銀行・金融機関・ファンド・非上場企業・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧

EBITDA 1億円～5億円規模のを中心に、ソーシングからExitまでを一気通貫で担当していただきます 。

・ソーシング ：コンシューマ領域（コスメ、アパレル、飲食等）やAI/Tech領域を中心とした案件開拓 。
・エグゼキューション
・各種デューデリジェンス、バリュエーション、投資交渉、ストラクチャリング、投資実行。
・PMI・ハンズオン支援：投資先の経営陣と伴走し、企業価値向上施策を実行。金融的なコスト削減ではなく、グループ内のAI・ECコンサル・SNS運用等のアセットをフル活用した「トップライン（売上）成長」を推進します 。
・EXIT戦略の立案・実行：事業価値が最大化する最適なルートの選定と実行。

■コーポレートファイナンス業務当社では、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）やFukuoka PRO Market、Sapporo PRO FrontierMarketへの上場を目指す企業や、上場後の企業をサポートする業務を行っています。＜上場支援業務（TOKYO PRO Market/Fukuoka PRO Market/Sapporo PRO Frontier Market）＞
・ビジネスモデルの理解・分析・コーポレートガバナンス体制の確認および改善指導
・内部管理体制の確認および改善指導・法務・財務に関するデューデリジェンス対応
・監査法人との連携・対応・開示資料（ドキュメント）作成の指導 ほか＜適時開示支援業務＞
・適時開示資料の作成指導 ほか＜上場維持審査業務＞・上場維持審査対応 ほか

■ 入社後のキャリアステップ（例）
● 入社～6か月業務の基礎知識を習得実務の基礎を経験複数社の副担当として案件に参加
● 入社1年目以降上場審査・上場維持業務に複数社の副担当として参画主担当のもとで個別案件の進め方を習得・実践適時開示の窓口対応が可能に
● 入社2年目主担当の支援を受けながら日常業務を遂行適時開示などの判断を自ら行い、主担当の確認を得るレベルに成長
● 入社3年目主担当の助言を受けつつ、本格的な上場審査を担当適時開示対応などを自らの判断で進められる

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為

投信事務：REIT(不動産投資法人)の経理業務～J-REIT・私募REITの会計・経理業務、財務諸表作成や新規REIT立ち上げサポート業務(経理規程策定等)を行っていただきます

【具体的には】
・上場REIT/私募REITの会計、経理業務（仕訳、決算、財務諸表、開示資料作成）
・REIT、不動産ファンド特有の会計、税務論点への対応
・信託スキームを前提とした会計処理
・新規REIT、ファンド立ち上げ時の経理規程策定、業務フロー構築
・業務高度化、効率化への関与

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。大手グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリ
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

グループ本社の経理・労務・総務等の管理業務を担って頂き、会社を支えるプレイヤーとして活躍して頂きます。少数精鋭のチームのため、各分野の業務は難しくないものの、複数の業務を効率的にこなしていくことが重要となってきます。会計、税務、労務、内部統制に関する知識を熟知したメンバーがいるため、業務をタスク化していただき運用していただきます。

◆経理業務：月次年次決算、各種経理業務全般、グループ会社管理業務
◆労務業務：勤怠管理、給与計算、採用補助、各種人事労務業務全般
◆総務業務：オフィス関連業務
◆その他：予実管理、規程・ワークフロー関連等（IPOに向けた対応補助含む）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：組織強化に伴う募集

事業責任者直下（PINECONE Holdings代表または財務・経理担当役員）にて、財務・税務担当として活躍して頂きます。子会社への財務・経理責任者の支援、内部統制の構築、態勢整備等をリード、連結グループの監査法人の対応などの業務となります。

◆月次、年次決算、連結決算、税務業務、グループ会社管理業務
◆各種財務・経理業務全般（グループ会社資料取りまとめ資料の作成）
◆PL/BS/CF作成（単体・連結)
◆会計監査対応（IPOに向けた対応含む）
◆内部統制/経理体制の整備（単体・連結）
◆予算策定支援、予実管理、その他各種財務分析

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：組織強化に伴う募集

【業務内容】
①税務申告実務・税務案件照会対応
－ 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
②連結ベースの納税実務
－ グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
③税務調査対応
－ 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
④税務戦略の立案・実行
－ 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
⑤税務ガバナンス運営
－ 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
⑥国際課税への対応
－ BEPS2.0導入への取り組み
【募集背景】
・多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、キャリア採用による即戦力を受け入れながら業務運営を行っている。
・税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しができる人材、施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役がより必要となっている。

【業務内容】
弊社におけるコーポレート業務全般（経理を中心に、財務・法務・人事など当社の根幹となる会社機能全体）をお任せいたします。一法人としてのコーポレート業務を幅広になっていただきつつ、ファンドの係数管理や会計業務に携わっていただき、ベンチャーキャピタル運営全体に精通するプロフェッショナル職となります。

【具体的な業務内容】
・コーポレート経理（決算、開示、税務等）・コーポレート財務（予算編成・管理、財務計画、監査対応等）・コーポレート法務、コンプライアンス、人事
・ファンド（パフォーマンス管理、ファンド決算、監査対応、行政対応、各種サポート等）
・その他当社のパフォーマンス向上に資する業務全般（プロセス改善等）
2015年の1号ファンド開始以来、これまでに4つのシード・アーリーファンドを組成し、ディープテック領域を代表する複数の企業のIPOを実現しました。今後もクロスオーバーファンドの組成など新しい取り組みを推進していくため、コーポレート機能の強化を積極的に図っております。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業