銀行・金融機関・ファンド・完全週休2日・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧

（主にリースファンド会計を担当）において、下記業務をご担当いただきます。
・日本型オペレーティング・リースの特別目的会社（SPC）に関する実務（経理処理のみならず、会社設立から投資家への報告書作成、税務申告に至るまで）
・チームメンバーの指導・育成、業務の進捗管理を通じた組織体制の強化
・新規金融商品の組成支援を含む経理全般に関する管理業務の推進
【業務の魅力】
・業容拡大中の上場企業（東証プライム市場）で、専門性を高めることができる環境です。
・リースファンド会計を担当する経理2部で中核的な役割を担い、若手社員の育成を通じて組織の成長に直接貢献できます。
・ＳＰＣ会計や信託会計など幅広い金融商品に関する会計知識や税務知識を深めることができます。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景

EBITDA 1億円～5億円規模のを中心に、ソーシングからExitまでを一気通貫で担当していただきます 。

・ソーシング ：コンシューマ領域（コスメ、アパレル、飲食等）やAI/Tech領域を中心とした案件開拓 。
・エグゼキューション
・各種デューデリジェンス、バリュエーション、投資交渉、ストラクチャリング、投資実行。
・PMI・ハンズオン支援：投資先の経営陣と伴走し、企業価値向上施策を実行。金融的なコスト削減ではなく、グループ内のAI・ECコンサル・SNS運用等のアセットをフル活用した「トップライン（売上）成長」を推進します 。
・EXIT戦略の立案・実行：事業価値が最大化する最適なルートの選定と実行。

投信事務：REIT(不動産投資法人)の経理業務～J-REIT・私募REITの会計・経理業務、財務諸表作成や新規REIT立ち上げサポート業務(経理規程策定等)を行っていただきます

【具体的には】
・上場REIT/私募REITの会計、経理業務（仕訳、決算、財務諸表、開示資料作成）
・REIT、不動産ファンド特有の会計、税務論点への対応
・信託スキームを前提とした会計処理
・新規REIT、ファンド立ち上げ時の経理規程策定、業務フロー構築
・業務高度化、効率化への関与

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■財務・経理
- 決算の早期化・効率化
- 財務諸表の作成・報告
- 外部専門家・監査法人・金融機関対応
- 経理担当の育成
■予算策定・予実管理
- 予算の策定、監督
- モニタリング・予実管理体制の構築
- 経営会議・取締役会へのレポーティング
■ガバナンス・内部統制
- ワークフローの管理・モニタリング
- 規程類の整備・運用状況のモニタリング
- 内部統制の実施

【業務内容】
①税務申告実務・税務案件照会対応
－ 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
②連結ベースの納税実務
－ グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
③税務調査対応
－ 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
④税務戦略の立案・実行
－ 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
⑤税務ガバナンス運営
－ 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
⑥国際課税への対応
－ BEPS2.0導入への取り組み
【募集背景】
・多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、キャリア採用による即戦力を受け入れながら業務運営を行っている。
・税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しができる人材、施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役がより必要となっている。

【業務内容】
弊社におけるコーポレート業務全般（経理を中心に、財務・法務・人事など当社の根幹となる会社機能全体）をお任せいたします。一法人としてのコーポレート業務を幅広になっていただきつつ、ファンドの係数管理や会計業務に携わっていただき、ベンチャーキャピタル運営全体に精通するプロフェッショナル職となります。

【具体的な業務内容】
・コーポレート経理（決算、開示、税務等）・コーポレート財務（予算編成・管理、財務計画、監査対応等）・コーポレート法務、コンプライアンス、人事
・ファンド（パフォーマンス管理、ファンド決算、監査対応、行政対応、各種サポート等）
・その他当社のパフォーマンス向上に資する業務全般（プロセス改善等）
2015年の1号ファンド開始以来、これまでに4つのシード・アーリーファンドを組成し、ディープテック領域を代表する複数の企業のIPOを実現しました。今後もクロスオーバーファンドの組成など新しい取り組みを推進していくため、コーポレート機能の強化を積極的に図っております。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業