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税務・会計・監査,WEB面接（オンライン面接）可,公認会計士
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企業名非公開
更新日：2026年04月30日
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
PwC Japan有限責任監査法人
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ◆ 税務調査の立会い ◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
EY税理士法人
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
更新日：2026年04月28日
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
更新日：2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート
更新日：2026年04月22日
【オススメポイント】 ・通常残業ほぼなし！スタッフクラスのかたには率先して定時帰宅をしてもらっています。 ・ご経験が浅いかたでも、代表が丁寧にフォローアップしてくださるので安心して実務に関与できます。 ・顧客拡大は既存クライアントからのリファラル案件がメインです！ ・時短勤務相談可能！週1はローテーションでリモート勤務。子育て中のかたや、介護中の方も歓迎します。 ・WEB研修の導入や外部研修の参加補助（年間3万円迄）もあるので知識のキャッチアップも行える環境です！
■法人税務業務を中心にお任せいたします。 （入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10～15社程度担当いただきます） ※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。 ・顧問先への巡回監査業務 （帳簿確認や月次処理、会計データ入力等） ・法人税等申告書の作成補助 ・確定申告の作成補助 等々 ■資産税業務 ・生前対策 ・申告業務他 ※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。 ※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。 ※業務のスケジューリング管理は一任しております。 ※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。 ※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。
監査法人アヴァンティア（名古屋事務所）
更新日：2026年04月21日
「個」としての市場価値向上 ・自由職業人の成長を促す為に監査業務だけなく、非監査業務（アドバイザリー）にも若い年次から関与が可能です ・【監査の枠を超えた監査】監査を起点に、クライアントに対し成長を支援する付加価値を提供しています クライアントの成長支援には、クライアントを良く理解する必要があるため、経営者目線で物事を考える力が身に付きます ※監査を嫌いになってしまった方にこそ、改めて会計士としてのあるべき姿を提案できる監査法人です！
■会計監査（上場企業監査、各種法定監査、その他任意監査） 現在50社以上の上場クライアントを有しており、特徴としては成長意欲旺盛な中堅上場企業が多い点です。 公認会計士個人の力量をより発揮しやすいクライアントが多く、やりがいのある仕事になると確信しております。 ■IPO関連業務 上場企業のみならず、成長意欲旺盛なIPO準備企業のクライアントも多く有しております。 上場企業監査だけでなく、IPO準備企業において、より高い指導性の発揮を期待しております。 ■各種アドバイザリー業務 スポットでのM＆Aに係るDD、バリュエーション等の業務、またIFRS導入支援アドバイザリー業務など、 会計監査での経験を活かしたアドバイザリー業務でもぜひ活躍して頂きたいと考えております。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：今後のさらなる業容拡大、成長に向けた人財確保
更新日：2026年04月18日
・貴重な拠点長候補求人！裁量のある働き方が実現可能です。 ・社宅契約もあり、IターンUターン就職も歓迎！ ・税務とコンサル（M&Aと事業再生等）に関与できる貴重な求人です！ 一般的な税務会計業務だけでなく、幅広い会計税務を武器にしたコンサルティング支援が可能な環境です。 ・ご経験やスキルに応じて、フレックス等の柔軟な働き方も相談可能！
