東京都・未経験可・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。
クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。

・リサーチ（市場調査・競合調査）
顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）
・バリュエーション(株価算定)におけるエクセルの入力業務
・上場会社が、証券取引所や財務局に提出する開示資料やプレスリリースのチェック
・クライアントとの打ち合わせ用資料の作成（Excel,PowerPoint）
・デューデリジェンス対応補助（VDRの管理、資料の確認等）
・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。

■携わる経営課題の例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・ファイナンス、資本政策の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・事業再生支援
・海外進出支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

【法人税務全般】
●税務申告書の作成補助
●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング
●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング
●海外進出支援、国際税務コンサルティング

※税務：コンサルの業務比率は　8：2
※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。
※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。

★プラクティスグループ★
様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

■法人及び個人の会計・税務コンサルティング
・会計、税務申告、月次決算、税務相談
・経営サポート
・相続・事業承継業務
・法人設立支援
・資産税コンサルティング
・社会保険労務士業務
・補助金・助成金
・融資支援
・M&A支援

※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます
※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。

▼法人顧問業務全般全般（ご経験に合わせてお任せしていきます）
・巡回往査
・月次決算対応
・申告書作成
・給与計算
・税務コンサル／経営コンサルなど

※クライアントは中小企業のほか、上場企業、IPO準備企業、外資企業もございます。
※担当社数：20社程度／人
※会計ソフト：弥生会計、クラウド（freee、マネーフォワード）　申告ソフト：JDL

■ポジションの概要
売主さまへのニーズのヒアリングからマッチング～交渉など、M&Aの成立に向けた一連の業務を担当いただきます。インバウンド中心のリード獲得が出来ているためディール業務に専念できる環境です。
■配属部署のミッション
成長型M&A支援を中心に行い、M＆Aの力でベンチャー企業の挑戦機会を最大化する

入社後は現場メンバーから業務を引き継いでいただき、当社のM&A業務のフローを習得いただきます。
業務に慣れてきたら案件推進を行いつつ、事業開発やメンバーマネジメントにも取り組んでいただきます。

＜雇入れ直後＞
①M&Aのニーズを持つ買い手or売り手企業と商談
②①の情報をもとに候補企業へM&Aの提案
③各社とのマッチング交渉
④M&A成立に向けた契約書など必要書類の作成、条件整理
⑤クロージング

■従事すべき業務の変更の範囲：会社が指定する業務■就業場所の変更の範囲：会社が指定する場所

【主な業務】
監査業務、株式上場支援、IFRS導入支援、内部統制構築評価支援、その他サービス

【アドバイザリー業務】
監査とアドバイザリー業務の割合監査9割、アドバイザリー１割です。アドバイザリーは比率こそ低いですが、監査部門とアドバイザリー部門を分けていないため、誰もがアドバイザリー業務に携わる機会があります。株式上場支援、J-SOX導入支援、D.D、各種評価業務、事業再編、決算・IRサポート、教育・出版等がございます。

【株式上場支援について】
株式上場支援に圧倒的な強みがあります。2017年～2023年まで、目下７年連続でクライアント企業のIPOを達成中！

【クライアントの業種】
製造業、小売業、建設業、飲食業、IT業等
東証プライム上場企業から非上場企業までカバーしており、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。

【キャリアパス】
スタッフ→シニアスタッフ→スーパーバイザー→マネージャー→パートナー

・デューデリジェンス
・バリュエーション
・Ｍ＆Ａ関連の助言(ストラクチャー構築支援)
・クロスボーダー案件の支援
・再生支援

●週例の情報共有ミーティング
・毎週月曜日にプロジェクト進捗状況、最新ナレッジ、案件事例を共有するミーティングを開催
●業務はプロジェクト単位
・プロジェクトチームは3名～7名程度
・マイルストーンを決め、その都度進捗状況やイシュー事項を共有・議論
・税理士法人との連携、コーワーク（いつでも相談できる環境）

クラフト酒のオンライン酒屋のサービス強化にあたり、経理担当者を募集しています。日本最大級のお酒のオンラインストアをデザインし、一緒に今までにない新しいお酒をつくり、世界中の多くの方に届けましょう。将来的には経営管理全般の幅広い役割をお任せしたいと考えてますので、経理だけでなく経営層に近い仕事を望まれてる方を募集します。
【具体的な業務】
・月次決算の処理
ー売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の処理
ー資産負債、純資産に関する処理
ー簡易的な連結処理
ー簡易的な管理会計処理
・日次入出金の処理
・経営メンバーへの改善提案
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日系と外資系クライアントの両方を担当していただきます。日系企業向けは、未上場オーナー企業から中小・上場子会社まで幅広いクライアントに対応しております。外資系企業は、スタートアップの段階の法人もございます。
■税務会計顧問業務
（日本の法人5割・外資4～5割　※ご本人のスキルにより調整します）
■外資系クライアントの場合は、経理代行業務
■財務書類の調整及び財務に関する調査立案
■連結納税の申告
※そのほか、希望があれば下記業務にも関与できます
・相続税の申告
・会社分割や組織再編コンサルティング
・国際税務
（移転価格税制・過少資本税制・タックスヘイブン税制の対策・助言）

※各クライアントに対してチームで担当します。担当数は１人15～20件です。

＜海外研修について＞
ご希望があれば、Moore Globalでの海外研修や国際会議にも参加いただけます。
海外研修は、若手、マネージャー、パートナー候補などの階層別に、国際税務研修（移転価格、タックスヘイブン税制、租税条約など）、国際会計基準研修、 リーダーシップ研修が年に複数回開催されています。

■月次決算監査業務
■法定調書、償却資産申告書作成業務
■法人税務申告業務（法人税、再編税制・グループ通算含む）
■個人税務申告業務（所得税、相続・贈与税）

■M＆A・組織再編コンサルティング　補助
■IPOコンサルティング　補助
■事業再生コンサルティング　補助
■事業承継・財産管理コンサルティング　補助

お任せする業務は、スキル・ご経験に応じて判断いたします。
未経験の方でも、１からしっかり学べますのでご安心ください。