沖縄県・会計士試験合格の求人・転職・中途採用情報一覧

【業務内容】
決算・資産管理・会計等の経理に関する業務をご担当いただきます。
決算書の作成、税務業務などの経理機能や、決算短信や有価証券報告書など株主・投資家の皆様に有用な報告書の作成も担っております。
【具体的な業務内容】
１.日次業務
伝票審査
金銭出納関連業務
２.月次・四半期・年次決算
決算調整仕訳入力
連結財務諸表作成
四半期・年次決算における開示業務（決算短信、有価証券報告書等）
親会社への決算報告資料作成
３.税務・監査対応
消費税・法人税等の申告書作成
監査法人対応
税務調査対応
４.内部統制・J-SOX対応
経理業務に関する業務フローの整備・文書化
内部監査対応（業務プロセスの説明、証憑の提示）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

総務領域（株式事務・会社運営）を軸としながら、契約法務などのリーガル業務にも携わる「総務×法務のハイブリッドポジション」です。
上場企業としての安定した会社運営を支える実務を担いながら、将来的にはチームマネジメントにも挑戦いただけます。経営層との距離が近く、会社全体に影響を与える重要な役割です。

【具体的な業務内容】（業務割合の目安）
①会社運営・株式実務（総務領域）｜3?4割
②契約法務・リーガル対応（法務領域）｜4?5割
③総務管理・コンプライアンス関連｜1?2割
◎経営層・管理職層との関りが多く、総務・法務の両方の役割を担っていただくポジションです。
【仕事内容】に記載される業務
（変更の範囲）会社が指定する業務

人事労務に関する業務のうち、基幹となるオペレーション業務（勤怠・給与関連）を主担当として対応いただきます。
また当社では働き方変革・業務改革を全社で推進しており、現業遂行だけではなく勤怠・労務管理のあり方そのものを見直し、制度・仕組み・運用・社員の行動変容といった一体の変革を一緒に推進していただきます。

【具体的な業務内容】
以下業務の運用・改善を複数名で役割分担により推進していただきます。
■勤怠管理業務全般
■労務管理業務
■給与計算関連業務（外部委託先との連携含む）

※まずは勤怠管理業務全般を中心にお任せした後、段階的に労務管理・給与計算関連を担っていただきます。

・お客様からの質問・相談対応
・記帳・入力のチェック
・決算書および申告書作成補助
・年末調整、個人の確定申告
・節税・資金繰り等の提案　など

<使用ソフト>MFクラウド、freee、弥生

※金融機関様からのご紹介が多く、良いお客様に恵まれています。
※1人あたり30件程度からスタートし、将来的には40件程度お客様を担当します（規模・難易度により変動します）。分業制のため経理の入力・税務申告書の作成については他部門（財務支援部）が担っているほか、お客様にご来社いただく「来社型」を基本サービスとしているため、一般的な会計事務所に比べると1件あたりの負担は少なめです。
※入社後1週間～1か月は福岡市の本社で研修を行うほか、研修終了後もオンラインでサポートします。また、会議等で本社に出張する機会や本社から那覇事務所への出張者も多く、交流は盛んです。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

配属先となる事業推進部 財務コンサルティングチームは、九州に本社を置く税理士法人としては珍しい事業再生の専門チームです。沖縄をはじめ、福岡、佐賀、鹿児島の各中小企業活性化協議会の外部委託専門家として安定的に案件を頂いております。

グループ内の公認会計士、税理士、中小企業診断士等とチームを組み、九州の中小・中堅企業のお客様の事業再生のご支援や財務コンサルティングを行っていただきます。
・事業再生（再生計画の策定・実行支援）
・財務コンサルティング
・財務デューデリジェンス／事業デューデリジェンス
・融資のサポート
・補助金に関するコンサルティング

※事業再生業務を中心に担っていただきますが、M&Aなどにもチャレンジできる環境です。
※計画を出して終わりではなく、作成後の伴走支援まで可能です。実際に当法人では多くのお客様から継続してご支援のご希望を頂いております。
　お客様の会社を良くするためにはどうすればよいのかということに真正面から向き合い、経営者の相談相手として頼りにされるやりがいの大きな仕事です。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり