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合同会社デロイト トーマツ
更新日：2026年07月04日
★国内外のスタートアップとの独自ネットワーク 国内スタートアップ向けピッチイベントや、シリコンバレーやシンガポール、インド、パリ等の弊社駐在員からの海外スタートアップに関する独自情報を通じて、国内外の最新のイノベーショントレンドを把握しています。こうした情報を踏まえて、大企業の国内外とのスタートアップとのオープンイノベーションの実現、社内に眠る技術の商業化等によるイノベーションの創出に向けた手厚い支援を行っています。 ★自由な働き方 弊社ではフレックス制度を導入しているほか、勤務場所についても二重橋の弊社オフィスやデロイト トーマツ グループのコワーキングスペース（Deloitte Tohmatsu Innovation Park）、在宅など、ご自身のご志向に合わせて選択できます。 ★将来のキャリアの広がり 弊社で経験を積んで頂く事で、VC,事業会社CFO、経営企画と幅広いキャリを身に着けて頂く事が可能です！
【チームのミッション・業務概要】 CVC活動を通した大企業のオープンイノベーション推進とスタートアップエコシステム成長への貢献 【具体的な業務内容】 ＜CVC制度設計支援＞ ・CVC方針戦略、組織・ガバナンス、ディール設計、社内協業体制など、これからCVCを組成する大企業の制度設計面に係る支援 ＜CVC運用支援＞ ・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発、スタートアップソーシング・出資デューデリジェンス、仮説検証等、スタートアップとの協業促進に係る支援 ・既に国内においてCVC活動をしている大企業のNext Step支援（ファンドの大型化、海外ファンド組成等） ＜官公庁案件＞ ・関連省庁とのCVCやオープンイノベーション推進に係る政策提言、調査等 ＜会計士の方が活かせる経験＞ ・監査経験、財務DD業務、M＆AのPMI業務等
★事業会社からのキャリアチェンジも多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。 1社での経験に限界を感じている方、上が詰まってしまっているという方にはキャリアアップを目指して頂ける環境です。 ★将来的に事業会社へのキャリアチェンジを目指す方も外から事業会社を見る事が出来、働くイメージを付けて頂く事が可能です。コンサルティングファームで働きたいが残業が不安という方は是非エントリーください。 ★カジュアル面談も可能です！フレックスタイム制・リモートワーク可能！
サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。 ・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討 ・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援 ・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション） ・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定） ・インパクト評価 ・社内外ビジネス発信
アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。 ■Pre M&A ・M&A戦略策定支援、投資判断支援 ・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援 ■On Deal ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス ・オペレーショナルデューデリジェンス ・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援 ■Post M&A ・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援 ■ご応募時のお願い 採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。 特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。
・国内・クロスボーダー、バイサイド・セルサイド問わず、様々な案件に関与することで財務・会計のプロフェッショナルとしての総合力を磨くことができます。 ・財務デューデリジェンスでは、企業の財務諸表だけでなく、実際の業務やビジネスモデル、収益構造、コスト管理の仕組みなどを深く分析します。 また、隠れたリスクや課題を発見し、適切な対応策を提案します。 ・売却支援業務（セルサイド）では、事業分離・再編の初期的な検討段階、交渉開示用の財務情報の作成、相手方からの要求事項に対する回答サポート、対象事業の切出し・クロージングといったプロセスを一気通貫で関与します。 ・一定の実務経験ならびに英語力を有する方には、クロスボーダー案件担当として、将来海外オフィスへの駐在も経験するキャリアパスもあります。
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。バイサイド向けの財務デューデリジェンスだけでなく、近年はセルサイドの売却支援業務も主たる業務を担っております。国内・クロスボーダー、バイサイド・セルサイドいずれにおいても業務量は拡大しており、更なる成長を企図し募集を行うものです。 ●業務内容 ・財務デューデリジェンス ・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務 ・買収契約助言・会計ストラクチャ－助言業務 ・財務モデリング業務 ・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援 ・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
・部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる ・大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である ・プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与 ・プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫ 広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一 ・事業分析 ・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む） ・事業計画策定 ・金融機関対応・資本性を含む資金調達 ≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫ グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援 ・海外不振事業の実態調査 ・海外不振事業のオプション評価 ・海外不振事業の再生・売却・撤退支援 ・海外事業の全体評価・管理 ≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫ 低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義 ・事業ポートフォリオ再定義 ・全社構造改革 ・業界再編・組織再編 ・異業種連携プラットフォーム構想 ≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫ 経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり ・中期経営計画策定 ・中期経営計画実行支援 ・経営管理の整備・高度化 ・営業改革・マーケティング改革 ・サプライチェーン改革・在庫削減
