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会計事務所に転職するには

税理士の転職お役立ち情報

会計事務所で使用されてる文具をイメージした電卓・ペン・ノートの写真

1.会計事務所とは

会計事務所とはどのようなことをやっているのでしょうか。
会計事務所と一言に言ってもいろいろな種類があります。
公認会計士事務所や税理士事務所などがメインになりますが、一言に言ってもそれぞれの事務所によってやっていることは異なります。
税務をメインに実施している事務所、コンサルをメインにやっている事務所、M&Aをメインにやっている事務所など事務所によって異なるため、幅広い業務をやっています。

とはいえ、個人で独立した会計事務所であれば相手も中小企業となるため、税務を求められることが多く、税務メインにしていることが多いです。
ここで補足ですが、公認会計士は税理士登録をすることができます。
つまり、事務所の名称が「公認会計士事務所」であっても、税務をやっているケースがほどんどです。
税理士事務所・公認会計士事務所・税理士法人をまとめて「会計事務所」と表記していますが、いずれもメインの業務は税務となります。

税務以外の業務としては、会計業務があります。
中小企業は自社内に経理機能を持ち合わせてないケースも多く、会計事務所に記帳や月次・年次決算業務を委託しています。
税務申告の前段階となりますが、税務とあわせて会計事務所が担っていることがあります。
また、今まで会計事務所に任せていた経理を自社でやろうとする場合、その機能を構築する支援業務などがあります。

その他、事業承継や再生、個人の資産税対応などのプラスアルファのサービスがありますが、メインは法人をクライアントとする法人顧問業務といわれているものになります。

ここまで会計事務所の業務内容をみてきましたが、これらの業務をするためにはどのような資格やスキルが求められるのか見えていきましょう。

2.会計事務所に転職するために必要な資格・スキルとは

会計事務所に転職するには資格が必要なのでしょうか。
結論としてはあった方が良いものの、なくても問題ありません。
それよりも会計の知識や税務の知識が重要です。

とはいえ、資格を取得するとすれば、どのような資格を取得していればいいのでしょうか。
先述した通り、会計や税務の知識というところでいけば、税理士、公認会計士や簿記などがあげられます。
とくに税理士や公認会計士の資格は会計事務所でのメイン業務を担当することができるようになるため、転職では有利になります。
しかし、これらの資格は取得するには時間がかかります。
そのため、どのタイミングで会計事務所に転職するかによりますが、税理士や公認会計士の資格よりも簿記からスタートすると良いでしょう。
会計事務所に転職したい、今はなにも資格がないという状態であれば、まずは日商簿記に挑戦してみましょう。

税理士と公認会計士は国家資格であり、有数の難関資格です。
転職とあわせて取得を検討している方にアドバイスすると、税理士の方が社会人の方も挑戦しやすい資格になります。
公認会計士は短答式・論文式と分かれていますが、短期間に合格しなければならず、一気に勉強しなければなりません。
税理士は資格取得に5科目の合格が必要ですが、1年に1回の試験で1科目ずつ取得することができます。また、一度合格した科目については期限がなく合格とされているのので、長い時間をかけて取得する人もいます。
会計士の場合は、会社を辞めて取り組まないと難しい資格になりますが、税理士の場合は会社で働きながら取得をめざす方も多いです。

次に会計事務所で求められるスキルですが、どのようなスキルが必要になるのでしょうか。
ここまでも出てきた通り、会計や税務の知識は必須となります。
ただ、専門知識だけがあれば問題ないかといえばそんなことはありません。
会計事務所ではクライアントとのやりとりが生じるため、コミュニケーション能力も重要です。
クライアントが要求しているものを適切に把握をして、成果物を作成することが基本の流れになり、要求内容など適切に把握ができなければ求められる業務ができないため、コミュニケーション能力は必ず必要になります。
 
会計事務所に転職するのに必要な経験ですが、これは経理などの経験があれば望ましいでしょう。
経理の経験と簿記の知識(資格)があれば、会計事務所の会計業務には比較的スムーズに入っていけます。
自社の経理だけでなく複数のクライアントの会計業務を行うため、簡単ではありませんが、経理の経験を活かすことができます。

