福岡の税理士求人事情を見てみよう

福岡県は人口およそ519万人（2020年）で九州全域では第1位。

全国比でおよそ4％を占める大都市です。

就業者人口は225万人（2015年）で九州全域では37％が集中するエリアであり、県内総生産はおよそ19兆円（2016年）で九州全域の41.3％となっています。

福岡県からは1,000ｋｍ圏内に韓国・釜山（距離210 ｋｍ）、韓国・仁川（距離540ｋｍ）、中国・上海（距離870ｋｍ）があります。

定期航空便のほか大型客船の停泊数も多く、隣国との接点が最も近い西日本の玄関となっています。

事業所数は223,008（2016年）で、九州全域のおよそ38％が集まっています。

うち株式会社数は82,850社です。

そのうち上場企業が85社あります。

福岡県内には時価総額1兆円を超える株式会社安川電機（北九州市）をはじめTOTO株式会社（北九州市）など大企業が複数あり、九州電力株式会社（福岡市）や九州旅客鉄道株式会社（福岡市）など九州エリアで重要なインフラを担う大企業も所在します。

このような日本・九州を代表する企業があるため、その系列会社や関係会社も多数存在しているのが福岡です。

また、九州エリアは「カーアイランド九州」とも呼ばれるほど自動車産業が盛んです。

福岡県にはトヨタ自動車、日産自動車、ダイハツなど大手自動車メーカーの工場があり、九州全域で15,000人を超える従業員が年間132万台を超える自動車を生産（2011年度。全国シェア14.3％相当）しています。

自動車産業に関わる企業数は多様かつ多数あり、福岡県の県内総生産を支えているのです。

（出典）上場企業サーチ　日本の各都道府県の株式会社数と上場会社数

福岡県は九州エリアで最大規模となる経済圏を持ち、自動車の製造と海外へ輸出する事業者など世界展開の企業もあることはお話しました。

それら企業やそのグループ企業に向けた税務対応の会計事務所からの求人、福岡県が力を入れているスタートアップ企業向けの会計・税務対応の求人があります。

福岡県はまた、九州エリアで最も多く富裕層（ここでは相続税の課税対象者を富裕層と定義）が存在しており、税理士にとって貴重な個人クライアントを獲得できるエリアです。

大和総研による推計では福岡県の富裕層比率はおよそ5％（各税務署単位の課税対象被相続人公表数と厚生労働省「人口動態調査」による自治体別の被相続人数（死亡者数）による）とされ、一定数の相続税案件が生じているとみられます。

会計事務所や税理士法人で資産税に関連する求人、富裕層向けの金融サービスを強みとしている会計事務所からの求人が見られます。

(出典)大和総研リポート

福岡県には証券取引所があり、そこに上場している会社数は109あります。

ほかの証券取引所と重複した上場が多く、武田薬品工業、久光製薬、ブリヂストン、三井物産、住友商事などが見られます。

福岡証券取引所は2000年に開設したQ-board」という、新興企業向けの株式市場を持つのも特徴です。

九州周辺の地域経済の浮揚・発展に資するため、今後成長しようとする企業に対し、資金調達の機会を提供することをコンセプトに、新規上場を積極的に促しています（SMBC日興証券より）。

新規上場時の時価総額は3億円以上の基準となっており、東証マザーズの10億円以上に比べ、そのハードルが低く設定されています。

福岡県に本店登記のある上場企業一覧で時価総額が高い主な企業は次のとおりです。

株式会社安川電機が国際会計基準（IFRS)を採用しているほかは日本の会計基準を採用している企業がほとんどです。

• 時価総額1兆円　　　株式会社安川電機　北九州市　電気機器　IFRS　
• 時価総額8,200億円　TOTO株式会社　　 北九州市　ガラス・土石製品　JGAAP　
• 時価総額7,400億円　株式会社コスモス薬品　福岡市　小売業　JGAAP　
• 時価総額4,400億円　九州電力株式会社　福岡市　　電気・ガス業　JGAAP　
• 時価総額3,600億円　九州旅客鉄道株式会社　福岡市　陸運業　JGAAP　

福岡県の税理士登録者の数を確認すると、福岡県は2,671人で全国第7位（相続税理士相談Cafeより）となっています。

これは全国の税理士登録者総数のおよそ79,000人に対して3.3％に相当します。

福岡県の会計事務所の数は、「政府統計の総合窓口」によれば2016年6月の調査月度で1,122事務所、従業員総数は6,021人でした。

全国と比較すると、事務所総数はおよそ3.5％、従業員総数でおよそ3.3％となります。

福岡県は82,000社を超える企業があり、1,100を超える会計事務所がこれら企業を支えています。

総平均では１会計事務所あたり74社を担当する計算になります。

株式会社安川電機や、金融機関、電力インフラ企業などのような大企業クライアントの税務案件は高度で大規模であることから、東京などに本拠地を置く大手の会計事務所が福岡支部でチーム制対応をしているなど、企業規模に応じて会計事務所も優秀な人員を数多く擁しています。

福岡県九州北部税理士会の公表による税理士法人の数を確認すると100法人（福岡支部）、50法人（博多支部）などがあり、全国にある税理士法人数4,270社（令和2年9月末）に対し、およそ3.5％近くを占めています。

特に福岡市近隣に税理士法人が多く地域の事業者数が多いことなどが主な要因と推察されます。

実際に、福岡県の会計事務所・税理士法人の中には従業員数を多く抱える税理士法人も多数あります。

全国に16拠点を持つベンチャーサポート税理士法人、スタッフ数40名の税理士法人アーリークロス（福岡市中央区）、スタッフ数35名の税理士法人創研（福岡市中央区天神）、そして最大手のBIG４税理士法人があります。

税理士の給与水準は職務内容、経験などの要因で一様ではありません。

目安としての税理士の総平均年収はおよそ892万円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2018年）」とされています。

年代別では20代後半で733万円、50代前半では1,135万円となっています。

職務内容・マネジメントの経験があるかどうかによっても年収には幅があり、英語能力が高い（大手の会計事務所やBIG4会計事務所では必須）などの付加価値があれば年収水準はより高くなる傾向にあります。

福岡県の税理士の平均年収は九州地方で第１位の455万円です。これは関東第２位の神奈川県450万円を若干上回っています。

福岡県にはBIG4の税理士法人があり、そこからの求人も確認できます。

この規模の税理士法人では提示されている年収が一般の税理士法人より高い場合があり、ここで昇進を果たしてマネジャーやシニアマネジャークラスになれば年収800万円から1,000万以上も期待できるでしょう。

大きな舞台で活躍したい方は挑戦してみる価値があります。

複数の転職支援サイトの求人動向として、入社経験年数にもよりますが、概ね年収400万円から600万円台が多くみられました。

主な業務はクライアント訪問巡回、税務申告書の作成、および税務コンサルティングなど。

規模の大きな会計事務所では事業承継、資産税アドバイスなど専門性の高いサービスを提供し、または事務所内のマネジャー候補者として年収が高くなる傾向にあります。

• ・北九州市　税理士法人　年収300万円から400万円
• ・福岡市　　税理士法人　年収300万円から600万円
• ・福岡市　　会計事務所　年収400万円から600万円
• ・福岡市　　税理士法人　年収400万円から700万円
• ・福岡市　　税理士法人　年収400万円から1,000万円　大手税理士法人
• ・福岡市　　税理士法人　年収1,000万円から1,300万円　BIG4税理士法人