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関西,税務・会計・監査
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現在の検索結果：374 件（151～200件）
企業名非公開
更新日：2026年04月30日
専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。 【以下のご経験・スキルがある方歓迎】 ■ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者 ■日本の公認会計士・米国公認会計士の資格保持者（試験合格者も可） ■一般事業会社のうち、DX/デジタル領域（システム領域、BPR等）、新規事業開発、経営企画（M&A、事業計画策定等）、マーケティング、広報のいずれかの領域の業務経験を有するかた
専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。 ・DX/デジタル領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等） ・地域産業振興/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムやオープンイノベーションプログラムの企画運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等） 具体的な職務内容は以下の通りです。 ・DX/デジタル領域 一般事業会社や地方公共団体に対して、システム導入やBPR、DX推進などのDX/デジタル領域に関するコンサルティング業務を提供します。数年単位の大規模プロジェクトから小規模チームでの短期プロジェクトまで多様な案件に携わることが可能であり、クライアントもベンチャー ・中堅企業からグローバル大企業、さらには地方公共団体までバラエティに富んでいます。コンサルタントとしての経験を積みながら、中長期のキャリアも自ら選択・デザインできる職務環境を提供します。 ・オープンイノベーション/地域課題解決領域 中央省庁や地方自治体と連携し、地域の産業政策や新規事業創出支援に関するプロジェクトを企画・設計・実行します。「地域の挑戦を政策から支える」視点で、構想段階から実装・運営まで一貫して関わることができる業務です。地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築、産官学金連携、政策立案、制度設計、調査分析等の様々なプロジェクトに関与できます。 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり ※担当案件やプロジェクトに応じて、全国各地への出張もあります ※リアルとオンラインのハイブリット（リモート勤務可） 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています（車通勤不可）
・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月） 入社直後からオリエンテーション/コンサルティング業務の基礎研修を提供しています。その他にも様々なITや語学等の研修があり、必要に応じて受講可能です。実PJに関しても既存メンバーと一緒にアサインすることを基本としており、OJT・フォローアップ体制も敷いて、しっかりとサポートします。グループが提供する研修やe-Learningも受講可能です。 ・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。 ・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。
【職務内容】 税務・経理領域に係るBPR対応支援・コンサルティング業務のコンサルタント、及びPMOとしてPJに参画頂きます。 ●業務改善コンサルティング業務（BPR/DX推進） ―税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング ―RPA、VBA、ETLツール等を利用した業務の自動化支援 ―ペーパーレス化対応 ―税務領域における生成AI導入支援 ―税務業務DXプロジェクトのPMO ●制度対応コンサルティング業務 ―Public CbCRや各国での会計・税務情報開示に向けた対応支援 ―大規模な多国籍企業に向けた税制（Pillar 2 (GloBEルール)等）の対応に向けた業務設計、システム導入とその運用支援 ―海外子会社情報管理、国際税務管理に係るプロセス構築、本社機能高度化 アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。 ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。
