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名古屋の税理士求人事情を見てみよう

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名古屋の税理士求人事情を見てみよう

名古屋の地図

1.名古屋の人口規模、事業所数

名古屋市は愛知県で最大規模の都市であり、その人口は近年も増加を続け2020年9月には約232万人(日本の総人口のおよそ1.8%)になりました。
愛知県内市町村から名古屋市へ人口が流入傾向にあり、主に三河地域の市となっていて、通勤・通学圏は、岐阜県や三重県に及び県境を越えています。
2008年には100万世帯数を突破しその後も世帯数は右肩上がりが続いていますが、1世帯当たりの人員は逆に減少傾向にあり2020年には約2人になりました。

名古屋市は大手上場企業がおよそ150社所在し、その近隣には時価総額トップのトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、業務用厨房機器のホシザキ株式会社、カゴメ株式会社、株式会社愛知銀行、中部電力株式会社など幅広い業種業態をカバーした大企業があります。
世界的企業を有する名古屋市の事業者数を確認すると、「政府統計の総合窓口」の2016年度時点でおよそ126,000(全国比でおよそ2.2%)の規模です。

このような経済的規模を背景に、高度な税務案件を対応してもらうための「税理士の有資格者を求む」というピンポイントでの案件や、一般の会計事務所のように「税理士尚可」といった求人もあり、求人総数は大都市圏ならではの多さになっています。

愛知県はまた、国内有数の富裕層率(ここでは相続税の課税対象者を富裕層と定義)を誇り、税理士にとって貴重な個人のクライアントが多い環境にあります。
大和総研による推計では愛知県の富裕層比率は全国で東京に次いで2番目となるおよそ14%(各税務署単位の課税対象被相続人公表数と厚生労働省「人口動態調査」による自治体別の被相続人数(死亡者数)による)とされ、相当数の相続税案件が生じていますので、会計事務所や税理士法人で資産税に関連する求人、富裕層向けのサービスを強みとしている会計事務所からの求人案件もあります。

高齢富裕層の分布のグラフ

(出典)大和総研リポート

2.名古屋の会計事務所の数は

政令指定都市の1つである名古屋市の会計事務所の数は、「政府統計の総合窓口」によれば2016年6月の調査月度で1,221事務所となり、全国にある事務所数のおよそ4.3%が1つの市に集約しています。

一般的に会計事務所の勤務者は長期間に渡るキャリア形成志向・安定志向があり、例えば科目合格者が税理士試験に合格した後も引き続き同じ会計事務所で勤める場合などがあるため、税理士を求人するケースは基本的に退職による補充目的になりその機会はあまり多くありませんが、名古屋エリアでは様々な規模の会計事務所、特化した案件や資産税など多岐に渡る業務に携わることができる機会により、人材の流動性があると見られるため一定の求人数が確認できます。

会計事務所あるいは税理士法人に勤めている方を含む税理士登録者の数を確認すると、名古屋税理士会の登録者数はおよそ4,697人で、これは全国の税理士登録者数79,225人(日本税理士連合会より)に対しておよそ5.9%に相当します。名古屋の事業者数の全国比2.2%に比べ倍近く高い傾向にありますが、これは会計事務所に勤める税理士数よりも企業に勤めている税理士数の方が多いためです。トヨタ等の大企業では複数の経理、財務と税務の組織(国際税務や移転価格税制などを対応する専門部署を含む)があるためこれらの組織ごとに税理士がいるほか、FP&Aのように専門性を生かした業務に従事しているなどが考えられます。

富裕層率が高い(相続税の課税案件数が全国有数である)ため、そのようなクライアントを持つ会計事務所では比較的高額報酬となる相続税案件や、事業承継対策の税務アドバイス業務が期待でき、事務所の収入拡大につながります。

税理士登録者・税理士法人届出数の表

(出典)日本税理士連合会 税理士登録者・税理士法人届出数(令和2年9月末日現在)

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3.名古屋の会計事務所の規模は

名古屋は全国でも事業者数が集中している大都市圏にあり、さらに富裕層比率が全国屈指の高さであることからそれら需要に応じた会計事務所の総数も相当数あり、その多くは地域密着型の会計事務所として運営されているほか、上場企業や大企業に向けた高度な税務サービスを展開するための大規模な税理士法人が存在しています。中でも名古屋に本拠地があるアタックス税理士法人(総員225名(2020年10月1日現在))や名南税理士法人(クライアント数が全国で6,000を超える)などが挙げられ、連結納税、事業再編、相続・事業承継、事業再生、企業の海外進出、M&Aなど多様な案件を手掛けています。

日本税理士会の公表による税理士法人の数を確認すると、「主たる税理士法人」は291社(令和2年9月末)で全国にある税理士法人数が4,270社(令和2年9月末)に対して、およそ6.8%になります。会計事務所の全国比4.3%(2016年6月)に比べるとその比率が高くなっている背景には、名古屋地域の事業者数の数が多いこと、それに応じて会計事務所の規模も中堅クラスや大規模な税理士法人へ発展していることが推察されます。

4.名古屋の税理士の給与水準はどれくらいか

税理士の給与水準はその職務経験の内容、経験年数、年齢、事業規模など様々な要因があり一概には言い切れませんが、目安として税理士の総平均年収はおよそ892万円(厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2018年)」)となっており、年代別では20代後半で733万円、年収のピークとなる50代前半では1,135万円となっています。

職務内容・役職によっても年収は変わりますし、マネージメントの経験がある、国際税制や事業承継、M&A等の高度な専門領域を対応できる、英語能力が高いなど付加価値があれば年収は高くなる傾向にあります。

5.名古屋の税理士 求人事例

複数の転職支援サイトの求人動向として、会計事務所より税理士法人からの求人事例が多く、入社年数や職務経験、担当業務にもよりますが、概ね年収500万円から700万円台が多くみられました。BIG4と呼ばれるPwC税理士法人の求人も確認できます。

主な業務はクライアント訪問巡回、記帳代行、税務申告書の作成、および税務コンサルティングですが、中には資産税や上場支援コンサルティングなどの専門分野を担当することでさらに高い年収が提示されている案件もあります。また、事務所によっては国際税制や移転価格コンサルタント、事業承継対策、海外展開企業など特定業種の経営及び税務サポート、などがあり、そのような業務を対応できる場合にはより高い年収を期待することができるでしょう。

・名古屋市中区 税理士法人 年収950万円 入社11年目(資産税などを含む)
・名古屋市中区 税理士法人 年収650万円 入社3年目
・名古屋市中区 税理士法人 年収600万円
・名古屋市瑞穂区 税理士法人 年収500万円 入社7年目
・名古屋市中村区 税理士法人 年収1000万円 (IPOなどのコンサルティング)
・名古屋市中村区 税理士法人 年収720万円 入社8年目
・名古屋市中村区 税理士法人 年収630万円

名古屋市を含む愛知県の税理士の平均年収は東海地方で第1位の476万円です。これは同地区の第2位の449万円(岐阜県)を6%近く上回っており、全国でも第2位の大阪府475万円に肉薄する状況です(求人ボックス 給料ナビより)。この平均値は実際の名古屋市の求人動向に比べるとかなり低い位置にありますが、これは名古屋市の求人にかかる年収の多くが中堅規模以上の会計事務所によるもので、担当業務数や税務の難易度などが平均値と大きく異なっていることが要因と考えられます。

税理士の年収を従業員規模別(賃金構造基本統計調査(職種DB第1表 2019年)『公認会計士・税理士』)を確認することにより、税理士として何をしたいのか年収面から検討するための手助けになるでしょう。これまでの求人案件の内容を鑑みれば、従業員規模の大きい会計事務所で実績を積んでいくことで、その平均像に近い年収、あるいはそれを上回る年収が可能になるかもしれません。

・企業規模別99人以下で平均年齢44.7歳の平均年収は977万円
・企業規模別100人以上999人以下で平均年齢49.1歳の平均年収は1047万円

また、名古屋市にはBIG4の税理士法人があり、このような税理士法人で勤めていくことで昇進を果たし、30代後半でマネージャーやシニアマネージャーになれば年収800万円から1,000万以上も期待できます。

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