公認会計士・税理士・経理・財務の転職、求人ならレックスアドバイザーズ
求人情報
レックスの転職サポート
業界・職種別の転職情報
転職成功ノウハウ
条件から求人・転職情報を探す
資格
業種
職種
上場区分
雇用形態
こだわり条件
従業員数
勤務地
年収
キーワード
現在の検索条件
税理士科目合格,リモートワーク(在宅勤務)可
検索条件を削除する
現在の検索結果:426 件(201~250件)
企業名非公開
更新日:2026年04月30日
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります! ●幅広い規模感のクライアント(IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで)に関与することが可能です。 ●資産税(申告、事業承継)やM&A・IPO支援等FAS業務など、幅広い案件があり経験を積むことができます。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
【法人税務全般】 ●税務申告書の作成補助 ●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング ●M&Aアドバイザリー(財務DD・株価算定・スキーム作成)、IPO/経営承継コンサルティング ●海外進出支援、国際税務コンサルティング ※税務:コンサルの業務比率は 8:2 ※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。 ※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。 ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ(事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど)が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3~5名が参加しています。
太陽グラントソントン税理士法人
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■ 国内税務、国際税務、事業承継、法人申告など、税理士の仕事には様々な分野があり、それぞれに知識と経験を極めたプロフェッショナルが在籍しています。当法人のクライアント企業は業種・規模も多岐にわたるため、経験できる業務の幅も広がります。本人の希望に合わせた経験を積めるよう積極的にサポートをする体制も整っています。 入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら、自分の極めたい専門分野を見つけていけます。
弊社の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。 ・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。 ■業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談(大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業) ・各種法人向けコンサルティング ・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務(クロスボーダー案件含む) ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■キャリアパス:プロジェクトをまとめるリーダー(マネジャー~シニアマネジャー)、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験:法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につき、幅広い業務に触れながら自分が極めたい道を見つけられます。入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら就業することができます。
上場・非上場(ファミリービジネス)の経営者に対し、法人(法人税・消費税など)、個人(所得税・贈与税・相続税)の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な仕事内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談(大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース) ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり(書籍・ディスプレイ代金など) ・フレキシブルワーキング制度(育児・介護等での時短・短日勤務が可能) ・中抜け制度(通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能) ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題(国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等)やオーナー系企業における税務問題(経営承継、グループ企業管理等)を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。 会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。 管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。 また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。
【主な職務内容】 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 <税務申告業務> ・海外赴任者(日本人)の所得税確定申告 ・外国人赴任者(エキスパット)の所得税確定申告 <コンサルティング業務> ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG!ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療M&A・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック(開業・分院を含む)・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務(国内外の遺産の相続手続きの支援等) ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション(メール、電話等) ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は(約85%・約15%)程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める勤務地(リモートワーク含む)
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA(事前確認)にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務(組織再編、連結納税を含む) ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当していま す。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様 な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
日本企業および外資系企業海外赴任者(日本→海外、海外→日本)の個人税務に関するサービス提供を行っていただきます。 ・国内外の確定申告書作成・レビュー・提出 ・個人の状況に応じたTax Briefing(所得税・住民税の説明)の提供 ・所得税・住民税の納税サポート ・税務調査対応、Tax Equalization(税負担調整)計算 など ※外国人の確定申告書作成や、海外EYとのやり取りが多いため、英語を活かせる場面が多いです。 ※個人税務だけでなく、一部の法人税業務にも携わっていただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める勤務地(リモートワーク含む)
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー(Tax Reporting & Strategy = TRS)は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
・法人クライアントに係る記帳代行業務(決算業務含む) ・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める勤務地(リモートワーク含む)
OAG税理士法人
・法人顧問+相続、FAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です! ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数!グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 ・税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています!
法人顧問業務を業務のベースにして、個人の相続税申告業務、各種コンサルティング業務 (コンサルティング業務の例) ・事業承継コンサルティング ・相続税対策業務 ・組織再編アドバイザリー業務 ・デューデリジェンス(財務・税務) ・その他、各種会計税務コンサルティング ■入社後は、まずは法人顧問業務を中心に担当いただきますが、経験や希望を踏まえて、相続税申告業務や各種コンサルティング業務に取り組んでいただきます。 ■法人の顧問業務について:上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントが存在しており、記帳代行業務は原則的にアシスタント職が担当いたします。
国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ◆ 税務調査の立会い ◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ◆金融取引・商品/証券化取引に関するコンサルティング業務、等
・法人顧問やMAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です! ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数!グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。 コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています!
