公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

名古屋の法人税理士求人事情を徹底解説

目次

 

1.名古屋の法人税理士求人の概要

 

名古屋の税理士登録者の数を確認すると、およそ4,697人(名古屋税理士会の登録者数)で全国の税理士登録者総数のおよそ79,000人に対して5.9%に相当(日本税理士連合会 税理士登録者・税理士法人届出数)する、屈指の税理士集中エリアです。これは大企業で経理・財務や税務部門に所属している企業内税理士が多いことや、企業数が多いため相応の会計事務所(BIG4と呼ばれる業界最大手の税理士事務所もあります)があることなどによります。

 

転職マーケットとしては法人から主に経理や財務に関連する求人数が多いものの、これだけの税理士数が同じ名古屋圏に存在するため、税理士間の競争も激しくなっています。

求人は中小企業から上場大企業まで様々な規模からあり、大企業や国際的に事業を展開している企業では、英語力のある税理士(あるいは英語を勉強する意欲のある税理士)、IT部門と会計に関するソフトウェアの導入を支援することができる、M&Aなどの経験、管理部門の責任者の経験があるなど、さらに強力なスキルやマネジメント経験を条件とする求人も見られます。

 

経理職の責任者として税理士を求める法人数は多く、提示される年収も600万円台以上の案件が多数見られ、大手企業では年収900万円台を提示するなど、法人で勤めることを希望する税理士にとって魅力的な案件が多い地域といえるでしょう。

 

2.求人を見る参考にしたい!名古屋の法人で社内税理士として働くこととは

社内で税理士として働く場合、その専門性を期待される業務として税務関係書類・申告書の作成、税務コンプライアンスの構築、経営層に対して税務の視点、経理や会計の観点から必要な提言があります。納税ルールを遵守し法人の利益の最大化を図るための税務ストラクチャーを検討し実現していくことも期待されています。

大企業や複数の関連会社を持つ企業では連結納税対応があり、例えばアーリーステージの子会社や事業上有益だが赤字となっている子会社の経営権を親会社に集約することでグループ全体の納税額を適切に維持することを提案し実行に向けて活動することも税理士の重要な役割の1つになります。

 

社内税理士は、会社の顧問税理士法人や会計事務所の窓口となり、会社の要望を汲み取り外部の顧問税理士と協同してより高度な案件や大規模なプロジェクトを推進していく役割も期待されています。社内に税理士がいることで機密性の高い経営情報の漏洩リスクがなくなり、M&A、事業統合など経営に大きな影響がある取引の税務案件についてスピード感をもって遂行することも可能になります。

また、マネジメント経験を積むことでチームリーダーや組織のマネージャーあるいは将来の経営幹部候補として昇進する事も可能です。

 

法人に勤めることで収入の安定や、有給休暇の取得のしやすさや企業風土からワークライフバランスを取りやすいこともメリットになるでしょう。法人によっては税理士の資格手当がつくなどプラスアルファの待遇を得ることもあります。

 

中小規模や中堅規模での企業内で税理士として勤める場合はその業務範囲は幅広くなります。大企業では専門性を持った業務を遂行することが多くなりますが、これらの規模の法人では、経理や税務の機能は管理本部に集約されている場合が多く、人事部門の労務支援、総務部門の契約書とりまとめ、法務の一部を担当することもあります。

経営層に近い立場で仕事をすることが多く、大企業に比べて早い段階で経営層に参画することも期待されます。大きな裁量を持って事業をマネジメントしていくことを希望する方にとってやりがいを感じることになるでしょう。

 

3.名古屋の法人求人での税理士の給与事情、待遇は?

税理士の平均給与はこれまでの職務経験、税理士としての経験年数など様々な条件により大きな幅がありますが、厚生労働省によれば平均年収はおよそ892万円(賃金構造基本統計調査 2018年)となっています。年代別では20代後半で733万円、以降は年収が増加傾向となり50代前半では1,135万円が年収のピークとなっています。

 

企業の従業員規模別(賃金構造基本統計調査(職種DB第1表 2019年)『公認会計士・税理士』)における年収では、企業規模99人以下で平均年齢44.7歳の平均年収は977万円、企業規模100人以上999人以下で平均年齢49.1歳の平均年収は1047万円となっており、大企業に勤めることで年収を50万円から100万円ほど高くなる傾向があります。

 

さらに大きな組織でのマネジメントの経験(数十人規模のマネジメント)がある、国際税務、M&A等の高度な専門領域のプロジェクトリーダーの経験がある、英語能力が高い(TOEIC目安で800点以上)などの付加価値があれば、年収はより高くなる傾向にあります。

 

複数の転職支援サイトの求人動向を確認すると、経理職の責任者として年収は600万円から900万円の案件が多く見られました。上場企業での経理責任者の事例もあり海外展開をしている企業での募集では英語力が求められるもののその年収は他の企業に比べて高い傾向にありました。 

主な業務は決算の取りまとめ、経営者向け会計報告、連結子会社指導、資金繰り対応、税務申告書の作成などが中心となります。経験や適性に応じて国内外にある工場への異動や海外子会社への転勤などの可能性があり、様々な環境で経理や税務の経験を積むことができます。

 

・名古屋市中区 年収600万円 経理課長候補(JASDAQ上場企業)

・名古屋市中区 年収600万円 経理全般業務の担当

・名古屋市中区 年収900万円 管理職候補

・名古屋市中区 年収400~900万円 グローバル管理職

・名古屋市熱田区 年収550万円 管理部門責任者

・名古屋市南区  年収700万円 将来のリーダー候補

・名古屋市北区  年収400万円~ 経理職課長候補

・名古屋市西区  年収700万円 大手自動車メーカーの系列企業

・名古屋市瑞穂区 年収900万円 連結決算などとりまとめ(東証一部上場企業)



<h2>名古屋の税理士求人の特徴:製造業の法人が多く系列企業で働く場合がある</h2>

 

名古屋市は全国でも屈指の都市で、2020年9月には約232万人は日本で第4位の規模(総務省統計局より)です。通勤・通学に便利な都市構造となっており、近隣の岐阜県や三重県からの流入もあります(名古屋市 参考資料13.社会動態より)。

 

名古屋市を含む愛知県には株式会社数が116,688社あり、そのうち上場企業が222社となっており日本で第4位の産業の集中エリアです。有数の国際展開企業が連なっており、豊田通商(名古屋市中村区、年商5.9兆円)、岡谷鋼機(名古屋市中区、6,800億円)、大同特殊鋼(名古屋市東区、5,913億円)東邦瓦斯(名古屋市熱田区、4,823億円)などは日本を代表する企業でもあり、その系列会社や関係会社も存在します。

 

このような大企業を有する名古屋市の事業者数はおよそ126,000(全国比でおよそ2.2%、「政府統計の総合窓口」より)となり相当数の求人がある魅力的な地域です。

経済規模を背景に、海外に事業所や子会社を持つ大企業からは高度な国際税務を対応してもらうための「税理士の有資格者を求む」という案件や、事業承継、M&Aに伴う複雑な税務対応を兼ねた経理責任者、経営幹部候補として「税理士尚可」のような求人もあり多様な求人を見ることができます。

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