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税務・会計・監査,フレックスタイム制,公認会計士
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現在の検索結果:142 件(51~100件)
東京共同会計事務所
更新日:2026年05月14日
■国内有数の独立型総合会計事務所として、M&Aや組織再編、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などあらゆるニーズに応えするサービスを提供しています。 ■経験・スキルに応じてキャリアを積み上げることができる多彩なフィールドがあるため、幅広いキャリア形成が可能です。 ■温和で穏やかな方が多く、職域やポジションに限らず知識を醸成できる環境なので、自然とアカデミックなプロフェッショナルになれます。 ■テレワークやフレックスタイム の導入により、柔軟な働き方とワークライフバランスが実現できます。
クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。 M&A関連業務でいくとPMI(Post Merger Integration)支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。 当事務所のクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。 社会課題を解決していき、当事務所の新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。 第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。
CPAパートナーズ株式会社/TAXパートナーズ税理士法人
更新日:2026年05月12日
・Big4監査法人、及び税理士法人で実務経験を積まれた会計士・税理士で構成された少数精鋭の事務所! 様々なノウハウを間近に学ぶことができ、スピード感をもって経験を積み成長できる環境です。 ・高品質なサービスを小規模ファームならではの柔軟性を持ってスピーディーに対応することをウリにしており、会計や税務に関する多種多様な高度案件を対応しています。 ・FAS~税務まで幅広いラインナップを小規模で展開しているため、希望に応じたキャリアアップ/クロスアサインが可能です。 ・オフィスは駅から徒歩2分の好立地!フレックスタイム制があり、過度なアサインにならないように工数管理を週1で行っており、業務とプライベートのバランスもとりやすい環境です。
以下のアドバイザリー業務をお任せします。 ■M&A・組織再編コンサルティング 財務税務デューデリジェンス、バリュエーション、PMI/PPA、FA Execution ■事業承継コンサルティング 現状分析、事業承継対策立案 ■事業再生・財務改善コンサルティング 経営改善と資金繰り改善、実態把握、事業計画策定 ■スタートアップ・ベンチャー支援 など その他(特別委員会 アドバイザリー/SO等) ※クライアントはベンチャー・IPO企業~大手上場企業まで幅広い規模を担当しています。 ※希望に応じてアサインを決定します。
税理士法人エスネットワークス(大阪事務所)
更新日:2026年05月09日
・法人顧問だけでなく、資産税関連やスポット業務など、幅広い案件に関わることができます。 ・『経営者の支援』を実行できる一人前の税理士として活躍したい方はもちろん、将来的に経営層・独立・CFOとして活躍されたい方にもオススメです。
・法人顧問(売上10億~1000億円がメイン) ・資産税(相続、事業承継) ・コンサルティング業務(事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等)
税理士法人YFPクレア
《家族との時間も大事にしたい方必見☆平日のみのお仕事!》 「家事や育児と両立しながら働きたいけど、外に働きに出るのは難しい…」という方にピッタリな ”完全在宅×平日のみ”のお仕事です。週末は家族やお子様との時間・プライベートの時間をしっかり確保できるのでメリハリをつけて働くことができます♪ 《★継続して働きたい方必見★》 収入を増やしたい方、継続して働いてしっかり稼ぎたい方を歓迎します◎ Wワークは、申請により認められる場合があります。ご相談ください。 お持ちの力をのびのび発揮できるよう、働きやすい環境を整えてお待ちしております☆
申告手続きなどに必要な税務書類の作成補助をお任せします。 □具体的な業務内容 ・記帳代行業務(記帳に関する入力作業、会計ソフトへの入力) ・法人月次決算・法人税申告書の作成 ・年末調整業務 ・個人確定申告業務 ※会計ソフトは、MA1、MFクラウド、会計freee、等を利用しています。 ※税務申告ソフトは、TKC、申告freeeを利用しています。 (雇入れ直後)完全在宅※研修期間2週間は四谷オフィスに出社 (変更の範囲)会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) 税務業務の実務経験や会計ソフトを使用でき、専門的な知識をお持ちの方にお任せしたい業務です。 社内体制強化と当社のさらなる成長に向けて力をお貸しください♪あなたの経験やスキルを存分に発揮できる環境なので、 「働きながら学びたい」「税理士補助として経験を積みたい」といった成長意欲の高い方におすすめのお仕事です。 新たなフィールドでさらなるスキルアップを目指しませんか?