税務顧問業務と経営コンサルティング業務を同一担当者が一気通貫で担当する体制をとっています。 法人の税務を支えるだけでなく、企業の予算作成及び予実管理・KPI管理(モニタリング)などを通し、クライアント企業経営に深く関与できるポジションです。 ※税務顧問業務のみを提供しているクライアントも存在しており、入社後は経験や希望に応じて担当範囲を調整します。 ※コンサルティング領域の業務割合は、2~3年を目安に相談しながら徐々に増やしていくことを想定しています。 【税務業務】 法人税務顧問を中心に、経験に応じて相続税の相談や財務・税務デューデリジェンス等に携わっていただきます。 〈メイン業務〉■会計業務、顧問先巡回 ■決算書作成・申告業務 ■税務リスクマネジメント 〈顧客の想定売上規模〉 1億~10億 【経営コンサルティング業務(MAS業務)】 ■月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー ■月次モニタリング(計画に対する予実確認) ■年間計画(損益、貸借対照表、キャッシュフロー)の策定支援 ■月次KPI管理 ■課題解決支援
法人顧問業務をベースにして、ご希望に応じて下記業務①~④のいずれかをお任せいたします。 ①会計コンサルティング デューデリジェンス(財務・税務)、IPO支援、組織再編アドバイザリー 等 ②MAS業務 月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー、月次モニタリング(計画に対する予実確認) 年間計画(損益、貸借対照表、キャッシュフロー)の策定支援、課題解決支援 等 ③資産税業務 事業承継コンサルティング、相続税申告、相続税対策業務 等 ④ファンド、SPC業務 ■法人の顧問業務について ・担当件数:5~15件 ・上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントがございます。 ■ご入社後まずは①~④いずれかの業務をご経験いただき、その後他の業務のご経験を積んでいただくことも可能です。
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M&A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 <具体的な業務内容> ・専門的な税務アドバイザリー業務(法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務)にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務(海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む) ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度(連結納税制度)に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化(電子帳簿保存法対応)のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲:会社の定める業務/就業場所の変更の範囲:会社の定める事業所
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業(アウトバウンド)及び日本に進出している外資系企業(インバウンド)への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス(Tax, Finance & Operate) 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人(大阪事務所)
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます!
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認(APA)の取得支援 ●政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務/就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
専門的な税務アドバイザリー業務(法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務)にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務(海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む) ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度(連結納税制度)に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化(電子帳簿保存法対応)のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M&A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます!大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
■研修体制: 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名(全体の10-15%)が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方: リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート(ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等) ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務/就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー(ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等) ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0(GloBE/Pillar 2)対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材(人財)への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100%クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認(APA)の取得支援 ・政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド(アウトバウンド)への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド(インバウンド)への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在(希望制) ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材(人財)への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100%クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません! ・クロスボーダーの取引の6~7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認(APA)の取得支援 ・政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日:2026年04月29日
・佐賀県の中小企業をメインにサポートしている事務所です。 ・ペーパーレスのため在宅勤務が可能です。午前に外出し帰宅後在宅で勤務をする等、週2~3日のペースで在宅を活用しながら柔軟に働けます。 ・フルフレックス制度あり◎6:00~22:00の間で好きな時間に勤務可能です。 ・税理士試験受験中の方歓迎!受験中の方も3名在籍中です。
顧問先20件前後を担当いただき、決算業務、申告書作成、巡回監査をお任せします。 希望があれば相続(年1~2回)もお任せします。 経験者は管理職候補として期待しているため、幅広い業務を経験してほしいと考えています。分からないことは上司先輩にいつでも聞いてください。 【使用ソフト】TKC・弥生会計 【在宅勤務制度】入社1カ月勤務、その後在宅を活用しつつ勤務可能 ■従事すべき業務の変更の範囲:企業の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:なし
税理士法人NCP
・相続税に興味や関心があればOK、相続税の経験は不要です!試験勉強で相続税に興味を持った方、 ルーチン的な会計業務ではなく、お客様に寄り添う仕事にチャレンジしてみたい方、お待ちしています! 【資産税未経験の方の入社後のキャリアプラン】 ■入社1ヶ月~3ヶ月:先輩スタッフがマンツーマンで基礎知識の研修、会計ソフトの操作、申告書の作成を教えます。 ■入社3ヶ月~6ヶ月:先輩スタッフに同行して顧客対応を行って頂きます。 ■入社6ヶ月以降: 基本的な業務に覚え、顧客への理解も深まってきた段階で案件担当をお任せします。
資産税・会計税務業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・申告書作成業務 ・相続税申告を含む資産税業務 ・税務相談 ・準確定申告 ・相続税試算 ・不動産コンサルティング ・相続税還付(セカンドオピニオン) ・税務調査立会 ・節税対策の相談 など、将来的に資産税に関する「幅広い経験」と「専門知識」を身に付けられます! 入社後から6カ月間、経験豊富な先輩スタッフが丁寧に指導します。 当事務所であれば、未経験からでも半年で案件を担当できるようになるまで、確実に成長することができます。 会計ソフト:達人
更新日:2026年04月28日
■残業は通常期平均10時間前後、勉強との両立、プライベートとの両立が可能な会計事務所です ■個人商店、中小企業から国際税務、仮想通貨、Fintech系の専門分野まで!業界幅が広く、様々なクライアントを担当できる! ■組織再編などの高度な分野にも携わることができる! ■お客様からの紹介で、資産税案件もあるので、やりたい業務にチャレンジできる!
