熊本県・リモートワーク（在宅勤務）可の求人・転職・中途採用情報一覧

【地方1人拠点長のミッション・職務内容】
原則として拠点に直接所属するのは拠点長1人となり、それ以外のスタッフの採用は想定していません。
そのため人に対するマネジメント業務はありませんが、案件のマネジメントは自己管理をしていただきます。
相続税申告業務を、初回面談から受任～評価作業～チェック～顧客への説明～税務署提出まで一連の流れを行っていただきます。
なお、行政書士の登録も同時にしていただき、相続手続きのフロント業務も行っていただく可能性があります。

【新規出店候補地（募集エリア）】※ 具体的な開設時期や場所については未定。
●東日本：福島・新潟・富山・金沢・福井・長野　　●西日本：岡山・高松・松山・熊本・大分・宮崎・鹿児島

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

税務業務を中心に、コンサルティング業務など幅広くご経験頂きます。

・税務申告、税務顧問アドバイザリー業務
・事業承継支援
・企業再生支援
・IPO支援
・M&A支援

※基本的にはお一人で業務を行っていただきますが、上司のサポートがあります。

・資産税業務
・法人個人の税務業務
・国際関連業務
・企業再編コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング
・上場支援、海外進出撤退サポート

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

・資産税業務
・法人個人の税務業務
・国際関連業務
・企業再編コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング
・上場支援、海外進出撤退サポート