【初心者必見！】経理の仕事の流れをわかりやすく解説

経理の仕事を解説する上で、大きく2つの分類に分けて説明をします。
それは、中小企業の経理と上場企業の経理の違いです。
中小企業の場合、経理のみを専属で担当することは少なく、給与計算による人事関係の業務や、入社手続きなどの総務的な業務も含まれる場合が多いです。
上場企業では、中小企業とは違い、給与関係は人事部、入社手続きなどの総務関係は総務部が担当することになります。
よって、一言に経理と言っても会社規模によってその範囲が全く違うことになります。
どちらも業務量は膨大ですし、それぞれに求められる知識の範囲も違いますが、中小企業では会社全体を見る視野が必要です。上場企業も広い視野は必要ですが、複数人のチームで業務を担当し、より深い知識と理解が必要となってきます。

中小企業の経理業務は、前述の通り会社の事務業務全般をまとめて担当している場合が多いです。
具体的には、本来の経理業務である仕訳の入力から、人事関係、総務関係など多岐に渡ります。

上記の業務は、多岐に渡る業務の中でほんの一例になります。
実際には、請求書の発行、見積書の作成など業務量は膨大な作業量となっています。
これだけだと、分業している上場企業の方が楽に思えるかもしれませんが、メリットもあります。
上場企業では、1つの作業量が多いため、一人が担当する業務範囲は限定されますが、中小企業の場合、バックオフィス全般を担当するので、会社で発生するバックオフィス業務の全般を理解し、自分の経験とスキルになっていきます。
これは、今後経理業務をやっていく上で非常に大きな武器になります。

上場企業の経理業務は、先ほどの中小企業と違って、人事や総務といった周辺業務は別の部署が担当することになります。
また、経理業務においても「仕訳入力」「売掛金管理」「買掛金管理」「出納業務」など業務が細分化され、それぞれに複数人のチームで担当することになります。
上場企業の経理は、仕訳入力1つをみても膨大な仕訳量を計上することになります。
よって、複数人チームで担当しないと業務バランスが取れなくなるのです。
ただし、中小企業では多岐に渡る業務を担当すると説明しましたが、会社単位で考えると上場企業で求められる経理業務は膨大です。
例えば、有価証券報告書を作成し、投資家に会社の業績を報告しなければなりません。
さらに有価証券報告書には、セグメントという会社の事業を種別に分解し、それぞれの業績を有価証券報告書に記載しますが、それは日々の仕訳計上でセグメント別に管理する必要があります。
このように、仕訳処理一つとっても求められる情報やスキルは違います。

売掛金等の債権管理は、取引先別に債権の回収が正常に行われているかをリアルタイムで把握する必要があります。
そのためには、取引先別に「売上日」「売上金」「回収予定日」「回収方法」を記載した管理表を作成し、日々の入金状況を記載していきます。これを一般的には債権の消込と言います。
債権管理は、会社を継続的に発展させていくために必ず必要な業務です。
例えば、売上が右肩上がりで成長しているにも関わらず、会社の資金繰りが厳しい会社があります。
そのような会社には、長期的な滞留債権が残っており、資金が回収できていないケースが多くみられます。
またそのような滞留債権は1年以上放置されていることも多いです。
このように、売上は債権を回収するまで個別に消込を行い、管理することが重要になります。

買掛金、未払金等の債務管理は、債権管理同様に取引先別にどれだけの債務が残っていていつ支払うのかを管理する必要があります。
債務については、自社で支払い処理をするため、振込処理時に取引先別の支払状況を管理表に記載し、取引先への支払漏れがないを確認します。
特に、仕入先の資金繰りが悪化している状況で、支払が漏れた場合、最悪仕入先が倒産することもあり得ますので、細心の注意が必要です。

銀行の入出金や振込処理も経理業務に含まれます。特に銀行の入出金管理は経理の基本とも言える業務です。
当然の事ですが、仕訳入力による試算表の残高と現預金の残高が一致することは当然です。
一見簡単に見える業務ですが、これができていないと横領や不正といった会社の存続を揺るがす自体になりかねないので、非常に重要な業務になります。

決算整理仕訳は、経理業務の中でも本丸と言える業務になります。
日常業務で、会社で行われた取引は仕訳となって記帳されていきます。
ただし、それだけでは会社の業績をただしく計算することはできません。
例えば、賞与を支給する会社では、決算時点で賞与の算定期間分の費用を賞与引当金として計上します。
また、期末決算において、商品の棚卸などにより、月次決算での処理を改めて精査し、正しい在庫金額に修正することも決算整理仕訳に含まれます。
紹介した事例は、決算整理仕訳でもほんの一例になります。この決算整理仕訳をすべて計上することで決算を完了したと言えるでしょう。

決算整理仕訳を計上する上で、忘れてはならないのが税金計算になります。
会社で発生する税金は、様々な種類があります。
以下はその一例です。

上記の中でも、期末決算整理仕訳として計上するのは①法人税等、②消費税等になります。
①法人税等は、会社が1年間で儲けた金額に対して、一定の率を乗じた額を法人税等として納付します。
②消費税等は、日々の取引で、取引先から受け取った消費税と、仕入先等へ支払った消費税との差額を計算し、受け取った消費税が多ければ消費税等として納付します。
この税金計算は、会社の資金繰りにも大きく影響を及ぼす重要な業務となります。

決算が終わると、会社の業績を記載した決算書類を作成します。
決算書類とは大きく2つの分類に分かれます。

会社法は、すべての会社に対して、株主及び債権者の保護を目的として、会社の財政状況や業績等を計算した書類を作成することを義務としています。
金融商品取引法は、投資家保護を目的として、会社の財政状況や業績等の投資判断に必要な情報を開示することを義務としています。

以上のように、中小企業と上場企業では、経理の業務範囲と担当する業務の深さには違いがあります。
これまでの説明は、上場企業の経理をイメージした説明となりましたが、中小企業では給与計算等の上場企業の経理では身につかない知識や経験が必要になります。
中小企業は浅く広い知識、上場企業は狭く深い知識が必要となります。
ただし、どちらも経理業務としては重要な業務になるので、今後経理業務に携わる場合は、会社の規模や経営者が求めている業務を理解して取り組むようにしましょう。