■法人及び個人の会計・税務コンサルティング ・会計、税務申告、月次決算、税務相談 ・経営サポート ・相続・事業承継業務 ・法人設立支援 ・資産税コンサルティング ・社会保険労務士業務 ・補助金・助成金 ・融資支援 ・M&A支援 ※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます ※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。
税理士法人ブラザシップ/株式会社 ブラザシップコンサルティング(名古屋本社)
【ワークライフバランス◎】 ・定時9-17時/フレックス/リモートOK(週2回)/平均残業20時間 ・繁忙期でも18時台には全員退社。税理士試験や子育てと両立OK。・社内研修も業務時間内に実施 【給与・キャリアパスが明確◎】 ・80の給与等級があり、等級ごとの給与を公開。「人事評価65点以上で4等級UP!」のような明確な基準。 ・役職はジュニアコンサル→コンサル→シニアコンサル→リーダー→マネージャーorスペシャリスト…の順。 ・「昇格チャレンジ制度」があり、最近では新卒4年目の社員が、最速でシニアコンサルにチャレンジ中! 【育成・成長環境◎】 ・税務、コンサルティング共に研修や育成制度が充実。研修・ロープレ・レビュー等で支援します。 ・毎月の1on1、目標管理OKR、キャリアカウンセリング、図書貸し出し等あり。 【税理士受験生の支援◎】 ・試験前休暇/受験料補助/専門学校費用補助/資格手当/オフィスで自習OK → ★科目合格者多数!
◆仕事内容 ―税務顧問業務(5割):内勤チームが記帳代行や一次監査を対応するため、報告業務が中心です。 ―経営支援業務(3割):見込客への提案からスタート。3年以内に5件受注を目指せる育成体制あり。 ―クラウド会計導入支援(2割):HPよりお問合せ多数。社内の支援ノウハウを学びながら挑戦します。 ー経営者向けビジネススクールの受講生フォロー:累計受講生500名以上。財務分析等の宿題や当日の不明点 をフォローします。「経営者の悩み」を間近で聞ける機会であり、経営支援の提案にも繋がります。 ◆ブラザシップの「経営支援」とは? 毎月1回、経営者と面談し、ビジョンや課題をヒアリング。財務分析を行い、課題に優先順位を付けます。 コーチングや心理学を取り入れた対話で、経営者自身の「納得解」を導き、実行支援まで伴走します。 100%オーダーメイドの支援です。※詳しい内容や事例は、ぜひ面接でご紹介させてください! ◆キャリアパスのイメージ 例1)会計事務所歴3年以上の方 → コンサルタントからのスタート ※年収目安:450万円~ 1年後の担当売上目安:1,800万円(税務顧問 100万円×14社+経営支援1-2件+クラウド会計導入支援) ★担当売上2,000万円を超え、その他の基準も満たすと「シニアコンサルタント」に挑戦可能! 例2)会計事務所歴6年以上の方 → シニアコンサルタントからのスタート ※年収目安:600万円~ 1年後の担当売上目安:2,200万円(税務顧問 130万円×14社+経営支援2-3件+クラウド会計導入支援) ★担当売上2,500万円を超え、その他の基準も満たすと「リーダー」に挑戦可能!
