企業内弁護士の将来とは？

「企業内弁護士って将来性ある？」
「企業内弁護士として働くにはどうすればいい？」

司法試験をめざしている人の中には、このような疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では「企業内弁護士」について解説していきます。

企業内弁護士とは、その名の通り一般企業で働く弁護士です。
インハウスローヤーと呼ばれることもあります。
企業内弁護士は、契約書類の作成・チェックやコンプライアンス業務、株主総会・取締役会の運営など、企業の法務担当としての業務を行います。

弁護士の独占業務である刑事裁判の弁護人や民事裁判の代理人といった業務は基本的に行いません。
弁護士の資格は所持していても、あくまで会社員としての業務に携わります。

近年では企業内弁護士を目指す人も増え、実際に企業内弁護士の数も増加傾向です。
企業内弁護士になりたい人が増えている理由としては、激務になりがちな法律事務所よりも仕事とプライベートのバランスが取りやすいこと、福利厚生の充実、法知識を経営に活かせる、といったことが挙げられます。

企業側でもコンプライアンスに力を入れたり、海外進出する場合など、企業内弁護士を必要とするケースが増えてきています。

弁護士の働き方のひとつとして、企業内弁護士に対する注目度は、より高まっていくでしょう。

企業内弁護士は、一般企業の法務請負として働きます。
企業活動を行う上で、法律が関わってくる業務は多くあります。

法務部がある企業の場合は、法律に関わる業務は法務部の仕事です。
企業内弁護士の多くは、法務部に所属して業務を行っていきます。

法務部での主な業務は次のようなものがあります。

• 契約や取引に関する業務
• コンプライアンス・社内規定を整備する業務
• 株主総会や取締役会の運営業務
• 企業活動における法手続きに関する業務

企業活動では経営や経済に関する知識だけではなく、法律の知識が役立つ場面も多いです。
特に契約や取引において、法律上の不備があっては、企業にとって大きな損失になりかねません。

企業内弁護士として活躍するには、民法、商法、労働法、独占禁止法、会社法など、企業活動に関わる法律の知識が広く必要となるでしょう。

企業内弁護士も普通の弁護士も、法律の知識を活かした業務を行うという意味では、さほど違いはありません。

しかし、企業内弁護士の仕事は、あくまで会社員としての仕事がほとんどです。
法律事務所の弁護士のように、刑事裁判や民事裁判を扱うことは、ほぼ無いと言ってもいいでしょう。
ただ、企業が訴訟を起こされたり、法に触れるような企業活動を行ってしまった場合など、企業内弁護士が訴訟代理人になるケースもあります。

将来企業内弁護士として働くためには、主に2つの方法があります。

• 新卒で企業内弁護士として就職する
• 弁護士としての実務経験を積んでから企業内弁護士に転職する

以前は企業内弁護士になるために、ある程度の実務経験が必要不可欠でした。
しかし、現在は若い人材を育成したいという企業も出てきており、新卒で企業内弁護士として就職することも不可能ではありません。

ただし、依然として経験重視なのは同様であり、経験者を求める企業のほうが多いのが現状です。
新卒で企業内弁護士になるのは、かなり高いハードルであるというのは理解しておきましょう。

企業内弁護士になるために、最も必要なのは実務経験です。
顧問弁護士として企業と関わった経験、M&A、知的財産分野など、求められる経験は業種によっても異なります。

実務経験の中でも重宝されるのは、企業内弁護士の実務経験です。
企業内弁護士になるのに企業内弁護士の経験が必要だと言われてしまうと、困ってしまう人もいるかもしれません。
しかし、企業内弁護士の求人には、未経験でもOKという求人もあります。
企業内弁護士に必要な実務経験を積んでいない人は、未経験可の求人に応募するのも一つの選択肢です。
まずは企業内弁護士になって経験を積み、希望する業界の企業内弁護士にステップアップすることも考えてみましょう。

企業内弁護士の仕事は、企業によっては英語力も必須となります。
取引先に海外企業があると、契約書類が英語で作成されることも少なくありません。

契約書の作成や審査など、企業内弁護士が行うことになるため、高い英語力が求められます。
グローバルに活動する企業の場合、英語ができなければ、業務を行うことが難しくなってしまうでしょう。
しかし、逆に考えれば、英語ができれば企業内弁護士として活躍できる場面も広がるということです。
グローバル企業の企業内弁護士になりたい人は、英語の勉強にも力を入れましょう。

企業内弁護士への注目は高まっていて、今後も企業内弁護士の数は増加することが予想されます。
その中で企業内弁護士として将来生き残るためには、専門性やコミュニケーション能力を高めたり、スキルアップを図ることが重要となるでしょう。

企業の立場で考えると、企業内弁護士になりたい人が増えれば、それだけ雇用する人材の選択肢が増えるということ。
その中でできるだけ優秀な人材を雇用するというのは当然ですよね。
しかし、企業内弁護士になりたい人からすると、そこに競争が生まれるわけです。
競争を勝ち抜くためには、企業側にとって雇用する価値のある人材になる必要があります。
そのためにはスキルアップが不可欠と言えるでしょう。

企業内弁護士として専門性を高めることは、スキルアップに繋がります。
弁護士というだけでも専門性が高いと言えますが、企業内弁護士の場合は、その企業の業界に特化した知識も持っていることが強みです。
例えば、製造業と投資会社では、必要となる法知識も異なります。
ですから、その業界に則した法知識を習得することで、専門性を高めることになるのです。
特定の業界に強い企業内弁護士になることができれば、企業内弁護士として生き残れる可能性は非常に高くなります。

コミュニケーション能力を高めることも、企業内弁護士としてのスキルアップの一つです。
企業で働くには、多くのコミュニケーションが必要となるため、当然と言えば当然のことですよね。
また管理職になるためにもコミュニケーション能力は必須の能力です。
部下とのコミュニケーションや他部署との調整など、管理職になると人との繋がりも多くなります。
企業に必要とされる人材になるためにも、コミュニケーション能力を磨くことを心がけましょう。

企業内弁護士は将来的にも需要が高まることが予想される職種です。
企業内弁護士には新卒からの就職も可能ですが、経験が重視されることが多いため、基本的には経験者採用が多くなっています。
今後は企業内弁護士を目指す人が増え、競争が激しくなることが予想されます。
企業内弁護士として生き残るために、日々スキルアップすることを意識しておきましょう。