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公認会計士が大手会計事務所に転職する3つのメリット
公認会計士のキャリアパスとして、会計事務所(税理士法人)への転職を考えている方は多いのではないでしょうか。
近年は、記帳代行などの単純な業務が減少する代わりに、M&A・組織再編などに対するコンサルティング業務を行うなど、会計事務所での業務の幅が拡大しています。
そのため様々な経験を積んだ公認会計士のニーズも高まっています。
今回は、会計事務所の中でも大手会計事務所への転職について、メリットやデメリットなどを詳しく解説していきます。
公認会計士が大手会計事務所(税理士法人)に転職するメリット①ー幅広い業務ができる
大手会計事務所(税理士法人)へ転職するメリットとして、中小会計事務所よりも幅広い業務を経験できることが挙げられます。
会計事務所の業務内容
会計事務所の業務内容は、主に、記帳代行、税務申告、巡回監査の3つです。
記帳代行とは、クライアントに代わって帳簿を作成する業務です。
近年は、会計ソフトが普及しており、クライアントから請求書や領収書などを預かり、会計ソフトに日付、金額、勘定科目などを入力することで、帳簿の作成を行います。
税務申告とは、決算書類をもとに、税務署に提出する税務申告書を作成する業務です。
税務申告は税理士の独占業務ですが、公認会計士であれば税理士としても登録することができ、税務申告を行うことができます。
巡回監査とは、定期的にクライアント先を訪問し、クライアントの経理業務に対して指導や助言を行う業務のことです。
その他、経営や資金調達、事業承継、M&Aなどに関するコンサルティング業務や、移転価格や関税などに関する国際税務業務を行っている会計事務所もあります。
大手会計事務所・中小会計事務所との比較
中小会計事務所と比較すると、大手会計事務所は業務の幅が広い傾向にあります。
監査法人で働いていた公認会計士にとって、会計事務所のメイン業務である税務業務は得意分野とはいえません。
しかし大手会計事務所であれば、税務業務だけでなくコンサルティング業務などの様々な業務を行っているため、公認会計士としての知識・経験を活かして働くことができます。
また、会計事務所によっては、事業承継や組織再編、国際税務など、専門分野に特化したサービスを提供している事務所もあります。
このような会計事務所へ転職することで、自身の専門性を高めることができ、会計・税務+αの知識・経験を身につけることができます。
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公認会計士が大手会計事務所に転職するメリット➁ー独立開業のための準備ができる
公認会計士の中には、将来独立開業を目指している方も多いのではないでしょうか。
そのような方にとっても、大手会計事務所への転職はおすすめです。
公認会計士が独立開業するために必要なこと
公認会計士が独立開業した場合、独立後の業務は税務業務が中心になることがほとんどです。
よって、監査以外に税務業務も経験しておく必要があります。
また、独立後にクライアントを獲得していくためには人脈が必要です。
多くの公認会計士がいったん会計事務所へ転職し、税務業務の経験を積み、人脈を広げてクライアント確保の目途が立った後に、独立開業しています。
大手会計事務所での経験が独立開業にどのように役立つか
中小会計事務所でも、税務業務の経験を積むことはできます。
ただ、近年はクラウド会計ソフトの普及により、記帳代行などの基礎的な税務業務は値崩れの傾向にあります。
そのため税務以外の得意分野や専門性があると、独立後もそれを活かして業務を広げていくことができるでしょう。
大手会計事務所は中小会計事務所よりも業務の幅が広いため、得意分野や専門性を身につけやすいといえます。
公認会計士が大手会計事務所に転職するメリット③ー監査法人での経験を活かせる
監査法人での経験を活かして転職したい方は、中小会計事務所よりも大手会計事務所への転職がおすすめです。
大手会計事務所のクライアントの特徴
監査法人は、上場企業などの大企業に対して監査を行っています。
一方、大手会計事務所も、比較的大規模なクライアントが多い傾向にあります。
転職後も監査法人での経験を活かして、スムーズに業務を開始することができるでしょう。
監査法人での経験をどのように活かせるか
大手会計事務所でコンサルティング業務を行う場合は、監査法人での監査経験を十分に活かすことができます。
監査ではクライアントの財務諸表から経営成績や財政状態を読み取り、どのような特徴・傾向があるかを分析します。
コンサルティング業務においても、クライアントの課題に対して会計の側面からのアドバイスの際に活かすことができるでしょう。
一方、監査法人で働いている公認会計士は税務業務の経験はあまりない方が多いです。
多くの会計事務所のメイン業務は税務業務になります。
大手会計事務所へ転職して税務業務を担当する場合は、監査法人での経験をあまり活かせないかもしれません。
公認会計士が大手会計事務所に転職するデメリット
大手会計事務所への転職には、デメリットもあります。
特に、独立開業を考えている方や、転職先を選ぶ際に待遇を重視する方にとっては、大手会計事務所への転職は注意が必要です。
独立開業を考えている場合
将来、独立開業を考えている場合、独立後のクライアントは個人や中小企業などが多いでしょう。
一方、大手会計事務所のクライアントは比較的大規模な企業が多いため、大手会計事務所での業務と独立後の業務にギャップが生じる可能性があります。
独立開業を目指している方は、独立後の業務内容を事前に想定し、大手会計事務所では小規模なクライアントを希望したり、独立後の専門分野に関する業務を積極的に行うことが必要です。
大手会計事務所の待遇
大手会計事務所の年収は、一般的には監査法人よりも低いことが多いです。
しかし、税務業務のみを行っている中小の会計事務所と比較すると、コンサルティングや国際税務などをメインに行っている大手会計事務所のほうが年収が高い場合が多く、監査法人と同水準のこともあります。
また、福利厚生に関しても、会計事務所は監査法人と比較して充実しているとはいえないことが多いです。
公認会計士資格の維持のための費用補助の制度は多くの会計事務所にありますが、研修制度はあまり整っておらず、外部の研修を受ける必要があります。
有給に関しては、監査法人では閑散期に比較的自由に取ることができますが、会計事務所では担当している業務によっては有給を取得しづらい場合があります。
税務業務のみを担当している場合は、毎年のスケジュールがある程度決まっているため、有給は取りやすいでしょう。
一方、コンサルティング業務を担当している場合、年間スケジュールを予測できないことが多くなります。
また、突発的な業務が発生することも多いため、有給を取りづらい可能性もあるでしょう。
まとめ
この記事では、監査法人から大手会計事務所へ転職するメリットなどについて解説しました。
中小会計事務所と比較すると、大手会計事務所は業務の幅が広く、クライアントの規模も大きいため、監査法人での経験を活かしやすいといえます。
大手会計事務所で税務業務を担当することで、独立開業後の業務にも活かすことができます。
将来、独立開業を考えている方や、監査法人での経験を活かして転職したい方は、大手会計事務所への転職も検討してみてはいかがでしょうか。
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