経理はAIで代替できるか？活用事例と担当者に必要な4つのスキルを解説

定型的な経理業務は、AIで自動化や業務効率化を実現できると考えられます。

一方、非定型的な例外処理や経営分析、意思決定など、AIが苦手とする分野も存在します。

経理担当者はAI時代を生き抜くために必要な知識やスキルを身につけるべきといえるでしょう。

この記事では、AI時代を生き抜く経理担当者へ向けて、経理業務でのAI活用事例やAIに代替されない役割、今後身に付けるべき4つのスキルについて解説します。

前提として、経理業務のすべてをAIが代替するのは難しいと考えられます。

AIには得意分野・不得意分野が存在しますが、経理にはAIの不得意分野に該当する業務があるためです。

AIは経理業務の代替を任せるものではなく、あくまでも補助ツールの1つと考えるべきでしょう。

この章では経理をすべてAIで代替するのが難しい理由を2つ紹介します。

昨今ではAIが業務に用いられるようになってきており、人が日々行ってきた業務を代わりにAIがこなしてくれるようになりました。

経理においても、会計システムが発達すれば面倒な会計処理を大幅に削減していくことが可能です。

しかし、経理では入力等の単純作業だけでなく、法改正への対応や経営分析、意思決定などの業務も発生します。

これらの非定型業務はAIが苦手とする分野であり、AIによる自動化はできません。

このように、AIはすべてを代替できるツールではなく、あくまでも自動化や効率化のためのツールです。

単純作業や定型業務はAIを用いて自動化・効率化を実現し、その他の業務を人が行うといった使い分けをする必要があります。

前述のように、AIはすべての経理業務を代わりに行ってくれるわけではありません。

AIが代替できるのはあくまでも単純作業や定型業務のみであり、非定型業務をはじめとした高度な作業は人が行う必要があります。

AIの導入により単純作業を人の手で行う必要はなくなるといえるでしょう。

経理担当者はAIが実施できない、より高度な業務をこなすことが求められます。

AIに業務を代替させるための設定や、AIが実施した作業の最終的な確認も、経理担当者が行う必要があります。

AI導入により、会計入力のような単純作業は経理担当者のメイン業務ではなくなるといえるでしょう。

経理担当者に求められる役割はより高度化すると考えられます。

AIが得意とする経理業務として以下の例が挙げられます。

• 領収書・請求書のOCR処理によるデータ化
• 仕訳業務や帳簿作成の自動化
• 決算書作成・経営レポートの補助
• 経理データのミス・不正検知の効率化

それぞれ活用事例も含めて詳しく解説します。

OCR処理とは画像データに含まれる文字情報をテキストデータとして認識・変換する技術です。

OCR処理の実施により、書類に記載された文字のコピー、検索、編集等が可能になります。

OCR処理による領収書・請求書のデータ化による主なメリットは以下の3つです。

• 手作業による領収書や請求書のデータ入力に要していた時間の削減
• 入力ミスの削減
• 書類整理の手間、書類を保管する物理的スペース、書類を探す時間等の削減

電子帳簿保存法が制定された現在、証憑書類は紙の状態ではなく電子化して保存することが一般的になりつつあります。

領収書や請求書など書類を多く扱う経理分野では、OCR処理によるデータ化のためにAIを活用する場面が多いといえるでしょう。

AIの活用により、仕訳業務や帳簿作成の自動化が可能です。

仕訳業務の自動化ができる分野の代表例として、銀行口座の入出金やクレジットカードを利用した取引が挙げられます。

銀行口座やクレジットカードと会計ソフトを連携させることで、会計ソフトが取引データを取得し、自動で仕訳の提案を行います。

設定された勘定科目が正しいかの確認や最終的な仕訳登録は人が行う必要があるものの、ゼロから仕訳を作成する場合よりも作業時間は圧倒的に短いです。

また、多くの会計ソフトには、入力された仕訳情報等を集計して試算表・貸借対照表・損益計算書などの書類を自動で作成する機能も搭載されています。

人の手による集計や転記作業等をしなくても帳簿を作成できるため、業務の大幅な効率化が可能です。

前述のように、多くの会計ソフトには試算表・貸借対照表・損益計算書などの書類を自動作成する機能が搭載されています。

また、決算整理仕訳や減価償却資産の管理などの機能が搭載された会計ソフトも多いです。

これらの機能を活用することで、決算書作成の手間を大幅に軽減できます。

決算書として提出する書類だけでなく、経営分析に役立つグラフや表の生成も可能です。

さらに、財務諸表データの要約やグラフ・表が示す情報を説明する文章などの生成もできます。

このような経営レポートの作成を補助する機能を活用し、経営分析を行う事例も多く存在します。

AIを活用した機能として、経理データのミスや不正の検知機能が挙げられます。

AIが過去のデータやパターンを学習することで、経理データ内の異常なパターンや不正な取引を自動で検出できる機能です。

ミスや不正検知の機能を活用すれば、修正すべき点を容易に発見できるようになります。

最終的な目視でのチェックは必要ではあるものの、チェック作業の大幅な効率化が期待できます。

経理業務でAIを導入する際の注意点5つとそれぞれの対策を紹介します。

AIが不得意なのは、変化への適応や人の意思が関係する部分です。

法改正や非定型的な業務に対応したり、経営分析から意思決定を行ったりするのは、AIでは難しいでしょう。

また、AIにより誤った処理がなされていないかの最終確認は、結局人が行っていかなければなりません。