【業務内容】 パートナー、マネージャーの受注した業務をパートナー、マネージャー、他メンバーと一緒にデリバリーします。 常に付加価値を高め、クライアントの意思決定に貢献します。 ・コーポレートファイナンス業務:FA/財務DD/税務DD/バリュエーション業務/PMI業務 ・CFOサポート: 新部署立上や新システム構築時の業務プロセスの構築 各企業プロジェクトに必要なCFO機能の提供 ・事業計画の策定 ・ステアリングコミッティのPMO機能の提供
●ご経験やご志向をもとに求人を選定し選考にすすめます。 【コンサルティング部】 ①FA業務 M&Aアドバイザリー・業務企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成 ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 【事業開発企画室】 ②超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス ③地方での総合的アドバイザリーサービス:事業承継(親族内/M&A)・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション (税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます) ④国際税務サービス:国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます
EYビジネスパートナー株式会社
更新日:2026年05月07日
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
・日本語又は英語による記帳代行、決算書作成(含JGAAP、USGAAP、IFRS) ・各種会計基準に関するサポート ・オンサイトによるアウトソーシング業務 ・支払サポート ・買掛金・売掛金や経費精算の照査 ・法定調書作成 ・税務申告及び届出
力丸公認会計士事務所
・顧問先が毎月増えている、成長中の会計事務所です。製販分離を進めており、お客様のとのやりとりだけに注力していただけます。 ・税務顧問だけでなく、資金調達や経営分析なども行っています。また相続税やM&Aにも関与いただくことができます。 ・資格取得を応援しております!税理士試験合格を目指す方は、試験特別休暇として試験日を含む5日間の取得が可能であり、勉強と仕事の両立ができる環境です。 ・スタッフにとって、働きやすい環境作りを心がけています。特にお互いにフォローし合う風通しのよい雰囲気も当事務所の良さの1つです。年齢や入社年次の違いに関係なく、困ったことは相談しあっています。新しいことに取り組むスタッフを応援しあう風土です。
■強みのある業務 ・事業・経営計画策定支援 ・資金調達支援 ・創業支援 ・医療法人化支援 ・セカンドオピニオン ■日常業務:会計・税務相談、申告書作成(各種税目)、経営・財務支援 ■その他業務:株価評価、事業承継、相続対策、組織再編、財務デューデリデンス 資格および経験に応じて担当を持っていただきます。 記帳入力は入力担当チームが担当しており、年末調整も8割以上を入力担当チームで実施しており業務に注力できる環境です。 ■会計ソフト:MJS、マネーフォワード、freee、弥生 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ※詳細は面接時にご確認ください ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※詳細は面接時にご確認ください
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人
更新日:2026年05月02日
平均年齢は36歳と若く、自由闊達で明るく風通しの良い社風!300名を超える組織規模ながら会計事務所としては離職率は低く、例年実績として退職者が全体の5%未満という数字は働きやすさを象徴しています。幅広い業務を経験したい方、専門性を磨きたい方、大きな案件に携わりたい方等、前向きに業務に取組みたいといった志向性の人材にとって活躍出来るフィールドがありおススメです。顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず幅広くあります。
■ポジション:マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補 ・クロスボーダーM&A関連業務(財務DD、バリュエーション、PMIなど) ・海外子会社管理(海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他) ・海外も含めた事業計画の策定 ・ワークライフバランスを取れるような環境整備(残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定) ・税務顧問業務の経験も可能 変更の範囲:会社の定める業務
総合アカウンティングファームである当社において、幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。 ■ポジション①税務コンサルタント ・税務顧問業務 ・組織再編税制案件 ・グループ通算制度案件 ・事業承継、財産承継支援業務 ■ポジション②会計コンサルタント ・IPO支援(ベンチャーサポート)業務 ・財務税務DD、企業価値評価 ・事業計画策定、資金調達サポート ・IFRS導入支援業務 ※業務範囲が多岐に渡るため①、②の業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。 ※クライアントの売上規模は数億円~数十億円の中小企業が中心です(約6割)。 小規模の会計事務所でご経験を積まれた方がご経験を十分に活かす事ができます。 数百億円、それ以外の規模のクライアントもある為、そのような企業を担当したいというご意向も歓迎です。
更新日:2026年04月30日
税理士法人エスネットワークス
・魅力は、「経営者の支援」を重視していること、経営者(経営層)との対話を通じて、より柔軟で奥深く幅広い業務に関わることができることです。 ・部署制を採用していないことから、専門領域を限定することなく、一人ひとりの特性やキャリアプランに応じて、必要なコンサルティング案件に携わることができ、専門性を定め伸ばして行ける環境です。 ・組織の良さを生かし、3~4名でチームアップしています。複数人でのレビューや所定のチェックリストを用い、品質の均一化を図っています。 ・パートナー・マネージャーにはBIG4税理士法人経験者も多く在籍し、仕事と生活の調和をとりながらも、質を重視し業務に取り組んでいることから、入社後はプライベートタイムも確保しながら、質の高い業務・経験・ノウハウに触れ・学ぶ環境があります。
~得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます~ ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です ・中堅・上場企業の税務顧問(売上10億~1,000億円規模のグループ企業が中心) ・経営者に対する税務・経営アドバイス(CRO(Chief Risk Officer)機能の提供) ・財務・税務分野での課題解決・内製化支援(顧問~半常駐支援) ・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ・国際税務(TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス) ・事業承継コンサルティング ・富裕層に係る資産税(個人所得税・相続税)コンサルティング ・PEファンド・GPに対する経営管理支援 ・スタッフ層の教育・育成 ・執筆・セミナー講師 ・お客様へのニーズ掘り起し
企業名非公開
・成長途上の事務所なので、これから一緒に事務所を成長させていくやりがいがあります。 ・若手の公認会計士が多く、フラットで伸び伸びした社風です。なんでも相談しやすい環境です。 ・フレックス制を取っており、週2回、在宅勤務としています。ZOOM、 チャットワークなどが主なツールで、King of Timeで勤怠管理をしています。 ・カジュアル面談も大歓迎です。
◆企業再生業務 ① 実態把握(due diligence、DD) 決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して 経営改善の方向性を見定める事業DDも行うのが当社の特徴です。 ② 事業計画策定支援 DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性やアクションプランを織り込んだ事業計画を策定します。 ③ 事業計画実行支援 クライアントと伴走しながら、②で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。 ◆その他業務 ①M&Aコンサルティング ②事業承継コンサルティング ③成長支援コンサルティング ④ベンチャー支援コンサルティング ⑤税務会計顧問
SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。 ■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成 ■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務 <業務の魅力> 大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。 <証券化業務のスペシャリストが目指せる> FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。 <社会貢献を実感できる案件も豊富> SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。 (例)病医院や介護施設の開発プロジェクト/環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件 などなど
<職務内容> ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編(合併、分割、株式移転等)等に係る会計税務アドバイス ●案件例 ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ●キャリアイメージ ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等)を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。 税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。
太陽グラントソントン税理士法人
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■キャリアパス:プロジェクトをまとめるリーダー(マネジャー~シニアマネジャー)、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験:法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につき、幅広い業務に触れながら自分が極めたい道を見つけられます。入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら就業することができます。
上場・非上場(ファミリービジネス)の経営者に対し、法人(法人税・消費税など)、個人(所得税・贈与税・相続税)の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な仕事内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談(大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース) ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■ 幅広い業務に触れながら、自分が極めたい道を見つけられる 国内税務、国際税務、事業承継、法人申告など、税理士の仕事には様々な分野があり、それぞれに知識と経験を極めたプロフェッショナルが在籍しています。弊社のクライアント企業は業種・規模も多岐にわたるため、経験できる業務の幅も広がります。本人の希望に合わせた経験を積めるよう積極的にサポートをする体制も整っています。 入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら、自分の極めたい専門分野を見つけていけます。
【インターナショナルタックス(国際税務)】 ・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。 ・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。 補足:コンプライアンス業務(日系大規模法人、外資系企業)を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。 自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題(国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等)やオーナー系企業における税務問題(経営承継、グループ企業管理等)を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG!ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療M&A・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック(開業・分院を含む)・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場(IPO)準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査)・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場(IPO)プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 <その他> 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ~会計×デジタル×グローバル の先端部門~ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと+αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める勤務地(リモートワーク含む)
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度(合格祝金支給や年会費負担)を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援(3つのディフェンスラインの整理) ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援(アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等) ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務(組織再編、連結納税を含む) ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A)会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B)契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査) C)企業危機対応支援 D)係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務(例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など)に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT(研修、e-learning)を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度(合格祝金支給や年会費負担)を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援(内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援) 内部統制評価支援(JSOX/USSOX含む) 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援(TPRM(第三者リスク管理)体制構築支援含む) グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100%・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100%目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・法人クライアントに係る記帳代行業務(決算業務含む) ・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める勤務地(リモートワーク含む)
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます! ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査(金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他) ・海外基準の財務諸表監査(国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査) ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX) ・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて: 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA(Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部)は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度(合格祝金支給や年会費負担)を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
EY税理士法人
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス(Tax, Finance & Operate) 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人(大阪事務所)
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます!