株式会社あおいFAS(広島オフィス)
■経営コンサルだけでなくM&Aアドバイザリー業務にもチャレンジできるので幅広いスキルを習得でき、より専門性の高い人材へと成長することができます。 ■コンサルティング会社でのご経験を活かしながら、ワークライフバランスの実現が可能です。
経営コンサルとM&Aアドバイザリーの両方を行う当社にて、中小~中堅企業をメインに事業再生・事業承継等を提案し、企業支援を行います。一つの企業には3名程度のコンサルタントがアサインされます。 【業務内容】 ・成長戦略 ・経営改善 ・M&A(事業承継・事業再生) など ※出張に関して:全国的に様々な場所への出張が発生します。 ■従事すべき業務の変更範囲:当社の業務全般 ■勤務地の変更範囲:変更なし
税理士法人日本経営/株式会社日本経営(東京)
更新日:2026年04月24日
・入社後、業務に慣れてくればフレックス・リモートも活用できます。 ・大手ならではの福利厚生充実!長期就業が叶えられます。 ・人の良さが魅力で、周りのスタッフと相談、協力しつつ業務を進めていけます。
東京支社相続チームのメンバーとして活躍できる環境をご準備しております。 チームの中で申告書作成スペシャリストとしてご活躍頂ける方を求めています! (具体的な業務内容) ・相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 ・相続税シミュレーション、財産承継スキームの作成、実行支援、不動産有効活用等 ※資産規模は1億~20億がボリュームゾーンです。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ■就業場所の変更の範囲 : 在宅勤務等も活用可能
会計事務所サンタックスオフィス
◎パパ育休取得しました スタッフ同士の協力体制があり、男性も女性も産休・育休が取得しやすい環境です(取得率100%/復帰率100%)◎オフィス内BGM 勤務中はラジオがかかっています♪流行のJ-POPから懐かしソングまで、お好きな曲を流せます! ◎オフィス内菓子・コーヒー完備(食べ放題) 勤務時間中でも堂々と食べられます! ◎スポーツ大会 休日にも関わらず11月は若手~ベテランまで11名のスタッフが参加してくれました!次回は4月に開催しようと計画中です★
◆お客様対応(新規) 飛び込み営業は一切なし!HPを見たお客様から電話・メールで問い合わせがあるので、面談~融資実行、会社設立までサポートをお願いします。 ◆コンサルティング業務 ◆事業計画書作成 ◆金融機関対応 ◆デューデリジェンス業務 事業計画書作成・金融機関対応・融資支援を中心に、クライアントサポートや金融機関との折衝、融資支援など業務は多岐にわたります。 来所率は80%を超えており、直接顧客と相対します。 ※税務の知識がなくても<顧客目線>の提案が資金調達成功のカギとなります! 業務の進め方(担当制)、顧客割合(法人:個人=8:2)、顧客対応方法(メール、電話、対面(来所8割、訪問2割)、オンライン等) ◇従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
フロンティア・マネジメント株式会社(大阪オフィス)
更新日:2026年04月23日
・数億から千億円以上まで幅広い規模のクライアントに対応しています。 ・アサイン数は1人1~2件ほどと他社よりも担当件数が少ないため、1社へ深く関与することができます。 ・OJTだけでなく、部内での研修やノウハウ共有を行うなど、教育フローも整っています。 ・ディレクターに昇格するまでは、再生/M&A/経営コンサル/経営執行支援など、様々な案件に希望次第で関与いただくことができます。
当求人票にご応募いただいた方は、人事部門にて書類選考を実施し、以下のいずれかの部署で選考いたします。 ①コンシューマー・ストラテジー&オペレーション部門 ②インダストリアル・ストラテジー&オペレーション部門 ③プロフェッショナル・サービス部門 プロフェッショナル・サービス部 トランザクション・アドバイザリー部 GRC室 ④バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部 企業価値戦略部Xチーム デジタル戦略部 ⑤経営執行支援部門 ⑥M&Aアドバイザリー部門
税理士法人早川・平会計
■福利厚生が充実!リロクラブやハイパーメディカルプラスがあり、定着率が非常に高い事務所です。 《リロクラブとは》 ポイント付与型のインセンティブ制度です。誕生日と創立記念日で最低でも20,000ポイントもらえます! 豪華賞品や宿泊施設、フィットネス、映画館など様々な場所で利用することの出来る魅力あるインセンティブです。 《ハイパーメディカルプラスとは》 日本税理士共済会の業務災害総合保険です。 労災保険や、傷病手当金の他に業務中に起こった怪我や事故で使用することができます。
