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監査法人,完全週休2日,公認会計士
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企業名非公開
更新日：2026年04月30日
１．海外案件、大規模案件への参画が可能 当法人は関西でのアドバイザリー部門の組織規模が大きく、またサービス提供範囲も広いため、他法人では東京勤務でないと担当できないような、短期・中期の海外出張を伴う海外案件や大規模案件も関西にいながら担当することが出来ます。 ２．監査法人のアドバイザリー部としての情報力 当部門は監査法人のアドバイザリー部門なので、監査部門との連携も強く、グローバルGRC領域に関する最先端の知識・情報に触れることができるという特徴があります。 ３．他部門やグループ会社との連携 既に監査部門で関係のあるクライアントや、他グループ会社よりクライアントを紹介されること多く、また他のグループ会社と共に連携してプロジェクトを実行することもあり、幅広い領域・分野に関わるチャンスがあります。 ４．幅広いバックグラウンドを有する人材の活躍 当部門では幅広いコンサルティングサービスを提供しているため、さまざまなバックグラウンドの方が活躍することが出来ます。
経理財務部、経営企画部等のCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスに従事していただきます。 【サービス事例】 1.グループ経営管理制度構築：予算・実績管理の高度化、業績管理高度化、原価管理制度再構築など 2.グループ会計制度構築：IFRS導入、グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計など 3.オペレーション改善：決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、SSC設立、BPO活用など 4.内部統制・内部監査：内部統制の効率化・高度化、内部監査のコソーシング・高度化など 5.ESG・Sustainability：統合報告を含むESG情報開示、インターナル・カーボンプライシング活用、TCFDなど
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間：短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【プロジェクト例】 ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー －米国SEC気候変動開示対応 －欧州CSRD開示対応 －ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー －非財務情報の定量分析 －財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 －中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー －ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 －Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。 また、組織内における激しい競争はありません。
■内部統制/Internal Control コンサルティング ・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化 ・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化 ・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化 ・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化 ■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング ・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化 ・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化 ・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応
【財務会計コンサルタント】 財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等 【経営管理コンサルタント】 FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。
・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査 ・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務 ・内部統制構築支援業務 ・中堅企業向け経営コンサルティング業務 ・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー ・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング ・M&A、金融関連業務
有限責任監査法人トーマツ
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・日本企業の必須課題となってきている企業の再編成、クロスボーダー等難易度の高い案件にチャレンジできます。
■業務内容 ・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり） ・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等） ※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。
・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査 ・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務 ・内部統制構築支援業務 ・中堅企業向け経営コンサルティング業務 ・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー ・M&A、金融関連業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
・大手監査法人にて監査担当者を積極募集中です。監査未経験でも可！研修も整っています。 ・洗練されたオフィス空間で業務ができます。 ・従業員は人柄も良く、かつチャレンジしやすい雰囲気がある職場です。 ・「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ■就業場所の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
三優監査法人（福岡事務所）
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期40時間、閑散期10時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。（所内の産休・育休復帰率が100％）
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期20時間、閑散期5時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。（所内の産休・育休復帰率が100％）
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
■クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 ■ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く経営層の視点に触れる機会が多いことから、貴重な経験が積めます。 ■人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。チームワークが良く、任される仕事の幅も広いです。クライアントごとにチームを編成する為、多角的に仕事のスキルを身につけることができます。 ■産休、育休実績あり。相談のしやすい風通しの良い環境です。残業も少なく公私の両立が可能な環境です。
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 上場支援業務も順調に増えてきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 【案件】 監査7~8割、IPO支援2~3割 【業務内容の変更の範囲】 監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般 【就業場所の変更の範囲】 無し
■クライアントは上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 ■ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く経営層の視点に触れる機会が多いことから、貴重な経験が積めます。 ■人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。チームワークが良く、任される仕事の幅も広いです。クライアントごとにチームを編成する為、多角的に仕事のスキルを身につけることができます。 ■産休、育休実績あり。相談のしやすい風通しの良い環境です。残業も少なく公私の両立が可能な環境です。
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 上場支援業務も順調に増えてきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ■マネジメント業務（インチャージ等） 【案件】 監査7~8割、IPO支援2~3割 【業務内容の変更の範囲】 監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般 【就業場所の変更の範囲】 無し
定着率の高い準大手監査法人の広島オフィス求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
定着率の高い準大手監査法人の大阪事務所求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけています。 また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団です！ ・経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
・IT監査、ITアシュアランス業務 ・ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む） ・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務 ・監査法人内のIT関連知識の向上 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・組織強化のため、マネジメント人材を募集しています。 ・株式公開支援業務、M&A、各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としております。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んであることも特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
創業以来、合併せず、IPOを通じてクライアントを獲得、クライアントの成長（上場）とともに成長してきた法人です。 世界158ヵ国、1400拠点・67000人を抱える世界会計ネットワークに加入しており、会計監査、株式上場支援並びにコンサルティング・サービス分野において最高のサービスをグローバルに提供しています。 人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
監査法人アヴァンティア（名古屋事務所）
更新日：2026年04月21日
「個」としての市場価値向上 ・自由職業人の成長を促す為に監査業務だけなく、非監査業務（アドバイザリー）にも若い年次から関与が可能です ・【監査の枠を超えた監査】監査を起点に、クライアントに対し成長を支援する付加価値を提供しています クライアントの成長支援には、クライアントを良く理解する必要があるため、経営者目線で物事を考える力が身に付きます ※監査を嫌いになってしまった方にこそ、改めて会計士としてのあるべき姿を提案できる監査法人です！
■会計監査（上場企業監査、各種法定監査、その他任意監査） 現在50社以上の上場クライアントを有しており、特徴としては成長意欲旺盛な中堅上場企業が多い点です。 公認会計士個人の力量をより発揮しやすいクライアントが多く、やりがいのある仕事になると確信しております。 ■IPO関連業務 上場企業のみならず、成長意欲旺盛なIPO準備企業のクライアントも多く有しております。 上場企業監査だけでなく、IPO準備企業において、より高い指導性の発揮を期待しております。 ■各種アドバイザリー業務 スポットでのM＆Aに係るDD、バリュエーション等の業務、またIFRS導入支援アドバイザリー業務など、 会計監査での経験を活かしたアドバイザリー業務でもぜひ活躍して頂きたいと考えております。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：今後のさらなる業容拡大、成長に向けた人財確保
OAG監査法人（大阪オフィス）
更新日：2026年04月10日
■社会福祉法人・医療法人の会計監査に強みを持っている監査法人です。他の法人での監査経験があれば、チャレンジ可能です。 ■大手監査法人に比べて残業が少なく、働きやすいことが特徴です。
・社会福祉法人監査 ・医療法人監査 ・学校法人監査 ・独立行政法人監査 ・株式公開準備のための監査 ・金商法監査 ・会社法監査 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
新創監査法人
更新日：2026年03月18日
・社員が安心して長期就業できる法人となるように、様々な取り組みを施策しています！ ご家庭の事情で働き方に制限があるけれど、監査の仕事がお好きな方！まずはぜび応募してみませんか？ ・繁忙期でも日付をまたぐことはほとんどありません。調整をしていきながらチーム一丸となり業務を遂行しています。 ・修了考査に対しての試験休暇や会計士登録会費負担等、会計士になるためのバックアップをしてくれる法人です！ ・希望者には提携先の税理士法人で税務研修があります。その他、新人研修、監査研修など研修が充実しています。 ・監査の品質管理の水準は高く、過去の日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいてもほとんど指摘はありません。
■各種法定監査（金融商品取引法、会社法、有限責任監査法人、学校法人・公益法人等） ■任意監査（IPO準備会社を含む） ■コンサルティング業務（会計に関する助言・指導業務） ※監査業務：8～9割。 ※1人あたりの担当クライアント：5～10社。
・社員が安心して長期就業できる法人となるように、様々な取り組みを施策しています！家庭の事情で働き方に制限があるけれど、監査の仕事がお好きな方！まずはぜび応募してみませんか？ ・繁忙期でも日付をまたぐことはほとんどありません。調整をしていきながらチーム一丸となり業務を遂行しています。 ・監査手続として必要なIT監査を法人内の人材で完結することを目指しています。