大阪支店の立ち上げに伴い、支店長となる候補人材を募集します。 単純な税務業務にとどまらず、会計税務知識を活かしたコンサルティング業務の対応もお願いします。 また、立ち上げ完了までは神戸支店へ週2日出社していただきます。 （残りは在宅勤務となります） ＜業務内容＞ ・法人税務業務（申告書作成、巡回、税務相談など） ・資産税業務（相続税、事業承継など） ・Ｍ＆Ａ／再生 ※定期的な税務業務が半分程度、残りはスポット業務になります。
更新日：2026年04月16日
・業務ごとの部門を設けていない為、複数の業務を同時に担当することができ、幅広い経験を積めるチャンスがあります。 ・早出早帰り制度、ノー残業デー、多数の研修などの福利厚生で働きやすい環境が整っています。
監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人あさひ会計
更新日：2026年04月14日
・東北エリア最大級の会計事務所で、グループ全体で顧客へ提供しているサービスも多岐に渡ります。 ・研修制度が充実しており、知識面・経験面でも会計分野の専門家を目指せる土壌が整っています。 ・働きがいと働きやすさの両立を本気で目指しています。 地域企業に深く寄り添い経営支援に携わりたい方、税務・会計のスペシャリストを目指したい方、長期的な働きやすさを重視したい方におススメです。
当社の財務コンサルタントとして従事していただきます。 ・会計指導 ・財務に関する相談業務 ・税務書類の作成など ※外出の際は自家用車を使用していただきます（毎月末ガソリン代などを精算） 担当クライアント数：おおよそ15社程度 使用会計ソフト：ミロク会計ほか ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
RSM汐留パートナーズ株式会社／RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日：2026年04月11日
■ポジションに関して 英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
更新日：2026年04月10日
■ハイレベルな資産税業務、トランザクション・サービス業務のスキル・経験が積めます！ ■ワークライフバランス◎ リモート可（業務に慣れた頃から）、残業は閑散期ほぼなし・繁忙期でも30時間程度！ ■資格取得支援◎ 試験休暇の他フレキシブルに休みが取りやすく、税理士登録費が事務所負担など、サポート体制が整っています ■長期勤務者が多く、抜群の定着率です！また、2025年8月に新事務所へ移転。働きやすい環境です！
■会計・税務顧問業務全般 ・顧問先巡回 ・申告書作成 ■株価、事業価値算定 ■組織再編、M＆A ■相続・事業承継支援業務 ※希望やスキルに応じて業務をお任せいたします
スタートパートナーズ税理士法人
・顧客紹介等のインセンティブ制度や前職給与保障制度ありで待遇面も安心！ ・実力次第でやりたいことにも挑戦できます！ ・質問や困りごとなどがあればいつでも相談できる、会話が飛び交うベンチャー企業のような社風で、 新しいメンバーの方もすぐに馴染みやすい環境です！
まずは所内業務から始めて、スキルに応じて担当先をお任せしていきます。 ゆくゆくは巡回監査担当として顧問先を30～40社ほど担当いただきます。 （1か月顧問／3か月顧問など契約ごとに打ち合わせ頻度は様々。顧客業界には偏りはなく幅広く担当いただけます。） 【具体的な業務】 ・税務・財務サポート業務 ・融資サポート／節税対策／税務調査対応／経営計画の策定 ・税務監査／税務相談／決算・役員報酬シミュレーション ・入力・資料作成 ・会計入力／給与計算／税務申告書の作成 ・試算表の作成／月次訪問／税務相談 ※担当社数が20社程を超えるとアシスタントが付きますので顧客対応に集中していただけます。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
クレディシップ税理士法人
・税理士試験合格のため、時短や残業なしなど勉強に専念しながら勤務することが可能 ・カスタムワーキング（就業時間を要望に応じて個人ごとに柔軟に定める仕組み）を導入しており、個人に応じた柔軟な働き方が可能 ・資格維持費を会社負担で資格取得を支援 ・ITツールの導入や組織課題に対して積極的に意見をし改善をすることができる環境 ・長期勤続者が多く社員の定着率が高い。 ・月に１回会社負担でグループランチを実施しており、代表や他のスタッフとの交流も深めやすい。 ・幅広い業務に挑戦することができる環境。 ・現在、代表税理士は37歳。若く、エネルギッシュな14名のチーム(男性6名・女性8名)。 ・人事評価制度を元に、キャリアステップを上長や会社とすり合わせることができる。
ご経験やスキルに応じて以下業務をお任せします。 ◆税務顧問業務（クライアント対応） ◆会計ソフトへのデータ入力 ◆自計化指導 ◆各種申告書・届出書の作成 ◆その他税務・会計・財務関連業務 顧問先：10社～20社担当（経験年数による） ※以後、段階的に20社を目標に担当増 会計ソフト：マネーフォワードを使用（顧客導入率85％） 申告ソフト：freee・A-SaaS またご経験等に応じてスポット案件の対応や新入社員・若手スタッフの育成などもお任せします。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
サニー税理士法人
更新日：2026年03月26日
■案件増加にともない増員募集となります。クライアント対応では量より質を大切に、しっかりと向き合って業務に取り組んでいます。 ■勉強中の方、子育て中の方など時間に制限のある方のためにフレックス制度を取り入れております。 入社後、税理士資格の取得に成功した方も在籍しており、勉強との両立がかなう環境です。 ■オフィス内ではUSENが流れており、適度なコミュニケーションを取れる馴染みやすい雰囲気です。 ■在籍中の方は全員未経験で入社されており、整った教育体制です。
▼法人顧問業務全般全般（ご経験に合わせてお任せしていきます） ・巡回往査 ・月次決算対応 ・申告書作成 ・給与計算 ・税務コンサル／経営コンサルなど ※クライアントは中小企業のほか、上場企業、IPO準備企業、外資企業もございます。 ※担当社数：20社程度／人 ※会計ソフト：弥生会計、クラウド（freee、マネーフォワード） 申告ソフト：JDL
SAO税理士法人
更新日：2026年03月25日
①2030年までに全国展開を予定。大規模法人の創業メンバーとして安定性のあるキャリアが築けます！ ②安定した財務基盤があります！ ③”CFO”のスタンスでどの法人よりも本質的にクライアントをサポートしている為、AIに取って代わられることのないスキルを身に付けることができます！ ④会計事務所特有の堅苦しさはなく、社内は明るくフラットな雰囲気です！人物採用を大切にしているので、メンバーはみな温かい人柄。経験年数、年齢、性別問わず安心してご活躍頂けます！ ⑤DX化により業務の効率化を推進しています！（JDL AI-OCR認証、LINEチャットボット「SAO君」…etc）
・大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。 ・クライアントの規模や工数量／顧問料にもよりますが、基本的には30社前後（年間顧問料合計1500万円）の担当を担っていただき、クライアントの税務及び事業成長に向けた顧問をおこなっていただきます。 □税務相談□月次・年次決算作成□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成 □年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務□税務調査対応□会社設立相談 ※仕訳入力は、担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。 ※AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。 ◆クライアント規模：年商5000万以下の企業から、数十億、百億円以上のクライアントまで様々です。 ◆主な業種：飲食・建築・メーカー・ITなど幅広い業種のクライアントがいます。ユーチューバー等のメディア関係の少し変わった業種まで様々です。 ◆顧客との打ち合わせ方法：訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％） ◆使用ソフト：弥生会計・達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード 等
更新日：2026年03月20日
・大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。 ・クライアントの規模や工数量／顧問料にもよりますが、基本的には30社前後（年間顧問料合計1500万円）の担当を担っていただき、クライアントの税務及び事業成長に向けた顧問をおこなっていただきます。 □税務相談 □月次・年次決算作成□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成 □年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務 □税務調査対応 □会社設立相談 ※仕訳入力は、担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。 ※AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。 ◆クライアント規模：年商5000万以下の企業から、数十億、百億円以上のクライアントまで様々です。 ◆主な業種：飲食・建築・メーカー・ITなど幅広い業種のクライアントがいます。ユーチューバー等のメディア関係の少し変わった業種まで様々です。 ◆顧客との打ち合わせ方法：訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％） ◆使用ソフト：弥生会計・達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード 等
①法人・個人の一気通貫のご提案が可能 法人の株価対策だけでなく、個人の資産承継対策まで含めた、中小企業オーナーの課題を総合的に対応出来ます。 ②中長期のリレーション構築が可能 案件によっては顧問税理士となっていただくため、スポット対応だけでなく中長期的にクライアントのサポートを行うことが可能です。 ③チーム体制 クライアントへの提案書作成の際の基本情報については財産評価チームが作成し、下準備をしてくれます。 一から全てを自分で対応する必要がないため、効率よく提案書の作成に取り組めます。 また、国税OB等の各税目に特化した専門家が社内に常駐しています。 提案書のレビュー、個別論点についての確認等行うことができるため安心して業務に取り組むことができます。
当法人の事業承継コンサルタントとして、下記に付随する提案書作成・顧客面談をご担当いただきます。 ■業務詳細 ・中堅/中小企業への事業承継対策・自社株対策スキーム立案＆実行支援 ・株式移転・株式交換・会社分割などの組織再編 ・株式交付等を活用した戦略立案及び実行支援 ・個人地主、ドクターへの相続対策・節税対策の戦略立案及び実行支援 ・上場企業オーナーの資産管理会社設立支援・設立後の資産承継対策 ■本ポジションのクライアント層 基本的には中堅・中小企業がメインのクライアントとなりますが、一部、東証プライム上場企業（時価総額1,000億円以上）の創業家一族の資産管理法人等の大型の事業承継対策等も行うことが可能です。 ■本ポジションの育成方針 入社後、研修（座学・OJT）と同時並行で実践的な実務経験積むことが可能です。 多数の案件を経験する為、早期に顧客の本質的課題解決を図るコンサルタントを目指していただけます。 また、業務習得期間は原則出社となりますが、自己完結できるようになればリモートワークの活用も可能です。
税理士法人おかやま創研
～地方中小のビジネスドクターになり岡山の未来を支えませんか？～ 岡山でも大手の会計事務所です。安定した環境で長く安心して働けます！ 退職金制度や次世代育成手当（子供手当）、人間ドック補助など福利厚生も充実しています！ 顧問先の担当も持てるのでスキルUPにつながります！ また、各フェーズにあった社内研修や教育制度があり、成長をバックアップ。 年間休日も120日以上と多く、税理士試験勉強にも取り組みやすい環境です！ 地域に密着した社会貢献性の高い仕事ができます！
クライアント企業の担当者として、税務･会計業務をお任せします。 【具体的な職務内容】 ・税務申告書 ・月次・年次の決算対応 ・確定申告に関わる業務 ・会計データ入力の作成 ・その他書類作成 など 入社数ヶ月後には小規模のお客様を3件ほど担当していただきます。先輩や上司の補助として書類作成やお客様訪問に同行し、スキルに応じて徐々に担当件数を増やし、地元企業のビジネスドクターを担っていただきます。 ※会社携帯貸与あり ※使用する会計ソフト：TKC
■相続・事業承継の案件は年間100件前後、クライアント全体の2割程が医療関係と法人税務だけでなく＋αの経験スキルを身につけることができます！ご経験やご希望に合わせて業務割合を決定していくため、法人税務をメインで行いたい方も、医療や資産税の業務に挑戦していきたい方も大歓迎です！ ■リモートワークを併用し、残業は年間均して月平均24時間程度と働きやすさ◎ ■風通しの良い明るい社風です！チーム単位で自由な意見を出し合い、仕事のフローを自分達で組み立てるなど、年齢や経験に関わらず自由闊達なコミュニケーションをとりながら進めています。意欲が反映され、個人の成長につながる環境作りを心掛けています。
税理士補助として、一人当たり20～40件程度の担当関与先を持って企業を巡回し、監査・決算業務等に従事していただきます。 【具体的には】 ・監査業務：関与先の会計書類確認、記帳代行等 ・決算業務：関与先の決算の確定、決算書類の作成、税務申告書の作成等 ・資金繰り：借り入れに関する相談、事業計画とそれに伴う資金繰り表の作成等 ・税務関連業務：税務上のアドバイス、税制情報の提供、税務調査への立会い等 【入社後のイメージ】 新人研修、監査担当者研修、決算担当者研修、経営計画勉強会等の研修が定期的に準備されており、未経験の部分についてはOJTを交えて丁寧に実施します。
ORYZA税理士法人
更新日：2026年03月18日
・個人事業主から中堅企業まで、幅広く対応経験が積めます。 ・グループ会社のORYZA CONSULTING株式会社と連携しており、事業承継を課題としているような企業の各種コンサルティングに携わる事ができます！ ・コンサルティング業務にOJT方式で関与することも将来的に可能です。 ・ワークライフバランスを保ちやすいです。
