公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

未経験でも応募できる税理士の求人を確認しよう

 

目次

 

 

ここでは「未経験」を「税理士としての業務を経験したことがない」としています。

 例えば企業の経理や財務部門で働いている方が「税理士」としてのキャリアアップを目指す、会計事務所に勤めている方やコンサルティング会社で「税理士」の資格取得を目指すなどです。働きながらの税理士試験の合格まで、勉強に集中できる職場環境であれば早くて3年前後、毎年1科目ずつ合格していけば5年前後で税理士試験に合格することができます。

 

税理士の業務としての魅力は、税理士法に定められている独占事業にあります。主に税務申告書の作成代理、税務相談並びに税務代理(国税庁や税務署との折衝)です。会社法に定められた「会計参与」は公認会計士や税理士などしか就任できません。税理士はまた、租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人と共に出頭し陳述することができます 。

 

会計事務所の求人において、安定的な報酬項目の1つである「記帳代行業務」は、税理士として未経験であっても経理の知識と実務経験があれば対応可能です。近年のクラウドを利用した安価な会計ソフトの普及により、中小企業や個人事業主でもコストを気にせずに利用できる環境になり、税理士はこのクラウド会計ソフトで会計データを共有することで、遠隔地のクライアントでもその試算表や税務申告書を作成し、チェックが可能です。

 

会計事務所の貴重な報酬項目の1つである税務申告書の作成代理についても、近年では会計ソフトと連動した申告書作成プログラムが安価で提供されているため、専門的な知識がなくても形式的な申告書を作成する事は誰でも可能になりました。

それでも中小規模の企業や個人事業主ではこれらの申告書作成に手間をかける余力がないことが多く、年に1回を中心に単発的な報酬で会計事務所へ依頼するケースが多くなっています。申告書作成の難易度は高くなく難解な税務課題などは少ないことから、未経験の税理士でも数多くのクライアントを対応できるでしょう。

 

また案件としては少ないもののNPO(非営利法人)の求人もあります。規模の大きいNPOは法定監査対象になっているため、税理士のような会計の専門家が経理責任者として採用される可能性があります。中小規模のNPOの場合でも、経理制度、特に資金管理について特に信用のある人や有資格者を置きたいと考えており、未経験であっても税理士の求人があります。

 

あるいは中小規模の企業で将来 IPO を目指すような成長企業の求人では、税理士資格を取得した過程(長い勉強時間や仕事や家庭との両立)を理解してくれる場合があり、未経験の税理士であっても募集をしています。

 

一方で税務関係の複雑な案件や大規模な課題に取り組むことを目指す場合には、大手の会計事務所や企業の求人を探すことになります。税理士として未経験であっても 大手の一般企業であれば実務経験の内容により採用される可能性があります。ただし、特に金融機関など富裕層向けの資産税に関する税務アドバイス業務は複雑で高度な税務案件になり、一定の信用力を担保するために税理士資格の保有者向けの求人になります。

 

1.税理士試験に合格した人の転職

 

毎年12月に税理士試験が発表されており、晴れて合格した方々は、税理士資格の保有者(有資格者)と呼ばれます。さらに実務経験を2年以上有していれば、所轄の税理士会へ登録を済ませることで自ら「税理士」と名乗ることができます。このように「税理士資格の保有者」と「税理士」は厳密に区分されていますが、一般企業の採用担当者は税理士資格を保有しているかどうかという観点から転職希望者の履歴書を確認します。

 

税理士試験に合格後も引き続き会計事務所や同じ企業に勤めることで資格手当などの収入増を期待できる場合や、あるいは企業などへ転職する場合「税理士など有資格者を優遇」といった案件にも積極的に応募することができ、転職の裾野が広がります。

 

ただし税理士試験に合格していても採用側からすれば実務経験がどれぐらいあるかが最も大事な要素になります。複数年の税理士補助業務や申告書作成補助業務などの経験があったとしても、税理士としての経験にカウントされるかどうかは微妙なところです。一般的に税理士は、主体性を持ってクライアントのために働き、高度な倫理観と責任感を兼ね備えていることが期待されているためです。

 

3.税理士として何を求めて転職したいかを考えよう

税理士は一般に中小企業の経営を支え、経理と税務を専門とするイメージがあります。これは多くの企業で税理士(税理士法人)と顧問契約を締結していて、経営者が経理や税務以外にも相談できる最初の窓口になる機会が多いためです。中堅規模や大企業であっても税務に関する相談は多く、その内容は多様です。 

 

一般に税理士は会計や税務の専門家であり、その専門性を活かしてどのようなメリットを転職先もたらすことができるかを考えることが大切です。税務や会計のコンサルティングをしたい場合には大手の会計事務所か会計や税務を母体としたコンサルティングファームに転職することを考える必要があります。

 

税理士の専門性は経理や税務だけにかかわらずそれらの制度を構築するあるいは改善することも含まれます。

例えば創業間もない企業では経理の仕組みや財務の仕組みはできていません。そのためあるべき仕組みや制度の構築支援について、これまでに経験したことを活かすことができるでしょう。また会計系ソフトウェアやエンタープライズ系ソフトウェアの導入にあたって、税理士の専門的なアドバイスは企業にとって役にたつでしょう。

 

3.未経験業務にチャレンジする税理士の給与水準はどれくらいか

税理士の資格者保持者の給与水準は、税理士の科目合格者よりも一般的に高いです。

企業の採用担当者は税理士資格を持っていれば経理や財務のプロフェッショナルだと判断しますが、科目合格者の場合にはまだその途中過程にあるとみなしているためです。なお会計事務所の求人では科目合格者の採用もあります。

 

年齢や業種により給与水準は異なりますが、概ね20歳代で税理士資格を保有している場合で5年前後の経験を持っていれば、年収500万円前後を期待することができるでしょう。 30歳代で10年前後の経験を兼ね備えている場合の年収は600万円から700万円を期待できるでしょうし、管理職の立場であれば800万円の事例があります。40歳代以降になるとマネジメントスキルや相応の実務経験がより重視されることから、ベンチャー企業ではCFO候補として1000万円を超える場合があります。

 

会計事務所の場合には、税理士としての職務の遂行能力を強く求める傾向にあるため、税理士として未経験の場合は、ポテンシャルを見きわめる意図もあり、給与水準が企業の給与水準よりも低い場合があります。もしくは当面の間は修行期間として給与水準が低い場合もあります。このようなことから20歳代で年収400万円から500万円が見込まれ、クライアントの数や担当するプロジェクトの規模によってプラスアルファの収入を期待するという仕組みになるでしょう。

30歳代であればこれまでの実務経験、 人柄やマネジメント能力の要素が評価に加味され、年収は600万円から800万円ぐらいの事例が多くみられます。 

 

税理士のような専門性のある職業の場合には、誰でも未経験という期間があります。その中で担当するクライアントの数や質、どれだけ積極的に様々な業務を経験することができるかで、将来の年収水準が大きく変わります。

 

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