■法人・個人の税務会計業務 ・初めはアシスタントからスタートし、徐々に担当を持っていただきます。3名のチーム制をとっており、相談できる体制です。 ・3ヶ月~6ヶ月は研修用期間。動画等を用いて勉強していただきます。 ・法人・個人の担当から始めていただき、数年後ご経験を積まれてからご希望に応じてコンサルティング業務も行っていきます。 ※クライアントは約420件(法人約170件、個人約250件(弁護士60‐70件)) ※クライアントの業界は上場企業・上場企業子会社~中小企業までと幅広く、特定の業界に偏ってはおりません。 珍しいところでは映像系(映像制作、映像編集)、発電所、商社、医療系のクライアントがあります。 【使用ソフト】 会計ソフト、税務ソフト:エプソン
キムタカ税理士法人
更新日:2026年04月22日
■働きやすさと、やりがい・生き甲斐のある会社を目指しています。具体的には、総労働時間の削減と社員一人当たりの生産性向上に取り組んでいます。 ■担当者にはモバイルWi-Fiを配布。出先でも社内のサーバーにつないで、社内と同じように仕事ができる環境を整えています。 ■チャットワークス、ZOOM、テレビ会議システムなどのコミュニケーションツールを活用し、32インチの大型モニターを一人一台導入して、労働環境の整備と生産性向上に努めています。 また、一人1台、スキャナーを導入して、ペーパレス化を進めています。 ■人生一度っきり。仕事と家庭と自己の三つの幸せ・夢実現を目指して、全社員、楽しく、本気で、取り組んでいます。
沖縄県の中小企業をメインに巡回監査業務を行っていただきます。自計化のサポートや、決算検討会の実施、経営計画の策定など、税務だけでなく企業の成長に直接携われるポジションです。 ・月次巡回監査業務 ・法人・個人の申告業務 ・業績検討会等の実施 ・経営計画の策定支 ・経理改善指導 ・リスクマネジメント指導(生命保険・損害保険・三共済) ※会計ソフト:TKC ※資産税は専属スタッフが携わっておりますが、ご希望があれば資産税にも関われます。 ※お客様は基本沖縄県内です。自家用車で巡回していただきます(諸手当あり/下記記載) ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲
税理士法人大高事務所
・通常期は定時退社ができます。 ・地元に根差しているため、地域貢献ができます。
・経理、給与計算代行 ・税務申告書作成 ・月次巡回、経営コンサルティング ・確定申告 ・会社設立支援 ・資産税
【オススメポイント】 ・通常残業ほぼなし!スタッフクラスのかたには率先して定時帰宅をしてもらっています。 ・ご経験が浅いかたでも、代表が丁寧にフォローアップしてくださるので安心して実務に関与できます。 ・顧客拡大は既存クライアントからのリファラル案件がメインです! ・時短勤務相談可能!週1はローテーションでリモート勤務。子育て中のかたや、介護中の方も歓迎します。 ・WEB研修の導入や外部研修の参加補助(年間3万円迄)もあるので知識のキャッチアップも行える環境です!
■法人税務業務を中心にお任せいたします。 (入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10~15社程度担当いただきます) ※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。 ・顧問先への巡回監査業務 (帳簿確認や月次処理、会計データ入力等) ・法人税等申告書の作成補助 ・確定申告の作成補助 等々 ■資産税業務 ・生前対策 ・申告業務他 ※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。 ※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。 ※業務のスケジューリング管理は一任しております。 ※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。 ※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。
・事務所14名中8名が税理士資格者で、高いスキル感で業務に取り組むことが出来ます! ・業務に支障がなければ、リモートワークの相談が可能です! ・税理士試験を勉強中の方には、有給休暇を利用して、試験前の一週間に休暇が取れる資格取得支援制度を設けております!