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認(APA)の取得支援 ●政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務/就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
専門的な税務アドバイザリー業務(法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務)にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務(海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む) ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度(連結納税制度)に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化(電子帳簿保存法対応)のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M&A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます!大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で: - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI(買収後統合)支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で: - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング(F-4等)支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で: - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー(ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等) ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0(GloBE/Pillar 2)対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
EY新日本有限責任監査法人(大阪事務所)
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実(ワークライフバランス)を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム(2名~5名程度)の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準(IFRS)導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制(J-SOX)の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務/就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材(人財)への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100%クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認(APA)の取得支援 ・政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド(アウトバウンド)への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド(インバウンド)への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在(希望制) ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材(人財)への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100%クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません! ・クロスボーダーの取引の6~7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認(APA)の取得支援 ・政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
RSM汐留パートナーズ株式会社/RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日:2026年04月11日
■ポジションに関して 英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
DIG税理士法人(東京事務所)
更新日:2026年04月10日
※入社時:契約社員(6か月間の有期雇用契約)一部のポジションを除き、原則全員が契約社員からスタートします。本ポジションの場合、入社半年後に一定の基準をクリアすると正社員登用されます。参考:入社半年以上の社員に占める正社員の割合98.5%(2024年3月時点) 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です(例:税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等) ・平均年齢34歳!活気ある職場!明確な人事制度有!研修や福利厚生も充実しています。
【具体的な業務内容】 ◆税務顧問業務 ・税務相談・経理のチェックや税務申告書の作成 ・税務や財務の提案・サポート・MFクラウド会計やfreeeの導入支援など ◆個人資産税業務 ・相続税・贈与税申告のフロント対応 ・相続税シミュレーション・生前対策の立案など ◆その他ソリューション提案業務 ・M&A支援・IPO支援など ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
税理士法人Tax Lab
更新日:2026年04月09日
■最寄駅から徒歩5分に事務所を構えています。神奈川・東京からもアクセスよく勤務可能です。 ■働き方が柔軟です◎リモートやフレックスも社員の意見を取り入れ導入しています。勉強中の方や、子育てや介護などで働き方に制限がある方もご面接でぜひご相談ください! ■社内は机に黙々とといった雰囲気はなく、和気あいあいとしており、コミュニケーションが活発に行われています。 ■通常期の残業はほぼないので、業務後にプライベートの予定を入れて、仕事への活力を養っています!
【業務内容】 中小規模のクライアントをメインに以下の業務をお任せします。 税務顧問業務(担当社数20~30社):月次監査業務、レビュー業務 ・創業支援業務 ・資金調達支援業務 ・各種コンサルティング業務 ※担当件数は個人によって差がありますが、少なくても20~30件程度 経験の長い方には40件程度お任せします。 ※相続業務については年間1~2件程度発生します。 業務の進め方について(担当制又はチーム制)、顧客対応方法(メール、電話、 対面、オンライン等) 会計ソフト:弥生、達人
サニー税理士法人
更新日:2026年03月26日
■案件増加にともない増員募集となります。クライアント対応では量より質を大切に、しっかりと向き合って業務に取り組んでいます。 ■勉強中の方、子育て中の方など時間に制限のある方のためにフレックス制度を取り入れております。 入社後、税理士資格の取得に成功した方も在籍しており、勉強との両立がかなう環境です。 ■オフィス内ではUSENが流れており、適度なコミュニケーションを取れる馴染みやすい雰囲気です。 ■在籍中の方は全員未経験で入社されており、整った教育体制です。
▼法人顧問業務全般全般(ご経験に合わせてお任せしていきます) ・巡回往査 ・月次決算対応 ・申告書作成 ・給与計算 ・税務コンサル/経営コンサルなど ※クライアントは中小企業のほか、上場企業、IPO準備企業、外資企業もございます。 ※担当社数:20社程度/人 ※会計ソフト:弥生会計、クラウド(freee、マネーフォワード) 申告ソフト:JDL
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは?業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説!
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要?採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは?対策方法と準備のコツを解説!
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには?Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。
はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。例えば、経営企画やIR(投資家向け広報)、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。
はい、あります。近年は、リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。
経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。
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CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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