定着率の高い準大手監査法人の大阪事務所求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけています。 また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団です！ ・経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
・IT監査、ITアシュアランス業務 ・ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む） ・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務 ・監査法人内のIT関連知識の向上 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。 会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。 管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。 また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。
【主な職務内容】 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
・移転価格サービスの経験・類似した経験がない方はアソシエイト・シニアアソシエイトからのスタートとなり、移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチをおこなうことから始めます。 マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります ・グローバルに展開する日系の大手企業、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人など幅広い経験が積めます。 ・入社時はご希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務などを部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート ・移転価格更正リスクの評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格調査に対する事前準備・文書化 ・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・グローバルな取得の適正配分戦略の立案
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
・組織強化のため、マネジメント人材を募集しています。 ・株式公開支援業務、M&A、各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としております。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んであることも特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・当税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】 ・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
OAG税理士法人（大阪支店）
・国税庁OB出身の代表の税理士法人。強固な顧客基盤とノウハウを持っています。 ・大阪拠点は相続税に強く、年間で100件以上の申告を行っています。 ・相続税務がメインではありますが、何件か法人税務担当をすることも可能です。 ・ご本人の希望に応じてメガバンクへの出向も経験できます。(週2～3日)
◆相続税申告 ◆相続税折衝 ◆相続税・贈与税税対策 ◆相続コンサルティング業務 【業務の特徴】 行政書士が獲得した相続案件について、申告業務全般をお任せいたします。 また金融機関との連携で安定的に多くの資産税案件に携われます。お客様の対応から申告まで一気通貫で携われます。 資産税スタッフの募集ですが、資産税の経験がなくても大丈夫です！ 入社後はOJT研修中心ですが、先輩社員がしっかりとフォローし支えていく体制を整えています。 いままでの経験を生かして、新しいステージにチャレンジしていただけます！ ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
税理士法人みゆき
更新日：2026年04月29日
■創業から88年経過、京都御所の近くに事務所を構え、京都市内の企業を中心に、現在200社以上と顧問契約を結んでいます。 ■顧客先への巡回や税務・会計指導業務のみにとどまらず、法人成り、資産税、給与計算、登記など、幅広い経験が短期間でつめます！ ■外勤担当者の半数以上が未経験入社、２，３年後には20件～30件ほど担当をもち活躍しています。 ■教育体制充実！各部門ごとに部門長が在籍しており、困ったことがあればすぐに聞ける、解決できる環境なので成長も早いです。 ■昇給例：入社1年目(20～30万円)→入社3年目(初年度年収＋100万円想定) ■内勤スタッフがいることで作業負担を大きく軽減できています。