職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です 上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。 「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。
◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております ●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理 ・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理 ●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理 ・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理 ●国内事業法人向け企業不動産（CRE）戦略コンサルティング/不動産事業の実行支援 ・不動産に関する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱える不動産および不動産事業に関するさまざまな経営課題やニーズに対し、マーケット調査や事業戦略、組織体制の構築、解決策の提案から実行支援までを実施
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。 ①事業再生アドバイザー 事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート （具体的業務例） ・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援） ・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援 ②バリューアップアドバイザー ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援 ⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援 （具体的業務例） ・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援 ・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援
通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。 ■職務内容 ・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価 ・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）
通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。 加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。 M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。 クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。 ■職務内容 ・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘 ・M&A実行ストラクチャーの策定支援（社内の税理士法人と協働） ・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント ・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援 ・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施） ・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援
▼キャリア ・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能。 ・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。 ▼組織の雰囲気・環境 ・案件のみに限らず、組織の強化に向けても意見を出してチャレンジできる環境があります。(案件獲得に向けて採用活動を活発にしたい等) ・出社かリモートワークかは案件の状況やクライアントのニーズに応じて調整しております。現在は半数程度の方がリモートワークをしています。
我々はM&Aや新規事業の構築支援といった、『企業の未来を左右する局面』での包括的なサービスを提供しています。 Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。 【M&A】 ■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援) ◇サービス内容 ≪M&A前の戦略のサポート≫ ・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討 ・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など) ≪On-Deal局面におけるサポート≫ ・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など) ・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など) ≪M&A後の戦略のサポート≫ ・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム ・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント ・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定 ◇サービス事例 ・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施 2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施 【Consulting】 ■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務 ◇サービス内容 ・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援 ・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援 ◇サービス事例 ・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施 ―事務局や全体管理等のプロジェクト管理 ―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入 ―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援 【Analytics】 ■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供 ■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント
FADC（Financial advisory delivery center）では、弊社のアドバイザリー職（フロント職）からの依頼に基づき、サポート業務をご担当頂きます。 以下にとどまらずフロント職の業務変革に伴ってミドルオフィス職の期待役割・具体的業務内容は拡大・変更されていくことが想定されます。 主な業務内容： ■リサーチ業務 M&Aに関する様々なデータ収集（記事、事例、M&A履歴等）やテーマに応じた各種調査業務（市場調査、企業調査、マクロ経済調査、業界トレンド調査、ビジネス環境調査等）。 M&A等に関するロングリスト/ショートリスト作成、カンパニープロファイル/ティーザー等の資料作成、テーマレポート/講演資料作成など ■その他サポート業務 Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析情報収集、分析資料の数値チェックなどをお任せします。
かなで監査法人（大阪オフィス）
更新日：2026年07月03日
■フレックス×リモート導入で裁量をもった柔軟な働き方が可能です。 ■通常業務に支障がない範囲で副業可能です。大手監査法人では経験できない社外役員やご自身で税務業務をされている方も所属しています。 ■平均年齢は30代後半～40代となっていますが、20代の方も多数勤務しています。 ■大手監査法人等からの転職者も多く在籍しています。IT専門家である社員・職員は各分野の経験を持っていますので、安心して質問・相談できる環境です。 ■業務の広範囲でIT技術を取り入れています。また、関与先とのコミュニケーション、チームコミュニケーションを重視して業務に取り組んでいます。
監査業務におけるIT統制の評価、データ分析、ITに関するコンサルティング業務 等 ITの専門家として監査チームの一員となり、IT統制評価・データ分析の領域で、財務諸表監査・内部統制監査等の業務の一部を担います。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
企業名非公開
更新日：2026年06月29日
・IPOのナレッジを一番日本で持っていると言っても過言ではありません。 ・世界から見ると、日本のスタートアップ企業にはまだまだ成長できる可能性が残っています。 ・急成長スタートアップ企業を支援していって、支援課として一緒につくっていくというスタンスです。 ・多くの日本発ユニコーン企業を輩出していくのが、使命だと考えています。
◆IPO監査業務 準金融商品取引法監査 ◆IPO支援業務全般 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など
更新日：2026年06月18日
■時差出勤やリモートワークなど、個人の働き方を尊重する風土で、セルフマネジメントが得意な方にマッチする環境です。 ■ご家庭のある方や子育て中の女性も多数活躍しており、個々のワークライフバランスを尊重しております。 ■案件ごとに監査、税務、アドバイザリーそれぞれから少人数でチームを編成。自身の領域以外の経験も積むことが出来、マルチプレイヤーとして成長できます。
■監査業務、財務ＤＤ ■再生業務、組織再編業務 ■税務・会計コンサルティング ■企業経理アウトソーシング ■税務申告書、決算書作成 ■巡回訪問 ■税務相談 ■CFO代行業務 ■経営管理業務全般の業務 監査、税務、アドバイザリーなどの業務から、ご経験やご志向を参考としながら、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。
PwC Japan有限責任監査法人
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。 ・【教育・研修について】ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。 （派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）
【業務内容】 弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。 具体的には ・会計仕訳記帳業務の補助 ・固定資産の台帳登録 ・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応頂く予定です。 また、繁忙期においては ・月次及び四半期決算 ・年次決算等 決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・会計士が所属するプロフェッショナルファームでの経理経験を通じ、専門的なスキルを身に着けることが可能です。 ・クライアントは上場企業や大手金融機関等がメインになるため、上場経理に携わることが可能です。 ・志向性に合わせてアドバイザリー業務のプロジェクトにアサインも可能です。 ・実務を開始いただく前に、原則、研修を受けていただき準備をした上で業務を開始いただく予定です。 本顧客先は当グループの長期的な顧客であり、深い信頼関係がベースにあります。
【業務内容】 大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 具体的には ・連結決算対応 ・個別決算リード ・IFRS対応 ・会計仕訳記帳業務 ・固定資産の台帳管理 ・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応いただく予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。 【キャリアパス】 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。 ・志向性に合わせて将来的にアドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。
◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴 1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス) 2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる ※リモートワークの案件が多く、顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関わることが可能です。 ※大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多く、中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあります。
◆コンサルティング業務 ■サイバーセキュリティ： ・サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査 ■IT / DXガバナンス： ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援 ・大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援 ■データ＆プライバシー： ・プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援 ■社会課題 / リスクへの対応： ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援・災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証 ◆各種システム監査 / セキュリティ監査 ■システム監査・セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査 ■会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・IT全般統制の評価 ・サイバーセキュリティリスクの理解 等
更新日：2026年06月13日
