銀行・金融機関・ファンド・リモートワーク（在宅勤務）可・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧

【職務内容】
財務アドバイザリー業務、周辺領域の経営コンサルティングを提供します。グループ組織再編、M&A等の個々の業務に精通する一方で、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

■具体的には
(1) M&Aアドバイザリー業務
関係者間調整、スキーム検討、企業価値算定、M&A交渉支援、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング
持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

投信事務：REIT(不動産投資法人)の経理業務～J-REIT・私募REITの会計・経理業務、財務諸表作成や新規REIT立ち上げサポート業務(経理規程策定等)を行っていただきます

【具体的には】
・上場REIT/私募REITの会計、経理業務（仕訳、決算、財務諸表、開示資料作成）
・REIT、不動産ファンド特有の会計、税務論点への対応
・信託スキームを前提とした会計処理
・新規REIT、ファンド立ち上げ時の経理規程策定、業務フロー構築
・業務高度化、効率化への関与

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【業務内容】
①税務申告実務・税務案件照会対応
－ 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
②連結ベースの納税実務
－ グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
③税務調査対応
－ 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
④税務戦略の立案・実行
－ 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
⑤税務ガバナンス運営
－ 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
⑥国際課税への対応
－ BEPS2.0導入への取り組み
【募集背景】
・多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、キャリア採用による即戦力を受け入れながら業務運営を行っている。
・税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しができる人材、施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役がより必要となっている。

【業務内容】
弊社におけるコーポレート業務全般（経理を中心に、財務・法務・人事など当社の根幹となる会社機能全体）をお任せいたします。一法人としてのコーポレート業務を幅広になっていただきつつ、ファンドの係数管理や会計業務に携わっていただき、ベンチャーキャピタル運営全体に精通するプロフェッショナル職となります。

【具体的な業務内容】
・コーポレート経理（決算、開示、税務等）・コーポレート財務（予算編成・管理、財務計画、監査対応等）・コーポレート法務、コンプライアンス、人事
・ファンド（パフォーマンス管理、ファンド決算、監査対応、行政対応、各種サポート等）
・その他当社のパフォーマンス向上に資する業務全般（プロセス改善等）
2015年の1号ファンド開始以来、これまでに4つのシード・アーリーファンドを組成し、ディープテック領域を代表する複数の企業のIPOを実現しました。今後もクロスオーバーファンドの組成など新しい取り組みを推進していくため、コーポレート機能の強化を積極的に図っております。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業