月次・年次決算業務 法人・所得・消費税・確定申告業務 資産税業務(相続、贈与など)※相続対策10件～/年 給与計算(労務関連業務) 顧問訪問 経営指導 税務調査対策立案・立会 登記関連業務 ■会計部門 ■税務部門(法人個人、資産税) ■社労部門 ■登記部門 各部門長が困ったを解決できる環境が整っていますので、ご安心ください。
更新日：2026年04月28日
・職員同士の距離が近く、和気あいあいとした雰囲気の事務所です。 ・医業コンサル・資産税などの部署も抱えており、専門性を身につけることが可能です。 ・経験が少ない方でもしっかりと教育してくれることが特徴です。 またブラザーシスター制度が導入されているため担当ブラザーに仕事のことや、 仕事以外のことなども聞きやすい環境です。
下記業務を中心に、幅広い業務をお任せいたします。 【具体的な業務内容】 税務会計業務（巡回監査を通じて会計、税務、経営に関するコンサルティングを行います） 企業コンサルティング 医療・福祉コンサルティング 財産・資産コンサルティング 人事制度構築支援 等を幅広くお任せします。 【クライアントについて】 顧問先の30％は医業のお客様です。 その他にはサービス業、小売業、製造業、卸売業、公益法人、社会福祉法人等、幅広い業種のお客様がいらっしゃいます。 ※業務に慣れていただいた後、20社～30社のクライアントを担当して頂く予定です。2ヶ月～3ヶ月の引継ぎ期間を想定しております。
みどり税理士法人
お客様と末永く付き合うために、お客様にメリットのない提案はしません。 資産家の方に向けた相続対策など、一貫したサポートを行っております。 長期勤務されている方が多く、働きやすい職場です。 定時退社も可能のため、通学中の方は勉強に注力することもできます。
資産家の方へ向けた、主な下記の業務を行います。 ・相続対策、申告（還付金対応） ・確定申告 ・セミナー開催、対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
北村税理士事務所
・希望者は相続税の申告業務にも関与でき、スキルアップを図ることが出来ます。 ・繁忙期以外は残業もほぼ無く、有給休暇も取得しやすいため、ワークライフバランス良好です。 ・参加したい外部研修があれば、費用は事務所負担で受講できます。
■担当顧客を持ち、税務会計業務全般を行っていただきます。 【具体的な職務内容】 ・月次入力 ・決算書作成 ・申告書作成 ・巡回監査など ※希望者は相続業務に携わることもできます。 【入社後の流れ】 まずは事務所の仕事の流れを理解いただき、その後スキルに応じて徐々に担当を持っていただきます。 入力業務はアシスタントがメインに行います。お客様訪問の際は社用車や公共交通機関を使用していただきますが、外勤よりも社内業務の割合が多いため、業務のスケジュールは比較的立てやすいです。 【使用ソフト】 MJS
・お客様とじっくりと末永く付き合っていく為、お客様にメリットのない提案はしないことをモットーとしています。 ・長期勤務されている方が多く、働きやすい職場です。 ・年間を通して残業時間が少なく、育児中のスタッフも複数名在籍しています。
資産家の方へ向けた、主な下記の業務を行います。 ・相続対策、申告（還付金対応） ・確定申告・法人決算書作成・セミナー開催、対応 [業務補足] ・未経験の方は、申告書作成の補助 ・決算書作成の補助 ・土地評価の補助業務等の内勤からスタートいただきます。 ・段階的に業務をお任せし、将来的には法人担当10～15件程度をお任せいたします。 ・法人の決算業務をしながら、相続の申告業務を1～3件程度お任せするご予定です。 ・クライアントへの対応方法（訪問7割・来所3割程度） 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人ドリームプラス
更新日：2026年04月23日
・有給消化率100％、自由裁量で取得可能。最大日数を超えて取得しているスタッフもいます。 ・会社負担で外部研修に参加する事ができ、年間50時間以上参加している社員がいます。 ・業務を自分で管理できれば、定時前でも早期退社可能です。 この制度を利用し勉強している人・専門学校に通学している従業員もいます。 ・全員に1台づつPC及び携帯を支給しており、電子申告率は100％となっております。
税務コンサルティング、月次巡回監査 試算表、決算書、税務申告書の作成 生命保険・損害保険提案業務、融資サポート 担当想定件数 ： 法人65%（20社程度）、個人35% ※事務所から30分～1時間以内のクライアントの巡回(車使用)を行います。 ※ご希望の方は資産税担当可能。 《会計ソフト》 TKC（FX2、FX4クラウド、e21まいスター等）、弥生会計の2つ 法人自計化率63%程度（一昨年度対比+4%、昨年度対比+0%） 2023年11月末現在、さらに向上予定（事業系法人の自計化率 77%） ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ★年収モデル★ ■年収660万円 入社7年目 新卒7年目監査担当 ■年収420万円 新卒3年目／科目合格者