■国の補助金に関する経理検査や執行管理を通じて、公的資金の仕組みや資金管理の専門知識を実務で身につけられるポジションです。 ■補助金を活用する企業やスタートアップの立場に立ち、国への申請書類作成や管理体制の整備を支援する経験も積めます。 ■資金管理や税務リスクへの理解が深まり、CFOや税務顧問など将来のキャリアの選択肢を広げられる点も魅力です。 ■独立志向の方にとっても、将来の顧客となり得る企業との接点を持ちながら実務経験を積める環境があります。 ■資格取得を目指す方には、パートタイム勤務や試験期間の調整など実務と学習を両立できる柔軟な働き方も用意されています。
国の補助金は、適正な執行管理が求められる一方で、制度の短期性や人事ローテーションなどの影響により、行政・事業者双方で専門人材や管理体制が十分に整備されにくい課題があります。本ポジションでは、補助金管理の専門チームとして体制整備や業務支援、仕組みづくりを担い、公的資金の適正な活用を支援します。 【具体的な業務】 ・行政機関向け補助金等公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務 ・補助事業者（民間企業・大学・研究機関等）向け補助金等公的資金の適正執行管理体制構築・運用支援業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務 ・その他補助金事業の事務局業務 （プロジェクトマネジメント業務) ◆入社後の業務イメージ ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、公的資金執行管理業務に必要なスキルをキャッチアップしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルレベルに応じて、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。 ◆キャリアゴール ・事業リーダー ・スペシャリスト ・独立開業
更新日：2026年06月07日
東京証券取引所における市場区分の再編を受けて、特にグロース市場（高い成長可能性を有する企業向け市場）に特化した監査の在り方を追求し、パブリックカンパニーを目指す企業をサポートしていきたいと思っています。市場毎に求められる企業のあり方や、そこに生じる経営課題は個々に異なりますが、経験豊富な会計士が支えていきます。監査法人の立場から会社を次のステージに導く事がミッションです。 ■就業環境 リモートワークは平均週2～3日で勤務している社員が多いです。1日の就業時間や週の出勤日数などもご希望に合わせてご相談可能です。ご面接時にご希望をお聞かせください。
■財務諸表監査、上場支援業務を行う監査法人の監査スタッフ(主査又は科目担当者)として、監査現場での進捗管理や取りまとめ、監査対応をお任せします。 ・調書の作成や進捗管理などプロジェクト管理 ・借入金など割当に応じた個別の勘定科目の監査業務 ・上場準備に係るショートレビュー ・その他の任意監査株式上場支援 ・財務に関する調査や立案財務に関する相談 ・アニュアルレポートの財務書類の監査 ・金融商品取引法および会社法における監査業務 等 【変更の範囲：会社の定める業務】 【変更の範囲：会社の定める事業所(リモートワークを含む)】
更新日：2026年05月26日
【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外メンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、当法人がグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス ・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務 ・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務 ・経理DX支援 ・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務 ・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務 ・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
更新日：2026年05月15日
当法人の業務は業種別の専門知識により、監査のみならず、非財務情報の保証、アドバイザリー業務など幅広いです。 法人全体報酬のうち半分が非監査業務からのもの。これは、他の監査法人と比較して、大きな特質といえるでしょう。 監査部門に所属しながら、別部門のプロジェクトへも関与可能な環境です。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ■その他証明業務
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 【クライアント】 製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス） 情報・技術・エンターテインメント業界 国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。 充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。
更新日：2026年04月30日
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
監査法人A&Aパートナーズ
更新日：2026年03月18日
〇平均勤続年数も長く、居心地の良い職場環境！ 〇離職率は３年平均5.9％であり、会計士の集団として非常に低い離職率となっております。離職者の大半は独立が理由です。 ○リモートワークを推奨しています。契約しているサテライトオフィスでの就業も可能。 〇福利厚生が充実しています。人間ドックは全員が聖路加国際病院附属の予防医療センターを選択可。さらに配偶者まで受診可能。 〇勤務間インターバル制度 残業が偏らないようグループでコントロールします。 〇組織構成 組織は６グループ＋バックオフィス 平均年齢39.7歳（パートナー含む）。20代～60代まで幅広い層が活躍しています。 〇グループ制＝顧客業種別ではなく、各階層を含む10名程度で１グループを編成し、コミュニケーションやOJT、執務管理を実施。 〇電子調書システム採用 〇IPO支援を重視し、年々実績を積み上げています
【主な業務】 監査業務、株式上場支援、IFRS導入支援、内部統制構築評価支援、その他サービス 【アドバイザリー業務】 監査とアドバイザリー業務の割合監査9割、アドバイザリー１割です。アドバイザリーは比率こそ低いですが、監査部門とアドバイザリー部門を分けていないため、誰もがアドバイザリー業務に携わる機会があります。株式上場支援、J-SOX導入支援、D.D、各種評価業務、事業再編、決算・IRサポート、教育・出版等がございます。 【株式上場支援について】 株式上場支援に圧倒的な強みがあります。2017年～2023年まで、目下７年連続でクライアント企業のIPOを達成中！ 【クライアントの業種】 製造業、小売業、建設業、飲食業、IT業等 東証プライム上場企業から非上場企業までカバーしており、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 【キャリアパス】 スタッフ→シニアスタッフ→スーパーバイザー→マネージャー→パートナー
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もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
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