
■ベビー用品のノウハウを活かし、介護や女性ケア分野へも事業を拡大中。社会貢献性の高いビジネスです。 ■男女問わず育休取得率100%を達成。育児への積極的なサポート体制が整っています。 ■平均勤続年数は15年、有給休暇取得率:77.2%、育児休暇取得率:男女共に100%
・一般法務:法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等 ・ガバナンス・株式:株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等 ・コンプライアンス・リスクマネジメント: 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施 ・規程・印章管理等:規程・印章に関するルール整備・運用等
クックパッド株式会社
・事業を動かす法務として活躍できます 法務の判断が事業の意思決定につながる環境です。スピードと実効性を重視し、事業と並走する役割を担えます。 ・自ら考え、意思決定する経験が積めます 決まった答えがない課題に対して、自分の頭で考え、判断し、前に進めていく実践的な経験ができます。 ・課題解決力を軸により成長できる環境です 知識や経験そのものより、「どう解決したか」が評価されるため、法務としての本質的な力を磨けます。
当社は料理という生活に根ざしたドメインでテクノロジーを活用し、「未来の当たり前」をつくることに挑戦するテクノロジーカンパニーです。当社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。 ・事業部と並走した法務相談対応(新規事業含む) ・各事業における契約書レビュー・新規作成 ・利用規約・ポリシーの設計および最適化 ・AI・データ利活用等、法制度が未整備な領域の法的検討 ・トラブル・リスク発生時の初動対応および外部弁護士連携 ・契約管理・業務フローなど法務オペレーションの改善 ・コンプライアンス体制・個人情報保護ルールの運用・改善 ※社内利用ツール:Google Workspace/Slack/各種AIツール/Zapier/社内開発Workflowツール/Docusign等
企業名非公開
更新日:2026年07月02日
大手グループならではの安定した基盤のもと、不動産・ホテル・リテールなど多角的なビジネスに深く関われる点が大きな魅力です。 事業展開が幅広い分、契約の立案・審査(英文契約含む)から、各種法令・法的リスクの調査、コンプライアンス体制の構築・強化、リスクマネジメントまで、多岐にわたる領域に携わることができます。領域を限定せず、企業法務全般の専門知識と実務経験を一気通貫で培うことができるため、法務のエキスパートとして自身の市場価値を大きく高められる環境です。
法務業務をお任せします。 ・契約の立案・審査(英文契約含む)、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援 ・訴訟対応 ・許認可関連管理・対応(宅建業、商標その他) ・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修 ・その他企業法務全般 当社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります
富士フイルム株式会社
■知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、当社では事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。 ■M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。
当社の幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。 各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して当社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。 【担当職務】 ・契約業務(ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意) ・係争/訴訟対応(Defense) ・知的財産権の活用(侵害者の排除、ライセンス、売却等) ・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング
・本業たる生命保険業はもちろんのこと、不動産や融資等の資産運用領域や、新規事業、海外事業、アセットマネジメント事業等、多様な業務があるため、自分の個性を生かしつつ、幅広い業務に携わることができます。 ・社内弁護士も10名(2026年4月現在)おり、インハウス経験のない方でも安心して働ける環境が整っています。
法的問題の対応全般(法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応(代理人とはなりません)、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制 等) ■キャリアパス 入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。
2020年度からスタートした10年計画「MY Mutual Way2030」では、「10年後にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定め、「社会的価値」と「経済的価値」の向上をめざしており、これらの前提・土台となるサステイナブルな社会づくりへの貢献にかかる取組みを強化しています。
社内弁護士として、当社の関わる訴訟、社内の法律相談、定款変更等に幅広く対応いただきます。 【具体的な業務】 ・民事訴訟・調停(代理人となる場合あり)、刑事訴訟への対応 ・社内の法律相談対応 ・人事労務等個別紛争への対応 ・法令改正対応 ・海外進出における法的支援 ・保険約款の審査 ・弁護士会照会の申出 ・商標および特許の出願・管理 ・定款変更 ・従業員向けの法律研修の企画 そのほか、社内の法務事項に幅広く対応いただきます。
JX金属株式会社
【教育・支援体制】 チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。
法務業務全般を担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・M&Aなどに関する業務を担当いただきます。 <具体的な役割> ・各種契約業務(国内/海外) ・一般法律相談、法令リサーチ ・係争対応、訴訟対応(国内/海外) ・内部統制推進 ・内部監査 等
ハコベル株式会社
更新日:2026年05月20日
・経営中枢で事業を動かす「CFO直下」:経営層直下のポジションのため、単なる管理業務ではなく、経営判断に直結するリーガル戦略の立案など、事業の意思決定に深く関与できる環境です。また、経営層含め多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。 ・物流の「新スタンダード」を創る社会貢献性:物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む当社での業務は、高い社会的意義があります。法務マネージャーとして、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。
本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。 【具体的な業務内容】 ・各種契約書・NDAのレビュー ・取引先との契約交渉 ・従業員からの法務相談対応(法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど) ・契約書のひな型対応 ・顧問弁護士とのブリッジング ・上場準備における法務課題への対応(内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など) ・法務組織のマネジメント ※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。
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