税務・会計・監査・海外赴任・駐在の機会ありの求人・転職・中途採用情報一覧

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。
このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。

金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。
金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。

下記の業務をお任せいたします。
・法人税務顧問（国内クライアント）
・各種申告業務
・国内税務

◎勤務地は京都または大阪に配属となります。

下記業務をお任せいたします。
・法人税務顧問（国内クライアント）
・各種申告書作成業務
・資産税コンサルティング業務（相続、事業承継）

◎勤務地は大阪または京都ですが、顧問先には隣県のお客様もお任せする予定です。（勤務地はご自宅から近い方をお選びいただけます）

本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。

また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

※配属部門は選考の過程で決定いたします。
主に【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】での選考となります。
配属部門についてのご希望がある場合は、オープンポジションではなく各部門別の入口よりご応募ください。

【業務内容】
主に下記の業務をお任せいたします。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス　　等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。
＜担当業務例＞
・M＆A税務、国際税務
・グループ通算制度対応
・移転価格、税務ガvナンス
・事業承継、不動産、金融
・法人税申告業務 など

※配属は経験業界や希望を考慮し決定します。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【移転価格について】
移転価格税制とは、グローバルに展開する企業グループの間で取引されるモノやサービスの価格を適正に設定するための税制のことです。不適切な価格設定は、追加の納税に繋がるリスクもあります。そのため、グローバルに事業を展開する企業にとって重要なテーマです。

【業務内容】
移転価格税制に関するコンサルティングを中心に下記の業務をお任せいたします。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

下記のような業務内容をご担当いただきます。
1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
3. 海外投資コンサルティングサービス
4. グローバルタックス最適化プランニング
5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務
6. 国際税務顧問業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

下記の業務をお任せいたします。
・法人税務顧問（国内クライアント）
・各種申告業務
・国内税務

◎勤務地は大阪または京都ですが、顧問先には隣県のお客様もお任せする予定です。（勤務地はご自宅から近い方をお選びいただけます）

下記業務をお任せいたします。
・法人税務顧問（国内クライアント）
・各種申告書作成業務
・資産税コンサルティング業務（相続、事業承継）

◎勤務地は大阪または京都ですが、顧問先には隣県のお客様もお任せする予定です。（勤務地はご自宅から近い方をお選びいただけます）

・資産税業務
・法人個人の税務業務
・国際関連業務
・企業再編コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング
・上場支援、海外進出撤退サポート

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