福岡県・Big4監査法人の求人・転職・中途採用情報一覧

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持ったかた、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

【主な業務内容】
戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。
■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援
■中期経営計画、事業計画の策定支援
■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等
■地域課題／海外市場のリサーチ業務等

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め
■社内手続きにかかる書類作成の補助
■その他サポート業務

※国内出張が発生することがございます。

会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

■従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり
■就業場所の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　－米国SEC気候変動開示対応
　－欧州CSRD開示対応
　－ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　－非財務情報の定量分析
　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。

【提供するアドバイザリーサービス】
■事業の継続、売却、清算等戦略オプションの検討及び実行支援
■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援
■資本、事業、業務、組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援
■事業承継、業界再編、組織再編等のM&A案件の発掘及びファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務
■再生型M&A案件のFA業務
■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり
※勤務地変更の範囲：会社の定める場所

コンサルタントが円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
■作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
■情報取集及びデータの取り纏め
■社内手続きにかかる書類作成の補助
■その他サポート業務

※国内出張が発生することがございます。

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務