①～④の業務についてお任せいたします。 新規に設立されたIT関連部門に所属となります。 ①ITに関連する内部統制監査業務（会社の内部統制の検証） ②データ分析・加工 ③法人内PC管理やセキュリティ対策 ④法人内DX化に係る補助業務 ①のITに関連する内部統制監査業務については、必要に応じて研修受講も可能です。 ②の業務は監査チームからの依頼があった場合に対応いただく予定です。 ④については、パートナーや外部アドバイザーと共に作業を実施いただく予定です。
監査法人A&Aパートナーズ
〇平均勤続年数も長く、居心地の良い職場環境！ 〇離職率は３年平均5.9％であり、会計士の集団として非常に低い離職率となっております。離職者の大半は独立が理由です。 ○リモートワークを推奨しています。契約しているサテライトオフィスでの就業も可能。 〇福利厚生が充実しています。人間ドックは全員が聖路加国際病院附属の予防医療センターを選択可。さらに配偶者まで受診可能。 〇勤務間インターバル制度 残業が偏らないようグループでコントロールします。 〇組織構成 組織は６グループ＋バックオフィス 平均年齢39.7歳（パートナー含む）。20代～60代まで幅広い層が活躍しています。 〇グループ制＝顧客業種別ではなく、各階層を含む10名程度で１グループを編成し、コミュニケーションやOJT、執務管理を実施。 〇電子調書システム採用 〇IPO支援を重視し、年々実績を積み上げています
【主な業務】 監査業務、株式上場支援、IFRS導入支援、内部統制構築評価支援、その他サービス 【アドバイザリー業務】 監査とアドバイザリー業務の割合監査9割、アドバイザリー１割です。アドバイザリーは比率こそ低いですが、監査部門とアドバイザリー部門を分けていないため、誰もがアドバイザリー業務に携わる機会があります。株式上場支援、J-SOX導入支援、D.D、各種評価業務、事業再編、決算・IRサポート、教育・出版等がございます。 【株式上場支援について】 株式上場支援に圧倒的な強みがあります。2017年～2023年まで、目下７年連続でクライアント企業のIPOを達成中！ 【クライアントの業種】 製造業、小売業、建設業、飲食業、IT業等 東証プライム上場企業から非上場企業までカバーしており、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 【キャリアパス】 スタッフ→シニアスタッフ→スーパーバイザー→マネージャー→パートナー
■パートナーを目指している方歓迎！組織も拡大していく中でパートナー候補人材の採用を考えています。 ■リモートワークは月8回まで使用可能です。大手監査法人と比べて残業は少なく裁量を持って勤務頂けますので働き易い環境です。お盆休み9連休等、メリハリをつけた働き方が可能です。 ■医療法人の監査クライアント数は日本トップクラス、その他上場企業、IPO企業、ファンド等幅広いクライアントがあり、各人の希望するキャリアパスを尊重したアサイン調整を行っています。 ■監査以外のアドバイザリー業務（FAS業務、IPO予備調査、IFRS支援等）も経験いただけます。 ■新規クライアントはOAGグループ内又はメガバンク・証券会社等からの紹介で営業ノルマはありません。
■ご経験、ご希望を元にアサイン調整を行います。 ・社会福祉法人監査 ・医療法人監査 ・学校法人監査 ・独立行政法人監査 ・株式公開準備のための監査 ・金商法監査 ・会社法監査 ・海外リファーラル監査 医療法人監査のクライアント数では日本トップクラスです。そのため、医療・社福等の非営利監査の実務経験を積むことが出来ます。 また、株式公開準備の監査クライアントは増加しており、未経験の方もIPO実務経験を積めます。 その他、監査業務だけでは無く、アドバイザリー業務（FAS・IPOコンサル・IFRS移行支援等）や法人経営（品質管理、採用活動等）にも関与いただけます。 ※監査、アドバイザリー業務の割合は5：5、7：3等希望をお伺いする事が可能です。
株式会社パートナーズ・コンサルティング/有限責任パートナーズ綜合監査法人
【法人特徴】 クライアントは、大手上場企業からベンチャー企業まで。 多岐に渡る業務内容と最先端のコンサルティングサービスを提供していますので、クオリティーの高い様々なキャリアを積むことができます。特に連結決算支援コンティングは得意とする所。自分の強み・得意分野を伸ばして行きたい方、必見です。 【研修・教育制度】 社内研修、社外研修 ※閑散期を中心とした年間カレンダーをもとに実施
■会計監査業務 IPO監査、金融商品取引法、会社法監査、学校法人、医療法人など ■アドバイザリー/コンサルティング業務 内部統制支援、内部監査業務支援、IPO支援、IFRS導入・運用支援、財務デューデリジェンス、Valiation、各種顧問業務など ※クライアントはIPO準備企業が中心となります
更新日：2026年03月04日
■創業からの歴史も長く優良上場企業クライアントを多数もつ中堅監査法人で、長く安心して働けます！ ■東証プライム上場企業約3割/東証スタンダード上場企業約6割、クライアントの業種は多種多様です。 ■ワークライフバランスを保つ仕組みが整っており、働きやすさに定評があります！ ・18時にほとんど人がいない程残業少なめ！人員配置や業務のアサインから法人全体でバックアップしてくれる体制です。 ・リモート併用可、時短実績あり、出張・残業の対応可否考慮あり、パートナーや男性の育休実績あり ・テレワークの活用もでき、ライフイベントに左右されずにしっかりとキャリアを重ねていただけます。 ■中途入社からのステップアップも目指しやすい環境です。
■法廷監査（金商法、会社法等） ■株式公開支援業務 ■内部統制構築支援業務 ■IFRS導入支援 ■財務調査、その他の任意監査
監査法人アヴァンティア（大阪オフィス）
更新日：2026年02月03日
■監査以外の業務にも携われます！ 監査を基本業務とはしますが、スポットで入ってくるコンサル案件にも意欲があれば関与することができます。 ■ワークライフバランス◎ 各スタッフがメリハリをつけて働いています。 産休取得実績があり現パートナーの職員も産休を取得し、現在も子育てと両立しながら勤務しています。
◆中堅上場企業を中心とした会計監査業務に加えて、M&A支援やIPO支援などのコンサルティング業務 【監査業務】…8割 ・財務諸表監査…金融商品取引法による監査／会社法による監査／法定監査／任意監査／システム監査 【コンサルティング業務】…2割 ・IPO支援業務 ・IFRS導入支援 ・M&A支援業務 ・グループ再編支援業務 ・財務アドバイザリー業務等 ※クライアント 法人100社前後、売上規模10億～100億位、5～6名でチームにて10社前後担当します。
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公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。
はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。例えば、経営企画やIR（投資家向け広報）、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。
はい、あります。近年は、リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。
経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。
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公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
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公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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