京都府・会計事務所・税理士法人の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

・資産税（相続・事業承継）コンサルティング
・企業再編コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・上場支援・海外進出撤退サポート
・国際関連業務
・医療・介護・福祉コンサルティング
・公益法人コンサルティング

※上記に加え、法人顧問先も3～5社程度ご担当いただきます。

【職務内容】
巡回担当者として顧客担当を持って顧問業務に従事いただきます。
～具体的には～
・担当件数15件～20件ほど
　※ご経験に併せてご配慮、サポートしますのでご安心ください。
・決算～申告書作成、巡回監査および経営相談が主な業務内容になります。
　記帳入力や事務作業は別途内勤従事者がメインで対応します。
・ご希望される方、相続税科目を合格されている方に関しては、法人顧問業務と並行して資産税業務に関与いただ
く事も可能です。

監査担当者として主に顧問先企業を訪問します。
内部での事務職（記帳代行）ではなく、顧問先企業での自主経理化を支援します。
＜具体的には＞
顧問先企業との対話を大切にした税務・会計・経営相談,記帳や決算の指導。決算申告業務・年末調整・確定申告　等。

経験・知識よりも人柄重視の採用です。
顧問先企業と積極的にコミュニケーションが取れる方・知識や能力を身につけたい成長意欲のある方を大歓迎します。

・顧問先の巡回訪問
・各種税務申告書作成
・開業支援、経営相談、記帳指導
・相続、贈与の相談、申告書作成
・各種経営コンサルティング(会社設立、資金繰り、事業継承、M&A、補助金・助成金の申請支援など)

会計ソフト：弥生　申告ソフト：魔法陣

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

① 税理士補助
・申告書類・決算書類等の作成補助
② 担当顧問先の窓口業務
・記帳・記帳指導
・巡回業務（伝票・書類のチェック）
・経験に応じ、経営相談、経営会議への参加
③ その他
・電話・メール・来客対応等

【使用ソフト】
会計ソフトウェア：日本ビズアップ社の発展会計、弥生会計
申告ソフト：NTTデータ社の達人シリーズ

【クライアント】
顧客の約8割は年商10億円未満の中小企業で、製造、卸、小売、サービス、建設、学校、病院など業界に偏りなく、エリアは京都、滋賀が中心です。個人の確定申告などはわずかです。

会計事務所の会計入力業務と総務業務

・記帳業務（会計ソフト入力業務）
・決算補助業務
・給与計算補助業務
・総務業務（入出金管理、請求・支払管理、記帳、書類等の管理、事務所内設備・備品、消耗品等の管理、その他業務資料作成）

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■社内各部署と連携しながら、税務・会計上の各種シミュレーションを作成し、実行時の外部専門家との連携や税務・会計上の処理対応をプロジェクトマネージャー(PM)として担当いただきます。

【詳細】高度税務実務に加え、経営コンサルおよび後継者育成など承継コンサル実務にも携わっていただけます。案件獲得目標は無く、営業回りは限定的で主に内勤業務となります。

【募集背景】増員募集。当法人では情報が行き届いていない中小企業オーナー向け事業承継を促進するため、社内横断的に活動する部署を新設しました。事業承継に関わるスペシャリストとなれる募集ポジションです。

（業務内容の変更の範囲）当社業務全般　（就業場所の変更の範囲）当社の定める範囲

■税理士資格を活かして、主に税理士業務をメインに法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。ご経験を活かしながら、グループとして一貫した経営支援に挑戦することができます。
【提案業務】
■IT導入補助金、事業再構築補助金の提案
■事業承継対策、相続税対策、M＆Aの提案
■クラウド会計を活用した経理業務改善の提案
・顧問先との商談については公共交通機関を使っての訪問の他、リモートでの商談も率先して行っています。
・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。

（業務内容の変更の範囲）当社業務全般
（就業場所の変更の範囲）当社の定める範囲

■生前対策全般についてのご相談対応がメインです。対策というと税金の影響を気にされるかたが多いですが、それ以外の影響を把握する事も重要です。意図しない争族の回避、認知症になった際の資産防衛、財産の効果的な活用、財産価値を毀損させない対応等、具体例を使って分かりやすく説明し、不安なお気持ちをお持ちのお客様に寄り添い、気軽に相談いただける関係性作りをお願いいたします。
【具体的には】
■生前対策：相続相談業務、遺言書作成、任意後見⼿続き、ライフプラン策定支援、保険の最適化提案、不動産最適活用の提案
■相続手続き：遺産整理業務、遺産分割協議書策定、空き家不動産の活用提案、各士業との連携

（業務内容の変更の範囲）当社業務全般　（就業場所の変更の範囲）当社の定める範囲