AIは、法改正に自動で適応してくれるわけではありません。

経理担当者が改正内容を把握して、AIにフィードバックします。

また、非定型的な業務に関してもAIでは対応が難しいです。

経理担当者が日々学習を行い、変化に適応していかなくてはなりません。

AIは経営分析の指標を算出できたとしても、現実に意思決定を行うことは出来ません。

経営を行いながら分析をするのには、定量的な部分だけではなく定性的にも見ていく必要があるからです。

人の意向が関連する場合には、実際に人が意思決定していかなければなりません。

AIによる会計や税務処理は、依然として完璧とは言えません。

最終的な確認は、会計や税務に精通した専門家が行っていくことが重要です。

経理担当者が行っている業務は、利害関係者への報告や税金の算出・納付であり、ミスが許されません。

日常的にAIを観察しながら適宜ミスを修正して最終的な確認を行うことで、業務を正確かつ効率的にこなしていけるようになります。

AI時代における経理担当者は、今までに必要とされてきた能力やスキルだけでは物足りません。

AIを監視する立場になる以上、今まで以上に会計システムに関する理解を深める必要があります。

この章では、AI時代を生き抜くため経理担当者が身につけるべきスキルを4つ紹介します。

非定型的な例外処理や法改正などAIが不得意とする分野に対応するため、経理担当者には専門知識を身に付ける必要があります。

会計基準や税制は適宜改正が行われており、常に最新のルールに則って業務を行う必要があります。

しかし、AIは法改正等にリアルタイムでの対応ができません。

AIの処理が古い法令等に基づく内容の場合、担当者が適切な情報に修正する必要があります。

経理業務でAIを活用する以上、担当者は最新の会計基準や税制にも対応できるよう専門知識の強化が必要です。

会計システムの変化が著しく、AIの利用による効率的な業務を実現することが、経理担当者に求められています。

経理において取り扱う情報は、会社における機密情報が多く情報を漏洩することは許されません。

セキュリティを強化していくためにも、誰が情報の管理権限を有しているのか運用方針を決めることが肝要です。

経理担当者においても、日々の業務を通じてITリテラシーを高めていく必要があります。

AI時代を生き抜く経理担当者になるためには、コミュニケーション能力も養う必要があります。

経理業務のうち、仕訳入力や書類作成などの単純作業はAIの得意分野と紹介しました。

一方で、財務分析や意思決定などはAIが苦手とする分野です。

そのため経理担当者は、単純作業よりも財務分析や意思決定のような業務がメインとなります。

そして、財務分析や意思決定は経理部門だけで完結できるものではありません。

経営層を含む経理部門以外のメンバーにも、財務分析の結果や意思決定に関係する事項を共有する必要があります。

このように他部署のメンバーとやり取りをする場面も多いため、分かりやすく説明する能力を含む高度なコミュニケーション能力が必要です。

AIの導入により、経理業務のうち単純作業の大部分は自動化や効率化が可能になると紹介しました。

そのため単純な仕訳入力や書類作成にとどまらず、財務データを活用した経営支援も経理担当者の重要な役割に変化しています。

したがって、経理担当者には財務データを活用できるだけのスキルや知識が必要になるでしょう。

自社の経営課題やビジョンに則した経営支援を行うためには、財務分析そのものの知識はもちろん、経営戦略への深い理解も必要です。

AI時代に必要なスキルアップのための学習方法の例は以下の通りです。

• 経理担当者向けのAIやITに関するセミナーに参加する
• IT関係の資格取得に向けた勉強をする
• 簡単かつ小規模な分野からAIを導入し、実際にツールに触れながら学習する

書籍の活用も効果的ではあるものの、AI分野は変化のスピードが早いため、書籍だけでは対応しきれない可能性があります。

そのためセミナーや実際のツールの活用等、リアルタイムでの情報に触れられる方法も取り入れるのがおすすめです。

AIは目覚ましいスピードで進化・普及しており、経理分野でもAIを活用するべき場面は今後さらに増えていくと考えられます。

これからの社会にとって、AIやITを使いこなせる経理人材は重要な存在になるといえます。

AIに苦手分野が存在する以上、経理業務のすべてがAIに代替される可能性は低いでしょう。

しかし、AI導入により経理担当者に求められる役割や知識・スキルが変わるのは事実です。

スキルアップに向けた学習を一切せずにいると、AIを活用できる人材に仕事を奪われてしまう恐れがあります。

経理担当者として活躍し続けるためには、経理および関連分野（税務、財務、監査等）と結び付けたAIを勉強していく必要があります。

経理におけるAIの代替と、AI時代に経理担当者が身に付けるべきスキルや能力について解説しました。

経理の業務をAIで代替していくことは可能ですが、すべてを任せられるわけではありません。

AIは定型業務や膨大なデータ処理は得意ですが、変化や人の意思が関係する部分に柔軟な対応は苦手だからです。

そこで、経理担当者はAIを活用して効率的な業務を実現していくために、能力やスキルを身につけていくことが求められています。

ITリテラシーを高めて、会計システムを使いこなす能力やスキルの獲得が必須です。

税務や法律の改正について知識を常にアップデートして、AIを育てていくことも重要です。

AIを上手く活用することができれば、経理の業務を大幅に削減していけるようになります。