税務・会計・監査・従業員数：1001名~・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 3ページ目

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

監査業務(国内・国際)を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。
【国際業務】
●リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー）
●リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を
　各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
●海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【金融】
●銀行、信用金庫、信用組合への会計監査
●証券業への会計監査
【IPO】
●短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
●アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
●監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【パブリック】
●独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務
●国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
●国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の
●非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務
【その他】
●IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス

■職務概要
・国際資産税に係る業務が中心です。
・クライアントは、海外に個人で資産を所有されている日本人の方が多いです。

■職務内容
・国内外でグローバルに活躍される富裕層への資産税コンサルティング業務
・各種節税対策や資産形成アドバイス
・セミナーや勉強会の講師、資料作成
・海外が絡む相続税の生前対策業務
・海外が絡む相続税申告業務
・海外資産の評価と相続計画の策定
・最新の国際税務法規の研究および社内共有
・他の税理士や法務専門家との連携
※主な担当業務は、ご希望と適正踏まえ決定いたします。

監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。

【国際業務】
・各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
・当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査
・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【IPO】
・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【その他】
・パブリック関連
・金融関連
・IFRS導入支援サービス
・品質管理業務
・データ監査業務

◆システム監査
会計監査クライアントの財務諸表に関連するシステムの監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
※弊法人のIT監査室では、業種・業態等で担当分野をセグメントしておりませんので、様々な事業会社の情報システムの監査を担当することが可能です。
また、リモートでの業務を中心に対応しておりますで、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

◆内部統制支援、保証報告書等の作成、システム及びセキュリティ等に関わるアドバイザーリー業務
　
◆上記のシステム監査以外のアドバイザリー業務（内部統制業務の支援、SOCレポートの作成、サイバーセキュリティ対策のアドバイザリー等）

◆監査業務(国内・国際)
◆システム監査
◆株式公開支援
◆内部統制支援