税理士・税理士補助として下記業務をお任せします! 〇決算業務 〇法人税の申告・相続税の申告 〇巡回監査 *まず最初は5社程、担当を引き継いでいく予定です。 *顧問先の自計化率は7割ほどで、記帳代行などの単純な業務は多くありません。 *顧問先に売上1000億を超える上場企業もあります。 *相続は年間40件超の実績があります。 *ご紹介で顧問先は年々増加傾向にあるため、営業活動は一切ありません。
株式会社アタックス/アタックス税理士法人(大阪事務所)
■ビジネス・セミナー、MBA講座のオンライン受講制度等、早期にコンサルタントとして自立出来るように教育・研修制度が整っています。 ■『クライアントのために、自身の意思でやりたいことがやれる』風土があります。 ■社員に優しく、働きやすい環境を整えております。
主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。 ・クライアントの税務に関する相談等の対応 ・税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等 ・資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル ・事業承継に関するコンサルティング、国際税務等 ・各種税務申告書等作成
■「社長の最良の相談相手」をモットーに、総合経営コンサルティングを展開している為、再生業務だけに留まらずその先の支援も行っていただけます。 ■再生業務においては「クライアントと伴走」することを重視しています。 クライアント企業の課題解決に主体的に取り組む中でクライアント企業と強い信頼関係を構築することが出来、幅広い専門性をもったプロフェッショナルとして成長出来る組織であると自負しております。 クライアントの付加価値向上に繋がることであれば、専門分野外のテーマであっても当社グループのリソースを活用し、又は社外専門家との連携を通じてチャレンジすることを推奨しております。 例えば、再生企業が再生フェーズを乗り越えた後、事業永続に向けた「事業承継」をテーマに、様々なリソースを活用しながら提案できる、「クライアントのために、自身の意思でやりたいことがやれる」風土であります。 ■教育制度が充実しております。 当社サービスラインの幅広い理解を目的とした「アタックスアカデミー」や顧客向け教育研修講座「アタックス・ビジネス・セミナー」の社員聴講制度、MBA講座のオンライン受講制度等、早期にコンサルタントとして自立出来るようにOJT・OFFJTを通じて後押しします。
中堅中小企業を中心に、企業の成長ステージにあわせたビジネスモデルの構築や企業価値向上についての支援を行うのが、同社のビジネス・コンサルティング部門です。 具体的には以下の業務を行います。 ・企業再編支援・企業再生支援 ・M&A/MBO(FA業務、デューデリジェンス、PMI)支援 ・経営計画策定支援・業績管理制度構築・資金繰り安定化サポート ・株式公開支援 ・経営顧問業務 等 当社の特徴として、課題提起や計画策定で終わらず、お客様の成果創出にコミットするため、伴走支援を行っております。 これにより会社とコンサルタントのグリップが高まり、「社長の最良の相談相手」となります。
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは?業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説!
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要?採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは?対策方法と準備のコツを解説!
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには?Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
転職活動のスタートからゴールまで、一貫したサポートを提供いたします。ご経験やご希望に沿った求人情報をご紹介するだけではありません。応募書類の作成や添削を含む書類対策をサポートいたします。さらに面接対策では、業界の特性や企業の求める人物像に合わせたアドバイスを行い、本番に向けた準備を万全に整えます。内定後の条件交渉も丁寧にサポート。ご納得いただける転職を実現できるようお手伝いいたします。転職後のスムーズな職場定着に向けたフォローアップも行っており、新たな環境で最大限の力を発揮できるよう支援する体制を整えています。納得して転職活動を進められるよう、専門エージェントである弊社が全力でサポートいたしますので、ご安心ください。
企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
いいえ、ご登録いただいたからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。転職するかどうかの判断は、ご自身のペースでじっくり検討いただけます。レックスアドバイザーズでは、コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案いたします。情報収集のためのご相談もお待ちしております。現職の状況を整理したい方や今後のキャリアを考えたい方も、安心してご利用ください。
転職Q&Aをもっと見る
・転職したいけど、自分の市場価値がよくわからない・応募先の選び方についてアドバイスが欲しい・そもそも転職すべきか迷っている
レックスアドバイザーズのご利用は、ご登録から入社後まで完全無料です。会計業界に特化した転職コンサルタントが、きめ細やかな対応で、一人ひとりのキャリアに最適なアドバイスをご提供いたします。ぜひ下記ボタンより、転職支援サービスへご登録ください。
転職サポート職種
CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
資格を選択する
業種を選択する
職種を選択する
勤務地を選択する
上場区分を選択する
雇用形態を選択する
こだわり条件を選択する
従業員数を選択する
公認会計士・税理士・経理・財務の転職はレックスアドバイザーズへ