以上、会計事務所に転職するために必要な資格やスキルをみてきました。

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3.会計事務所に転職した時の給与水準・環境は

会計事務所に転職した際の給与水準や労働環境はどのような形になるのでしょうか。

会計事務所の給与水準を見ていきましょう。
平均年収は477万円となっています。
未経験になると少し下がりますが、逆に経験者となると平均年収よりも高くなる傾向になります。
全体的には日本の平均年収と比較すると少し高い水準となっています。

会計事務所の労働環境はどのような環境なのでしょうか。
会計事務所によって異なりますが、平均的な残業時間は月30〜40時間程度と言われています。
その中でも特に11月後半から5月にかけては繁忙期となり、残業が集中します。以下が各時期の実施内容です。

前職が会計事務所で経験していたケースは給与水準はどうなるのでしょうか。もちろん会計事務所を経験していると高めの水準になります。

では、資格を持っていたケース、特に税理士の資格を保有していたケースはどうなのでしょうか。
もちろん税理士の資格は会計事務所にとって最も重要ですので、当然高くなります。
ここで注目したいのが、税理士の資格を完全に取得していない「科目合格」といわれる状態であったとしても、給与水準が高くなるのです。
税理士の場合、会計事務所で働きながら資格を取得することが可能なので、一旦科目合格だけした上で転職し、全科目合格して税理士をめざすという道があります。
科目合格者として高めの給与水準で働き、経験も積みながら税理士資格も取得する道です。
ただし、働きながら資格を取得するのは大変です。
時間の確保、計画性など、自分自身で調整をして努力をしていかなければなりません。
会計事務所には税理士資格をめざしながら働いている科目合格者は多いので、「手に職をつけたい」という方は検討してみてください。

4.未経験でも会計事務所に転職できるのか

会計関連の業務が未経験でも会計事務所に転職することはできるのでしょうか。
経理の経験もなく、例えば営業であったりIT職であったり、まったく異なる職種からのキャリアチェンジは可能でしょうか。
結論としては可能です。
ただし、やはり転職を考えるときの年齢は重要です。
あくまで新しいことへの挑戦となるため、その後のキャリアアップなどを考えると、なるべく30歳くらいまでにチャレンジすると良いでしょう。
もちろんそれ以上の年齢になると転職できないかというとそんなことはありません。
要は会計事務所で頑張りたいという気持ちがあれば可能ですが、年齢に応じて資格を取得しておく、知識を蓄えておくなどの努力が必要です。

公認会計士が監査法人から転職する場合についても見ておきましょう。
公認会計士は先述したとおり税理士登録も可能なので、会計事務所にとってメインの資格保持者となります。
しかし、監査法人では税務はほぼ行わないため、会計事務所の業務については未経験の扱いになってしまいます。
(もちろん知識は持っていますが)
会計事務所によって採用時の方針は異なりますが、監査法人出身の公認会計士は未経験者扱いになることが多いため、監査法人時代に比べると年収が低くなってしまう傾向があります。
もともと一般的に監査法人は年収が高いため、会計事務所への転職の際は注意が必要です。

5.会計事務所に入社した後のキャリアプラン

会計事務所に入社した、その後のプランについて見ていきましょう。

まず、会計事務所に未経験で入った場合。
先にも述べましたが、税理士資格の取得を検討しましょう。
会計事務所には税理士をめざす科目合格者が多くいるので、勉強しやすい環境です。
当然ながら会計事務所との親和性はとても高いですし、最難関国家資格のうちのひとつですから、一生役に立つ資格だといえます。
知識と経験を蓄え、キャリアアップが可能です。

税理士資格を取得しない選択もあります。
会計事務所では専門知識を習得でき、資格はなくとも経験はとても重要視されます。
入社した会計事務所内でのキャリアアップももちろんですが、うまく経験をアピールすることで、大規模な会計事務所への転職、てコンサルティングファームへ転職も可能性があります。

税理士の資格を取得した場合、税務という独占業務があるため転職やキャリアの選択肢は増えますし、独立開業というのも一つの選択肢になります。
もちろん自分で開業スタートは簡単ではありませんが、仕事や働き方を自分で決められるのは大きな魅力になるのではないでしょうか。

6.まとめ

ここまで会計事務所への転職について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
未経験でも転職することは可能ですし、そこから資格を取得をすれば独立もできるという夢のある選択肢もあります。
キャリアを広げて伸ばしていきたい、手に職をつけたいという方にとって会計事務所は魅力のある転職先となります。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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