GMOフィナンシャルゲート株式会社の求人・転職・中途採用情報一覧

現在、内部監査室は1名体制でJ-SOX評価と内部監査業務を行っております。ITインフラを担う企業として事業の成長に伴い、潜在的なリスクに今後もいち早く対応していく為に、今回募集を行います。IT領域を含めて、全般的に業務に携わっていただく予定です。
【内部統制（J-SOX法）に関する業務】
・リスクアセスメント・課題の抽出および改善提案
・全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制（ITAC含む）、IT全般統制、ロールフォワード評価
【内部監査】
・年間監査計画の策定・監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）
・監査報告書の作成、経営者報告・フォローアップ監査の実施
その他、内部監査およびガバナンス強化に関する業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

CEO/CFO直下にて、全社的な経営戦略の立案計画・実行を担っていただきます。
【IR業務全般】
・決算説明会資料の作成（日本語・英語）・有価証券報告書、決算短信（日本語・英語）その他の各種適時開示資料（プレスリリース含む）の作成
・決算説明会の事前準備から当日の進行サポート・機関投資家との1on1やラージミーティングの設定並びにQ＆A対応
・海外機関投資家対応（カンファレンス、海外IRトリップ等）・そのほかIR業務に関する全般の業務
上記のほか、資金調達、株式出資/M&A、将来的なプライム市場への上場プロジェクト、ESG対応等についても並行的に関与することが可能です。
【PR業務全般】
プレスリリースの作成・発信・外部メディアの取材対応・コーポレートサイトの改修
社内ポータルサイトの管理・運営・各種コーポレートブランディング業務（プロパティ管理等）
※将来的には経営企画/IRの幹部候補として、以下の業務についてもお任せしたいと考えています。
・中期経営計画、全社戦略の策定・予算策定/KPI設定・モニタリング・組織課題の分析と対応・その他重要な経営課題の分析や解決策の提案
・各種会議体の運営（取締役会、経営会議）・資金調達・将来的なプライム市場への上場プロジェクト
・ESG対応・M&A/投資案件のDD、エグゼキューション、投資後のポートフォリオ管理のサポート
■従事すべき業務の変更の範囲：会社内での全ての業務
■就業場所の変更の範囲：本社及び全ての支社、関連会社への出向先、労働者の自宅での勤務

経理財務部は経理課をスケールUPする形で2023年10月に新設された組織です。経理課と財務課に役割を分けて運営していますが、小規模な組織ですので、まだまだ一体運営の状態です。
会社の成長に伴い、経理課の組織強化に向けメンバーを募集いたします。
経理としての一般会計業務推進を御担当頂くと共に、経理財務部の一員として、財務業務(年度、四半期、月次の資金計画作成と予実績分析のサポート等)にもお力を発揮頂きたいと考えておりますので、経験を活かしていただきながら経理業務の経験を積んで頂けるポジションとなっています。
経理財務部門の今後を担う中核メンバーとしての活躍を期待しております。
【経理の業務内容】※主担当の支援
・月次・四半期・年次決算業務（連結・単体）・連結決算システムへの入力、データ照合
・勘定科目残高の分析、差異分析、課題発見・改善提案
【財務業務】
・グループ全体の財務戦略立案のサポート
・年度、四半期、月次の資金計画作成と予実績分析のサポート
・銀行や証券会社とのファイナンス交渉・税理士、監査法人応対・親会社への会計報告・子会社のサポート
■従事すべき業務の変更の範囲：会社内での全ての業務
■就業場所の変更の範囲：本社及び全ての支社、関連会社への出向先、労働者の自宅での勤務

『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。
【業務内容】　
法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。
【契約法務（メイン）】
・契約相談ヒアリング、契約書、規約のレビュー、ゼロドラフト、案件管理、製本、捺印手続き、PDF保管、管理
【商事法務（サブ）】
・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）
・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）
・株式実務関連（証券代行との手続き全般）、商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）
【法務関連業務（サブ）】
・組織再編関連、業務改善関連、稟議関連、Pマーク更新、コンプライアンス関連、電子公告、定款規程管理、子会社管理等
■従事すべき業務の変更の範囲：会社内での全ての業務 ■就業場所の変更の範囲：本社及び全ての支社、関連会社への出向先、労働者の自宅での勤務