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税務・会計・監査,リモートワーク（在宅勤務）可,公認会計士
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現在の検索結果：262 件（151～200件）
企業名非公開
更新日：2026年04月30日
国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。 会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。 管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。 また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。
【主な職務内容】 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
定着率の高い準大手監査法人の福岡事務所求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
・組織強化のため、マネジメント人材を募集しています。 ・株式公開支援業務、M&A、各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としております。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んであることも特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
創業以来、合併せず、IPOを通じてクライアントを獲得、クライアントの成長（上場）とともに成長してきた法人です。 世界158ヵ国、1400拠点・67000人を抱える世界会計ネットワークに加入しており、会計監査、株式上場支援並びにコンサルティング・サービス分野において最高のサービスをグローバルに提供しています。 人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ◆ 税務調査の立会い ◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
EY税理士法人
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月29日
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
更新日：2026年04月28日
■残業は通常期平均10時間前後、勉強との両立、プライベートとの両立が可能な会計事務所です ■個人商店、中小企業から国際税務、仮想通貨、Fintech系の専門分野まで！業界幅が広く、様々なクライアントを担当できる！ ■組織再編などの高度な分野にも携わることができる！ ■お客様からの紹介で、資産税案件もあるので、やりたい業務にチャレンジできる！
■法人及び個人の会計・税務コンサルティング ・会計、税務申告、月次決算、税務相談 ・経営サポート ・相続・事業承継業務 ・法人設立支援 ・資産税コンサルティング ・社会保険労務士業務 ・補助金・助成金 ・融資支援 ・M&A支援 ※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます ※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。
税理士法人ブラザシップ／株式会社 ブラザシップコンサルティング（名古屋本社）
【ワークライフバランス◎】 ・定時9-17時／フレックス／リモートOK（週2回）／平均残業20時間 ・繁忙期でも18時台には全員退社。税理士試験や子育てと両立OK。・社内研修も業務時間内に実施 【給与・キャリアパスが明確◎】 ・80の給与等級があり、等級ごとの給与を公開。「人事評価65点以上で4等級UP！」のような明確な基準。 ・役職はジュニアコンサル→コンサル→シニアコンサル→リーダー→マネージャーorスペシャリスト…の順。 ・「昇格チャレンジ制度」があり、最近では新卒4年目の社員が、最速でシニアコンサルにチャレンジ中！ 【育成・成長環境◎】 ・税務、コンサルティング共に研修や育成制度が充実。研修・ロープレ・レビュー等で支援します。 ・毎月の1on1、目標管理OKR、キャリアカウンセリング、図書貸し出し等あり。 【税理士受験生の支援◎】 ・試験前休暇／受験料補助／専門学校費用補助／資格手当／オフィスで自習OK → ★科目合格者多数！
◆仕事内容 ―税務顧問業務（5割）：内勤チームが記帳代行や一次監査を対応するため、報告業務が中心です。 ―経営支援業務（3割）：見込客への提案からスタート。3年以内に5件受注を目指せる育成体制あり。 ―クラウド会計導入支援（2割）：HPよりお問合せ多数。社内の支援ノウハウを学びながら挑戦します。 ー経営者向けビジネススクールの受講生フォロー：累計受講生500名以上。財務分析等の宿題や当日の不明点 をフォローします。「経営者の悩み」を間近で聞ける機会であり、経営支援の提案にも繋がります。 ◆ブラザシップの「経営支援」とは？ 毎月1回、経営者と面談し、ビジョンや課題をヒアリング。財務分析を行い、課題に優先順位を付けます。 コーチングや心理学を取り入れた対話で、経営者自身の「納得解」を導き、実行支援まで伴走します。 100%オーダーメイドの支援です。※詳しい内容や事例は、ぜひ面接でご紹介させてください！ ◆キャリアパスのイメージ 例1）会計事務所歴3年以上の方 → コンサルタントからのスタート ※年収目安：450万円～ 1年後の担当売上目安：1,800万円（税務顧問 100万円×14社＋経営支援1-2件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,000万円を超え、その他の基準も満たすと「シニアコンサルタント」に挑戦可能！ 例2）会計事務所歴6年以上の方 → シニアコンサルタントからのスタート ※年収目安：600万円～ 1年後の担当売上目安：2,200万円（税務顧問 130万円×14社＋経営支援2-3件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,500万円を超え、その他の基準も満たすと「リーダー」に挑戦可能！
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
更新日：2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート
税理士法人大高事務所
更新日：2026年04月22日
・通常期は定時退社ができます。 ・地元に根差しているため、地域貢献ができます。
・経理、給与計算代行 ・税務申告書作成 ・月次巡回、経営コンサルティング ・確定申告 ・会社設立支援 ・資産税
【オススメポイント】 ・通常残業ほぼなし！スタッフクラスのかたには率先して定時帰宅をしてもらっています。 ・ご経験が浅いかたでも、代表が丁寧にフォローアップしてくださるので安心して実務に関与できます。 ・顧客拡大は既存クライアントからのリファラル案件がメインです！ ・時短勤務相談可能！週1はローテーションでリモート勤務。子育て中のかたや、介護中の方も歓迎します。 ・WEB研修の導入や外部研修の参加補助（年間3万円迄）もあるので知識のキャッチアップも行える環境です！
■法人税務業務を中心にお任せいたします。 （入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10～15社程度担当いただきます） ※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。 ・顧問先への巡回監査業務 （帳簿確認や月次処理、会計データ入力等） ・法人税等申告書の作成補助 ・確定申告の作成補助 等々 ■資産税業務 ・生前対策 ・申告業務他 ※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。 ※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。 ※業務のスケジューリング管理は一任しております。 ※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。 ※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。
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税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。
はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。例えば、経営企画やIR（投資家向け広報）、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。
はい、あります。近年は、リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。
経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。
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公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
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公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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