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法務・知財,社宅あり
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現在の検索結果:8 件(1~8件)
企業名非公開
更新日:2026年10月07日
■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます:スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業(1→10)や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます ■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます:非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です
(1)戦略面での法務支援 ・新規事業・提携のリード: 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。 ・M&A・グローバル展開の推進: 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。 (2)事業法務・契約実務 各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー(和文・英文)、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。 (3)コーポレート・ガバナンス 上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。
更新日:2026年09月29日
東証プライム上場のグローバル外食企業において、契約審査からM&A、紛争対応、知財管理まで幅広く高度なビジネス法務に携われる点が大きな魅力です。現場を理解するための丁寧な導入・店舗研修が用意されており、現場に即したリスク分析や事業部への助言を通じ、経営を法的側面から力強くドライブするやりがいを得られます。また、英語力を活かしたクロスボーダー業務の機会もあり、成長企業とともに法務スペシャリストとしてのキャリアを急速に拡げられる環境です。
【職務内容】 ・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。 ・発生する様々な事案(訴訟紛争、役所対応を含む)に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。 ・特別対応業務として、各種プロジェクト(M&Aを含む)のサポート。 ・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務(表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認)。 ・国内外知的財産権の管理業務(代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで)。 【主な役割と責任】 ・契約担当者として、子会社を含む(海外部門の一部を除く)各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート(申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意(修正、作成))。 ・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。 ・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。 ・裁判含む各種紛争対応支援。 ・国内外の知的財産権(商標権メイン)対応窓口業務(登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り)。
株式会社TOKIUM
更新日:2026年08月08日
「あらゆる経理"作業"から、人々を解放する」というビジョンのもと、経理AIエージェントサービスを提供しています。 創業以来初の通期黒字化を達成し、SaaS事業で高い収益性を維持しながら、AIエージェントを軸とした新規事業の拡大にも本格的に挑む転換期を迎えています。 こうした業容の拡大に伴い、法務の重要性はますます高まっています。とりわけ将来的な株式公開を見据え、 リスクを未然に防ぐ予防法務、そして事業成長を後押しする戦略法務の体制を強化していきたいと考えています。 現在は総務部の中に法務機能を有していますが、将来的には独立した法務部としての立ち上げを見据えています。 これから組織をつくっていくフェーズだからこそ、体制や仕組みをゼロから一緒に形づくっていける仲間を募集します。
【主要実務】 ・新規事業や業務の運用変更に係る法務的検討 ・重要な契約書のレビュー・社内法務相談 ・自社プロダクトの利用規約管理 ・知的財産管理(特許・商標) ・社内研修の企画・実施(取適法、不正競争防止法、反社会的勢力対応など) ・係争・M&A対応 【その他(経験等に応じて)】 ・リスク・コンプライアンス委員会の事務局 ・許認可の申請、管理 ・株主対応
ピジョン株式会社
■ベビー用品のノウハウを活かし、介護や女性ケア分野へも事業を拡大中。社会貢献性の高いビジネスです。 ■男女問わず育休取得率100%を達成。育児への積極的なサポート体制が整っています。 ■平均勤続年数は15年、有給休暇取得率:77.2%、育児休暇取得率:男女共に100%
・一般法務:法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等 ・ガバナンス・株式:株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等 ・コンプライアンス・リスクマネジメント: 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施 ・規程・印章管理等:規程・印章に関するルール整備・運用等
クックパッド株式会社
・事業を動かす法務として活躍できます 法務の判断が事業の意思決定につながる環境です。スピードと実効性を重視し、事業と並走する役割を担えます。 ・自ら考え、意思決定する経験が積めます 決まった答えがない課題に対して、自分の頭で考え、判断し、前に進めていく実践的な経験ができます。 ・課題解決力を軸により成長できる環境です 知識や経験そのものより、「どう解決したか」が評価されるため、法務としての本質的な力を磨けます。
当社は料理という生活に根ざしたドメインでテクノロジーを活用し、「未来の当たり前」をつくることに挑戦するテクノロジーカンパニーです。当社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。 ・事業部と並走した法務相談対応(新規事業含む) ・各事業における契約書レビュー・新規作成 ・利用規約・ポリシーの設計および最適化 ・AI・データ利活用等、法制度が未整備な領域の法的検討 ・トラブル・リスク発生時の初動対応および外部弁護士連携 ・契約管理・業務フローなど法務オペレーションの改善 ・コンプライアンス体制・個人情報保護ルールの運用・改善 ※社内利用ツール:Google Workspace/Slack/各種AIツール/Zapier/社内開発Workflowツール/Docusign等
更新日:2026年07月02日
大手グループならではの安定した基盤のもと、不動産・ホテル・リテールなど多角的なビジネスに深く関われる点が大きな魅力です。 事業展開が幅広い分、契約の立案・審査(英文契約含む)から、各種法令・法的リスクの調査、コンプライアンス体制の構築・強化、リスクマネジメントまで、多岐にわたる領域に携わることができます。領域を限定せず、企業法務全般の専門知識と実務経験を一気通貫で培うことができるため、法務のエキスパートとして自身の市場価値を大きく高められる環境です。
法務業務をお任せします。 ・契約の立案・審査(英文契約含む)、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援 ・訴訟対応 ・許認可関連管理・対応(宅建業、商標その他) ・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修 ・その他企業法務全般 当社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります
富士フイルム株式会社
■知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、当社では事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。 ■M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。
当社の幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。 各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して当社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。 【担当職務】 ・契約業務(ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意) ・係争/訴訟対応(Defense) ・知的財産権の活用(侵害者の排除、ライセンス、売却等) ・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング
2020年度からスタートした10年計画「MY Mutual Way2030」では、「10年後にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定め、「社会的価値」と「経済的価値」の向上をめざしており、これらの前提・土台となるサステイナブルな社会づくりへの貢献にかかる取組みを強化しています。
社内弁護士として、当社の関わる訴訟、社内の法律相談、定款変更等に幅広く対応いただきます。 【具体的な業務】 ・民事訴訟・調停(代理人となる場合あり)、刑事訴訟への対応 ・社内の法律相談対応 ・人事労務等個別紛争への対応 ・法令改正対応 ・海外進出における法的支援 ・保険約款の審査 ・弁護士会照会の申出 ・商標および特許の出願・管理 ・定款変更 ・従業員向けの法律研修の企画 そのほか、社内の法務事項に幅広く対応いただきます。
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