税理士法人大高事務所
更新日：2026年04月22日
・通常期は定時退社ができます。 ・地元に根差しているため、地域貢献ができます。
・経理、給与計算代行 ・税務申告書作成 ・月次巡回、経営コンサルティング ・確定申告 ・会社設立支援 ・資産税
株式会社茂山会計事務所
★リモートワーク可能な職場です！ 事務所では週1～2日ほどリモートワークを取り入れています。 通勤の事情により、フルリモートで勤務いただいている方も事務所にいます。 ★時短勤務可能！家庭と仕事を両立充実できます！ 時短勤務に関しては相談可能です！ 希望者と相談の上、働きやすい時間で働くことが出来ます
経験やスキルに応じて下記業務をお任せします。 業務に慣れていただければ、顧問先の15社～20社ほど担当していただきます。 ■会計業務 ・記帳代行 ・経理サポ－ト－徹底した経理システムを構築 ・自計化支援－対応ソフトICS会計、弥生会計、会計王、PCA会計他多種 ・試算表、決算書作成 ・部門別、予算管理、資金繰り計算書 ■税務申告業務 ・所得・法人（事業概況書含む）、消費税申告 ・給与計算、源泉徴収事務・年末調整・法定調書 ・相続、贈与税申告
・事務所14名中8名が税理士資格者で、高いスキル感で業務に取り組むことが出来ます！ ・業務に支障がなければ、リモートワークの相談が可能です！ ・税理士試験を勉強中の方には、有給休暇を利用して、試験前の一週間に休暇が取れる資格取得支援制度を設けております！
税理士・税理士補助として下記業務をお任せします！ 〇決算業務 〇法人税の申告・相続税の申告 〇巡回監査 ＊まず最初は5社程、担当を引き継いでいく予定です。 ＊顧問先の自計化率は7割ほどで、記帳代行などの単純な業務は多くありません。 ＊顧問先に売上1000億を超える上場企業もあります。 ＊相続は年間40件超の実績があります。 ＊ご紹介で顧問先は年々増加傾向にあるため、営業活動は一切ありません。
株式会社アタックス／アタックス税理士法人（大阪事務所）
■ビジネス・セミナー、MBA講座のオンライン受講制度等、早期にコンサルタントとして自立出来るように教育・研修制度が整っています。 ■『クライアントのために、自身の意思でやりたいことがやれる』風土があります。 ■社員に優しく、働きやすい環境を整えております。
主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。 ・クライアントの税務に関する相談等の対応 ・税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等 ・資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル ・事業承継に関するコンサルティング、国際税務等 ・各種税務申告書等作成
更新日：2026年04月18日
・貴重な拠点長候補求人！裁量のある働き方が実現可能です。 ・社宅契約もあり、IターンUターン就職も歓迎！ ・税務とコンサル（M&Aと事業再生等）に関与できる貴重な求人です！ 一般的な税務会計業務だけでなく、幅広い会計税務を武器にしたコンサルティング支援が可能な環境です。 ・ご経験やスキルに応じて、フレックス等の柔軟な働き方も相談可能！
大阪支店の立ち上げに伴い、支店長となる候補人材を募集します。 単純な税務業務にとどまらず、会計税務知識を活かしたコンサルティング業務の対応もお願いします。 また、立ち上げ完了までは神戸支店へ週2日出社していただきます。 （残りは在宅勤務となります） ＜業務内容＞ ・法人税務業務（申告書作成、巡回、税務相談など） ・資産税業務（相続税、事業承継など） ・Ｍ＆Ａ／再生 ※定期的な税務業務が半分程度、残りはスポット業務になります。
更新日：2026年04月16日
・閑散期は定時退社！ワークライフバランスがよく、年収も高い！ ・法人税務だけでなく、相続や承継、クラウド化などの業務を経験できます！ ・資格勉強しながら働ける環境、仲間もいるので心強いです。 ・稼ぎたい方はバリバリやっている印象がある、自身のライフイベントに合わせた働き方ができる。 (勉強中の方など固定残業なしの雇用契約を結び、定時退勤してる方も実際在籍しています) ・税理士の在籍人数が半数と多いため、スキルアップを求め主体的に仕事ができる方には特にピッタリな職場です。相続に強い方もたくさんいます。
・税務会計業務（巡回～月次・年次申告） ・資産家に対する相続税対策等、資産税コンサルティング業務 ・各種税務申告書作成・入力業務 ・クラウド会計・給与等による自計化の推進 ※相続に関しては、各種の提案業務があります。 （土地活用、家族信託、遺言書作成、不動産保有会社設立のシミュレーションなど） ※担当顧問先数25件～ほど。（不動産賃貸13件、一般12件ほど） ※不動産賃貸は年1回巡回訪問がほとんど。その他、月1巡回は5件ほど
末吉税理士法人
■代表はセミナー登壇回数も多く、金融機関との接点も強い →質の良い顧問先が多く、安心して顧客対応業務に従事頂けます。 ■資格取得推奨 →勉強と仕事を両立したい方にもおすすめです。 ■フレックス制度あり 通学や私用、業務内容を鑑み、柔軟に勤務時間を変更できる制度があります。 ワークライフバランス、勉強との両立と収入の安定が目指せる環境です。
