デロイトトーマツ税理士法人の年収を解説！高年収を狙える税理士法人のひとつ！

デロイトトーマツ税理士法人は四大税理士法人(Big4税理士法人)のひとつで、数ある税理士法人のなかでも知名度・業績ともにかなり高いです。

税理士法人について調べるときに、デロイトトーマツ税理士法人の名前を目にする機会は多いかもしれません。

税理士法人業界に転職するにあたり、デロイトトーマツ税理士法人を志す人も多くいます。

この記事では、そんなデロイトトーマツ税理士法人について年収という面から解説します。

まずはデロイトトーマツ税理士法人がどのような税理士法人なのかを紹介します。

そのうえで、デロイトトーマツ税理士法人の年収水準を解説しました。

先述したように、デロイトトーマツ税理士法人は四大税理士法人のひとつです。

日本における四大税理士法人とは以下の税理士法人を指します。

• デロイトトーマツ税理士法人
• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• EY税理士法人

それぞれ海外の大手グローバル会計事務所とメンバーファーム契約を結んでいます。

各グループに加盟して活動している状態です。

メンバーファームを結んで活動している法人は、税理士法人以外に監査法人やコンサルティングファームなどもあります。

一般的な会計事務所は税務以外の幅広い業務を請け負うことが多いなか、デロイトトーマツ税理士法人のような四大税理士法人はあくまで税務に集中しています。

税務以外の業務は先述したような同グループの別法人がおこなうためです。

よって日本国内にある税理士法人のなかでもトップクラスに高い専門性を求められるといえます。

具体的な年収の話に移ります。

まずは日本国内全体における平均年収との比較です。

年代や立場などによる年収は後ほど詳しく解説しますので、ここではデロイトトーマツ税理士法人全体における年収を取り上げました。

国税庁が発表した民間給与実態調査によれば、日本国内の平均年収は436万円です。

一方で、デロイトトーマツ税理士法人の平均年収は560万円ほどとされています。

本国内の平均年収と比較して100万円以上大きいことがわかります。

デロイトトーマツ税理士法人は、日本国内の平均と比べて高年収を狙える法人といえるでしょう。

先ほどの比較はすべての業界・職種をまとめたものでしたが、今度は同業界である税理士法人全体における平均年収と比較をします。

税理士法人全体における平均年収は500万円ほどといわれています。

この結果からデロイトトーマツ税理士法人の平均年収560万円は、税理士法人全体と比較しても高い傾向にあることがわかります。

なお税理士法人の年収およびデロイトトーマツ税理士法人の年収に対して思っていたよりも高くないという印象を抱いた人もいるかもしれません。

税理士が高年収というイメージを持っていればその傾向は強いでしょう。

しかしこれまでに用いてきた平均年収は、税理士資格を持たないスタッフや税理士補佐も含んだものです。

厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、税理士法人全体における税理士の平均年収は700万円弱といわれています。

一方でデロイトトーマツ税理士法人における税理士の平均年収は、大手転職情報サイトによれば900万円を上回るようです。

デロイトトーマツ税理士法人によって公式発表されたデータは見つけられませんでしたが、年収は高い傾向にあるようです。

デロイトトーマツ税理士法人における具体的な年収額を紹介します。

年齢や昇給による年収の差が大きい点が特徴です。

まずは年代別の平均年収から紹介します。

デロイトトーマツ税理士法人における年代別平均年収は以下のとおりです。

20代前半　300万円台後半
20代後半　400万円台前半
30代前半　500万円前後
30代後半　500万円台後半
40代前半　600万円台～700万円台
40代後半　800万円台前半
50代前半　800万円台後半
50代後半以降　900万円台～1,000万円以上

日本全体の傾向と同様に、年代があがるにつれて平均年収も高くなっています。

勤続年数の長さや経験によって平均年収が大きく変わると考えられます。

日本における新卒社員の平均年収は200万円～250万円程度です。

初任給の額は増加傾向にあるとはいえ、まだまだ大きいとはいえない金額です。

一方でデロイトトーマツ税理士法人は先述したように20代前半でも300万円台後半という平均年収を誇ります。

初任給や入社1年目における具体的な年収金額は公開されていませんでしたが、日本の新卒社員の平均年収を大きく上回ることが予想できます。

入社直後であっても得られる年収は高めの金額です。

デロイトトーマツ税理士法人は年収が高めの傾向にありますが、昇級・昇格すればさらなる高年収が実現できます。

そもそもこれまで取り上げてきた年収には、税理士だけでなく税理士補佐やサポート業務をおこなう社員のものも含まれています。

そのため税理士資格を獲得すればそれだけで平均年収以上が可能となるでしょう。

記帳代行など内勤業務を中心におこなうサポートスタッフからコンサルティングスタッフ、さらには管理職等に進んでいけば年収も大きく上がります。

高年収を実現させるには昇級・昇進を目指すのがもっとも近道です。

税理士資格を取得していなくても、デロイトトーマツ税理士法人での勤務は可能です。

勤続年数の長さや努力次第で年収の向上も期待できます。

ただし税理士法人という業態である以上、税理士資格を有する人が専門性の求められる高難易度の仕事をします。

そのため税理士の年収には届かず、それほど高年収は望めない可能性が高いです。

税理士資格の取得や社内での昇級が、高年収を実現させる方法といえます。

デロイトトーマツ税理士法人の平均年収は高めの傾向にあることがわかりました。

それではデロイトトーマツ税理士法人へ転職すれば必ずしも年収アップが実現できるのでしょうか。

そちらについて解説します。

結論から申し上げると、デロイトトーマツ税理士法人へ転職すれば年収が上がる可能性は高いです。

先述したように、デロイトトーマツ税理士法人の平均年収は日本の税理士法人全体の平均年収よりも高い傾向にあります。

そのためこれまで規模の小さい税理士法人に勤めていたのであれば、転職によって年収アップが実現しやすいと考えられます。

転職後の年収を決める際の検討材料は、同業における経験年数や実績などが中心です。

デロイトトーマツ税理士法人への転職であれば、会計事務所や税務分野における経験年数や税理士・税務スタッフとして積んできた実績が大きく関係します。

税理士法人での経験年数が長く多くの実績を積んできたのであれば、それらが評価され高い年収が設定される可能性が高いです。

逆に経験がほとんどない場合には、たとえ税理士資格を持っていたとしてもゼロからのスタートとなるため、デロイトトーマツ税理士法人における平均年収以下となってしまうかもしれません。

必ずしも年収が上がるとは限らないと頭に入れておく必要があります。

もし現時点における年収が高いのであれば、転職しないほうが良い可能性が高いです。

役職や手当などによって高年収が実現できている場合は特に注意が必要です。

いくら経験年数が長く実績が豊富であるとしても、転職後にすべての評価が引き継がれるわけではありません。

さまざまな要素がリセットされてしまうため、年収が下がる場合もあります。

現時点の年収が高いのであれば、転職せずにいるほうが年収水準を保てることが多いです。

デロイトトーマツ税理士法人の平均年収は、日本全体の平均年収および税理士法人に絞った場合の平均年収と比較して高めの傾向です。

そのためデロイトトーマツ税理士法人では高年収が期待できます。

ただ勤務するだけでなく税理士資格の取得や社内での地位を上げれば、平均以上の年収が実現できる可能性が高いです。

ただし転職すれば必ずしも年収が上がるわけではありません。

現時点における自身の状況や年収などを考慮せずに転職してしまうと、年収が下がってしまう可能性もあります。

年収アップのためにデロイトトーマツ税理士法人への転職を希望するのであれば、さまざまな要素を考慮したうえで検討するべきでしょう。