■業務内容 法人顧問業務（月次、決算、申告書作成、税務相談）や消費税、所得税の申告業務をお任せします。 また、事業承継や組織再編成などの業務にも携わることができます。 ・法人顧問業務（月次、決算、申告書作成、税務相談） ・所得税の申告業務 ※下記にも携わる事が可能です。 ・相続税申告、相税対策 ・事業承継コンサル(株価算定) ・M＆A（FA、財務DD、バリュエーション） ・民事信託組成、事業計画策定支援 ■就業環境 ・年間休日120日以上と働きやすい環境が整っております。 ・従業員の年齢層が幅広く、どんな方でもなじみやすい雰囲気です。 ・Iターンでの就職も歓迎しております！近隣に住んだことがない方でも安心してご応募ください。 ■使用ソフト MJS、JDL
・個人事業主から従業員200名規模の企業まで、幅広く対応経験が積めます。 ・グループ会社のORYZA CONSULTING株式会社と連携しており、事業承継を課題としているような企業の各種コンサルティングに携わる事ができます！ ・コンサルティング業務にOJT方式で関与することも将来的に可能です。 ・閑散期はほぼ残業0で、ワークライフバランスを保ちやすいです。
■業務内容 税理士補助業務をお任せします。 ・法人顧問業務(月次・決算・申告書作成) ・確定申告業務 ・クライアント対応 など ■就業環境 ・月平均残業20時間未満、年間休日120日以上と働きやすい環境が整っております。 ・従業員の年齢層が幅広く、どんな方でもなじみやすい雰囲気です。 ・Iターンでの就職も歓迎しております！近隣に住んだことがない方でも安心してご応募ください。 ■使用ソフト MJS、JDL
・個人事業主から中堅企業まで、幅広く対応経験が積めます。 ・グループ会社のORYZA CONSULTING株式会社と連携しており、事業承継を課題としているような企業の各種コンサルティングに携わる事ができます！
■主な業務内容 法人顧問業務はじめ、相続税申告や相続対策、事業承継、M&Aなどもお任せします。 ・法人顧問業務（月次、決算、申告書作成、税務相談） ・所得税の申告業務 ・相続税申告、相税対策 ・事業承継コンサル(株価算定) ・M＆A（FA、財務DD、バリュエーション） ・民事信託組成、事業計画策定支援 ■就業環境 ・年間休日120日以上と働きやすい環境が整っております。 ・従業員の年齢層が幅広く、どんな方でもなじみやすい雰囲気です。 ・Iターンでの就職も歓迎しております！近隣に住んだことがない方でも安心してご応募ください。 ■使用ソフト MJS、JDL
・法人税務のほか、国際案件や相続にもチャレンジ可能です。 ・簿記や公認会計士試験・税理士試験を勉強中の方は年間を通じてサポートします！ ・リモートワーク・勤務時間についてはご希望に沿う働き方を推奨していますので、試験勉強や育児等、プライベートの時間を大切にしたい方におすすめです。時短勤務などの雇用形態も柔軟に相談可能！ ・独立歓迎！事務所での案件獲得方法や内部構築などのノウハウも含め、学ぶことの多い環境です。副業もOK！ ・Uターン歓迎！現在名古屋と沖縄に支店を出す準備をしています、この地域のほかにも、将来は地元に帰って働いていきたい方にはのれん分けも前向きに考えています。
・法人税務顧問業務全般 ・記帳代行 ・月次/年次決算書作成 ・各種税務申告書作成 ・その他スポット業務（相続、事業承継、国際税務など） ※ご希望に応じてアサインできる環境です！ ・会計ソフト：弥生会計、Money Forwardなど ・申告ソフト：達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：求人者の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：求人者の定める就業場所
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。
はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。例えば、経営企画やIR（投資家向け広報）、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。
はい、あります。近年は、リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。
経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。
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転職サポート職種
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公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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