税理士法人の、資産税部門スタッフとして、適性やご希望などを踏まえ、下記の業務に携わって頂きます。 ・相続税対策・申告業務 ・各種税務相談 ・事業承継等の資産税関連付随業務 等 相続税年間120件程度申告しています。 金融機関からの信頼も厚く、高品質な相続税支援を提供しています。 案件数も安定しており、資産税のスキルアップが望める環境です
クロスト税理士法人
更新日：2026年04月15日
〇残業時間が通常期ほぼ残業なし、繁忙期でも20時間以下の環境で、WLBを取りやすい環境です！代表が働きやすい環境を一番に考えていらっしゃるらしく、残業促進をしていない環境です。 〇時差出勤制度、出社とハイブリットではございますが、在宅勤務制度もある環境です！
財務会計・税務に関するアドバイス 月次試算表、財務分析資料の作成 税務重要事項のリサーチと検討 法人決算、税務申告書、所得税申告書の作成とレビュー 税務対策の立案、実行補助など 先輩社員の補助業務など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
A-Trust税理士法人
〇過去10年間で6名の税理士登録実績があります！ 資格取得を支援しており、夜の専門学校にも通える時間に終業可能ですので勉強したい方にオススメです！ 〇直行直帰可能な環境です！ 〇相続税のスポット業務に対応いただくと、インセンティブ付与などあります！
・巡回監査業務（15社～20社程お任せします） ・法人、個人税務申告書作成 ・相続税申告業務 【会計ソフト】 ICSが中心です。
更新日：2026年04月14日
・代表は金融機関出身のため、金融機関からの案件流入が多い環境です。今後も安定的に案件が増加する予定です。 ・顧問先に対しての経営課題解決策の提案に強みを持っています。将来の事業承継なども見据えた長期でのサポートを得意としています。 ・職場から大原難波校やTAC難波校まで徒歩で通学が可能です。勤務時間は9時～18時ですが、就業時間を30分～60分早めることが可能です。試験前の有給休暇取得や、定時で退社する働き方もあり、受験生を応援しています。
巡回監査、仕分け入力、決算書作成、申告書作成などの税務会計業務全般をお任せします。 当初は入社された方の経験値や能力に応じて担当顧問先の規模や件数を決めさせていただき、担当先が増加したのちに年俸制にシフトすることが可能です。 例えば、年収500万円で入社し、担当先15件で年間顧問報酬総額1200万円の業務全般を担っていただき、1年後に担当先が5件増加して担当する年間顧問報酬総額が1500万円となった上で年俸制を選択すればその方の年収は600万円となります（1,500×40%）。 ※担当件数は個人によって差がありますが、15件～25件程度、担当する会社規模によって件数は異なります。 ※相続業務は2～3件／年申告の実績があります。希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 業務の進め方（担当制、チーム制、案件別チーム制）、顧客割合（法人：個人＝9：１）、顧客対応方法（メール、電話、対面、オンライン等）
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
転職活動のスタートからゴールまで、一貫したサポートを提供いたします。ご経験やご希望に沿った求人情報をご紹介するだけではありません。応募書類の作成や添削を含む書類対策をサポートいたします。さらに面接対策では、業界の特性や企業の求める人物像に合わせたアドバイスを行い、本番に向けた準備を万全に整えます。内定後の条件交渉も丁寧にサポート。ご納得いただける転職を実現できるようお手伝いいたします。転職後のスムーズな職場定着に向けたフォローアップも行っており、新たな環境で最大限の力を発揮できるよう支援する体制を整えています。納得して転職活動を進められるよう、専門エージェントである弊社が全力でサポートいたしますので、ご安心ください。
企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
いいえ、ご登録いただいたからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。転職するかどうかの判断は、ご自身のペースでじっくり検討いただけます。レックスアドバイザーズでは、コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案いたします。情報収集のためのご相談もお待ちしております。現職の状況を整理したい方や今後のキャリアを考えたい方も、安心してご利用ください。
転職Q&Aをもっと見る
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CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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